門司亮

もう一つよく考えていただきたいと思いますことは、この経緯の中で、実は現在の土地は一応本人が払い下げを申請いたしまして、そして施設局で直した、筆を入れたあとがありまするが、筆を入れて、そうしてこういう形でないと払い下げはむずかしかろうということで、本人に申請さしております。ところがその書類は却下されているのですね。その辺の事情というものはちっともわからぬのですよ。国があっせんをするといって、こういうものを出しなさいといって出させたところが、それは困るということで、大蔵省のほうではその書類が却下されておるという事実があるのですね。このようなことを考えてみると、何が何だかちっともわからない。最近では、さっき申し上げましたように、他の事業団

いまのせっかくの御答弁ですけれども、私も少し言い方が足りなかったけれども、米軍が使っているうちに自衛隊がいつの間にか入っている。これは事実なんです。いよいよ大蔵省に一ぺん返還されて、それからさらにどうするということはあまりやらないと思いますが、あなたのほうの関係に、いつの間にか自衛隊さんがちゃんと入っておって、そうして解除になるとそのときはもうすでに既成の事実として自衛隊がいるというケースがかなりあるんですよ。いままでにかなりそういうもので基地の処理をされているほうが多いんですね。そういう面もさっき言いましたように、あなたのところは窓口であって、あなたが当面の責任者じゃありませんから、あなたを責めるわけにはまいりませんが、あなたのほ

きわめて簡単に二、三の問題について御質問をしておきたいと思います。 　ことしの税法改正にはあらわれてまいりませんが、いずれごく近いうちにあらわれてくるであろうと考えるいわゆる新都市計画法に基づく調整区域と、それから市街化区域における固定資産税の関係であります。これは非常にむずかしい問題でありまして、どういうことになるのか、かなり自治省でもお困りになっていることだと思いますが、もし自治省のほうでこれに対してのアウトラインでもおわかりになり、また検討されていることだろうと思いますので、この際一応発表しておいていただきたいと思います。

それで、これは大体いつごろきまりますか。もう都市では線引きを御承知のようにやらなければならぬことになっておる。法律ではいやおうなしにやらなければならぬ。それがなかなかできません。できないというのは、そういうところにひっかかっておるのだ。それからもう一つは、これと並行して一これは建設省にでも来ていただかなければならないと思いますが、いわゆる区画整理の問題もそれと同じように、線引きと並行して出てくるわけです。それともう一つは、その区域から、線からはずれたところは一体どうなるかということなんです。この境界から先になると実態はほとんど同じようなんです、ある距離までは。三年先になるか五年先になるかの違いだけであって、実態はほとんど同じだという

実に心細い話です。一方では施策がどんどん進んできておる。それが一体どうなることかという、住民に不安を与えるようなことは、あまりいいことじゃないと私は思うのです。この点が明確になっていないと、住民の協力がなかなか得られないのじゃないかと思いますが、これはできなければしようがないです、これ以上小言を言っても始まらぬと思いますから。 　その次に、ひとつ聞いておきたいと思いますことは、いま固定資産税の問題がございましたが、固定資産税についての考え方を一体どうするかということです。これは、私は、昭和二十五年の税制改正、いわゆるシャウプ勧告以来の日本の税制というものは、もうそろそろ変えなければならぬ時期が来ているのじゃないかと考えておるのです

私はこの問題は非常に複雑な問題で、端的に割り切れない問題であることは実は承知いたしております。しかし、形からいえばそういう形になっておって、大きな地主さんが固定資産税を納めていない——と言うとおこられるかもしれませんよ、徴税令書が来ればそれに従って払っておいでになるから、その面ではお納めになっておるが、実質上は納めていないと言っても差しつかえないのではないか。ごく小さな土地と建物を持っておる諸君が非常に過酷な割り高な税金を納めさせられていることは事実であります。この点の調整をもうすべきじゃないかということであります。シャウプの税制勧告当時における日本の土地というものは、いろいろな問題はございましたけれども、一応の農地の改革が行なわれ

抽象的な答弁では困ります。 　いま私は消防のことだけを申し上げましたが、ここに写しですが、行政管理庁からの勧告があります。これを読んでみますと、「過密、過疎地域における義務教育に関する行政監察」こう書いてありますが、これもいまの消防におけると同じような議論が出てくるのです。過密の都市は過密の都市として学校を非常に建てなければならない。これは名前をはっきり言ってもよろしいのであります。勧告文の中にははっきり名前が書いてありますが、ある市町村にまいりますと、市の財政、一年の予算が六億ぐらいだ。しかし、これから十年先の市の教育の状態を見てみると、いまのとおりにずっとふえていくということになると、それをカバーするのに六十億くらいの金が要る

私の聞いた聞き方が少し悪かったかもしれませんけれども、私はそういう意味で聞いているわけではありません。 　国の補助金が小学校の場合に三分の一で中学校は二分の一だ、あるいは補助単価が非常に安いことも大体承知をいたしております。教室などは大体二万六千かそこらくらいしか見ていないようであります。文部省のものをこの間とってみますと、ばかばかしい単価が出ておりますので、議論をするだけの価値がないと考えているくらいに不当性を持っております。しかし、それはそれとして、何といっても義務教育だから小学校の建築費はみんな国が出すというなら別の話です。しかし、二分の一であろうと三分の一であろうと、地方の自治体が持たなければならぬということは事実でありま

これも自治省の答弁としては私はどうかと思うのですよ。地方自治法の二条には明らかに、地方の公共団体の基礎的団体は市町村である、県はこれの補完行政を行なうのだということが法律にちゃんと書いてあるのですよ。そうするならば、地方の行政というものはあくまでも市町村が主体となる行政機関でなければならないと私は思う。したがって、その第二条の一号から二十号くらいまでずっと書いてある非常にたくさんの仕事が、市町村の行なうべき仕事ということになっておるのであります。それ以外のものについて県がこれだけ行なうということは、その先に少し書いてありますけれども、そう考えてまいりますと、やはり地方行政を論ずる場合には、少なくとも市町村が独立してやっていける、ほん

一向わからぬですがね。取り扱いは、そう変わらぬ取り扱いを実はしているわけなんです、税法におきましても。固定資産税の場合でも、やはり動いておる資産に対する免税点等についても、たとえば洗たく屋さんの機械は、一つあれは十万円ですか、ぐらいまで固定資産税をかけない。いわゆる流動のものに対してはそういう処置をとっておる。農村においても、かつては農機具全体に税金をかけたことがございます。総合的に価格をきめて、そうしてかけたこともあるけれども、いまはそんなことをしていないはずであります。そうすると、だんだん似通った形を実はとってきておるのですね、実際の問題として。そして、先ほどから申し上げますように、私は何も農村に事業税をかけろというのではなくて

これはせっかくですけれども、出ないと言われるけれども、出るはずなんですよ。これは市町村に聞けばすぐわかってくるのですよ。例の町村会館に聞いてもよろしいでしょうし、市のセンターで、後藤君のところに聞いても、大体の数字は出てくると私は思いますよ。どうも自治省は、その点を、何だか変に遠回しのようなことを言って困るのだけれども、府県の事務所に行けば、府県の徴税費くらいは大体わかっているはずなんですよ。これがわからなければどうかしているのだから。だから、市町村の団体あるいは府県の団体にお聞きになればわかるわけであります。これは私が聞いたっていいのだけれども、せっかく自治省があるのだから、自治省で少し調べてもらったほうが、これから先の論議をする

私がそういうことを聞いておりますのは、いまいろいろ各政党の間にも議論がございまして、たとえば土地に対する課税をどうするかという問題がある。そうすると、これに空閑地税をかけるとかあるいは庭園税をかけるとか、いろいろ問題がございます。しかし過去においても庭園税をかけた事実は鎌倉でございます。ところが、これは、徴税費が非常にかかって、理屈はよろしいのだけれども、税金を取るのに徴税費のほうがかかって、一年か二年でやめちゃったですね。だから、われわれが税制を議論する場合にも、そういうものを見ないわけにはいかないのです。たとえば空閑地税を取るとして、それについて、どのくらいの金がかかる、どうするか……。ことに、今日の税制の中で最も大きな問題は、

やってみていただきたいと思います。

私は、ただいま上程されております沖繩復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法案に対しまして、賛成の意見を表します。 　しかし、われわれが賛成をする意見については、政府当局に十分にお考えを願いたい点がたくさんあるわけであります。その中でも最も大きなものは、何といっても、これが政府間の協議機関だということで現地の代表の意見の加わる余地がほとんどないということ。しかし、沖繩は御承知のように終戦後二十数年の間、返ってくるまでには約四分の一世紀を過ぎるのでありまするが、そういう長い間、異民族の統治のもとに呻吟いたしてまいりました沖繩島民の感情というものは、本土の私どもが推察することのできないほど苦悩があり、複雑な情勢にいま

私ごく簡単にお聞きしたいと思いますが、私の聞かんとするようなところはいま大体皆さんからお聞きを願ったと思いますので、重複することは避けておきたいと思いますが、いまお話しのありましたたとえば定数是正の問題について、衆議院の場合は国勢調査を待ってというようなお話でございますけれども、これは法律がそうなっているのです。そうして選挙法ではそのたびごとに改正するということを例とする、こう書いてある。それをいままで怠っておったということです。これは一体政府の責任なのか国会の責任かということです。法律を完全に守っておれば定数是正なんということは——ただ人員を減らすかふやすかということの問題はありますが、しかし是正をしなければならぬということは法律

私は、事選挙に関する限りは、議員は非常に神経質になるのは当然でありますので、むずかしい問題はあるが、しかし素材としては政府が法律に基づいてお出しになる。あとのいろいろな審議の経過からくる修正その他は私は当然あり得ることだと思います。これはそれでよろしいと私は思います。しかしイニシアは、この問題は政府がとるべき問題だというように私は解釈している。またそれでなければならないと考えておるが、どうも事選挙に関すると、うるさいものだから選挙制度審議会に持っていってみたり、あるいは議員のほうで何とか考えてくれればというような、わりあいに政府が責任回避の態度に出ておることが今日のような事態を招いているのではないかというふうに私は考えられる。しかし

いまの御答弁だけでいくと何が何だかわからぬのですが、実態はなかなかそうはまいりません。選挙場に入って投票用紙を渡す人は入場券があるなら入場券によって渡しますが、入場券のないところでは、どこそこの何がしでございますといえば、性別でも違えばおまえさん違うということになるかもしれませんが、大体同じような年かっこうであれば識別することは困難であります。したがって、こういうことが容易に行なわれ、自分が行ってみたらだれかが投票しておった。しかし、その人の投票権はある。その人の投票権を抹消するわけにまいりません。本人である以上、だれかが投票しているから、おまえさん選挙権がないんだということはなかなか言えない。そうすると、一人の投票権で二つ投票して

それからもう一つ私は大臣にこの機会に聞いておきたいことは、選挙法自身というものが何かしら非常に疑いを持って選挙民を見ているような形で実はできております。たとえばいま議論になりました戸別訪問等に対しても、戸別訪問を許せばどうも買収につながるんじゃないかと選挙民自身を疑っている。私は法律については、悪質のそれらの問題については刑法その他できちっと取り締まるが、しかしそう選挙民を疑わないで、そうしてやはり公正な選挙を行なうものだというたてまえに立って、もう少し選挙法を論ずる必要がありはしないか。そういうかね合いが、いままでの選挙法の改正その他を見てみますると、なかなかうまくいっておりません。そうして何かしら選挙というものは違反がつきまとう

あと政治資金のことだけ少し突っ込んで聞きたいのでありますけれども、大体時間があまりないようでございますから、きょうはこの程度で終わりたいと思いますが、いま申し上げましたようなことは、何かとっぴなことを言っておるようでありますけれども、どう考えても日本の選挙は、ほんとうに正常化して公明な選挙を行なおうとするには、いままでのびほう策ではもはや間に合わないのではないか、この辺で何らかの思い切った手段をとる必要があるということと、もう一つは、国民は悪いことをするものだというものの考え方で選挙法を改正すべきではないという意見、やはり両方どう組み合わされていくかということが今後の大きな問題であろうと私は思います。その点については先ほどの答弁で、

私は、簡単ということばがありましたから、ごく簡単にお伺いしますが、最初に、大臣の提案理由の説明でなくて、法案自身についている理由を読んでみますと、こういう改正を「する必要がある。」こう書いてありますけれども、私は、法案が提案をされたときにこういう改正をする「必要がある。」ということは、国のほうではそういう必要があるかもしれないが、われわれのほうではそういう必要はないのですよ、実際は。この点はおかしいのですよ。少し僣越過ぎやしないか、こういう法律の書き方というのは。さすがに大臣の提案理由の説明の中には、そういうことは書いてありません。しかし、法律案の理由のところを見ると、そう書いてある。 　そこで、私はまず聞いておきたいと思いますこ