門司亮

大体そういうこと以外に方法はないと私は思うのです。そこで、問題になりますのは、政府が必要がある、必要によってこうしたんだとおっしゃるけれども、これは政府間の理由であって、地方自治体側から見ますと、必ずしもそうは受け取れない。交付税自身の性格は、御承知のように、年度においてこれを支給することが当然であって、そして決算の上において余りの出た分は、翌々年度において使う。これは法律がそうなっておるのだから、私は法律を守ってもらいたいと思う。そこでさっきのような意地の悪い質問を私はしてみたのです。法律があって、その法律を守らないで、政府が必要があるということなら、これは法律を非常に大きくゆがめるものです。むしろ法律改正をお出しになったほうがは

交付税の財源は、自治省も始終言われておるように地方の自主財源だ。自主財源であるとするならば、普遍的なものでなければならぬのであって、これが一部の事業について割り当てられるということは、非常に大きな間違いであると私は思う。やはり普遍的に行なわれる地方自治行政に対する一つの大きなささえになっておるものであって、それが特定のものに、何か仕事があればそれは交付税でかげんをするのだということで、ひもつきになるということについては、非常に大きく法の精神自身から反した行き方であって、こんなことをやっておっては私は非常に前途を憂うるのです。どんなにあなた方がやかましいことをいって、これは固有財源だといっていばられたって、事実は固有財源からだんだん離

私はそういう数字を聞いているわけじゃないのだ。もう時間がありませんから、あまり押し問答をしている暇もありませんが、数字を聞いているのではない。国民所得に対する税の負担割合がどうなっているかということです。

大体その数字であって、そうしてこの国民所得に対する税負担の割合は、昨年度より〇・一％ふえているんですね。昨年は一八・七％である。ところが、国税と地方税との割合は、去年は一八・七％の中で地方税全体が六％だったのですね。そうしてその中で三・三％が都道府県であって、市町村は残りの二・七％しか税配分ではこないことになっておる。したがって、地方のそうした市町村の財政というのは非常に苦しくなっておる。税配分のたてまえからいっても、四十三年よりも〇・二％減っているのである。その分だけ国がふえている。私はこういう税配分の推移というものが、年々そういう形をずうっとたどってきておって、そうして今日の地方の行政の中で最も大きな負担をかけられておる市町村、

税率の伸びは当然下回っております。これをもう少し詳しく私は知る必要があると思いますが、たとえば昭和三十九年度を一〇〇として、そうして四十三年度までの決算は出ておりますから、それは確定の数字でありましょうが、しかし、その後の本年度の予算面から見る国税と地方税との伸びをさらに見てごらんなさい。一番伸びの悪いのが市町村税であることは間違いがないはずである。これを一応あなたのほうで当たって出してみてごらんなさい、どういう数字が出てくるか。

そういうふうに国と地方と税財源を比較してまいりますと、今日一番財源を必要とする市町村が、一番割りが悪くなっておるのですね。そこで、それを補うものは、何といっても交付税以外にないのですよ。これはあくまでも地方の固有財源であると同時に、財政負担に対する補完的の性格を持っていることは争えない事実です。したがって、今日の状態になってまいりますと、結局、この交付税自身について市町村との関係をもう少し基本的に改正する必要がありはしないか。そういう点について、ひとつ大臣のほうから、どういうふうにお考えになるか、御答弁を願っておきたいと思います。

この機会にもう一言、私、お聞きしておきたいと思いますことは、今日の地方の財政全体をずっと見てまいりますと、そうして交付税との関連性を見てまいりますと、交付税は、現実の問題よりも一年あとを追っておるのですね。そこにも地方の自治体の財政上の非常な苦しさというものが生まれてまいります。過密都市のように、毎年何万という人口がどんどんふえてきておる。前年度の人口から追ってくれば、それはその中に入らぬわけであります。別になっておる。こういう問題をある程度カバーすることのために、二月に支給される特別の交付税という制度があるはずであります。だから、補正予算によって出てまいりました今度の、当然地方に配分さるべき交付税というのは、さっきのように、技術的

私は、きょうはきわめて簡単に率直にお尋ねしますので、そのつもりで率直に御答弁願いたいと思います。 　最初にお聞きをしておきたいと思いますことは職業訓練に関してですが、いずれ七二年までに沖繩が返ってまいります。沖繩の今日の現状というものは本土と多少変わっておりまして、これらの問題について、やはり本土の労働省としては至急何か対策を立てる必要があると私は思うのであります。どういうことをおやりになっておりますか、いままで。

沖繩の実態は、やっていないというとおこられるかもしれませんが、非常に貧弱でありまして、ほとんどその効果をあげていないと私は思う。いまお話を聞きましたので、何かやっているという話でありますから、この際これ以上私はあまり追及いたしませんが、特に本土との間に労働者の給与その他の面で格差のあるようなことがあってはならないと思いますから、私は十分気をつけていただきたいと思います。 　それから、その次にもう一つ聞いておきたいと思いますことは、過疎地帯に対する問題で、いま人狩りの問題等もお話がございましたが、これについては何か労働省考えておりますか。ただ出かせぎだとかあるいは離農する青年がこららに来てそれをどこかにとって、それからというようなこ

それから、従来開発法はたくさんありますが、その中でも地域開発に対する総合開発、たとえば水島のようなところをやっていますが、それらにどういう配慮をされていますか。特に地方の安い労働力を吸収しようとする意図が企業にはあると思いますが、そういうものについては特殊な訓練所か何か持っておりますか。

労働省は非常にやりにくいだろうと思いますけれども、たとえば上野のいまの人狩りのような問題にしても、本来から言えばあなたのほうの仕事なんですね。それを何か刑事問題のような形で片づけようとするところにやはり問題がありはしないかと思う。非常にやりにくいではありましょうけれども、全体の労働力をどういうふうに理想的に配分するかということ等については、国がもう少し計画性がなければならぬかと思うのです。外国の例を見てみましても、かなりその辺は行き届いたことをやっているように私は記憶しているのですけれども、きょう時間もございませんので、そんなに長くこれ以上これを追及するわけにもまいらぬかと思います。 　それから、これは特に事務当局だけの問題でなく

申し入れをしているといったって、それでやめていますか、やっていますか。どうなんですか。申し入れだけしていたって何にもならぬ。

この問題ですが、私は質問の機会があれば一応文部省のほうにもたださなければならぬと思いますけれども、文部省のほうが従でありましてこちらが主ですから、きょうはこちらのほうでお聞きするわけです。御承知のように、文部省が委託をいたしておりますいわゆる検査をするといいますか、認定をする団体の名前は、財団法人日本洋裁技術検定協会と、こうなっている。検定という字が使ってある。あなたのほうも検定、文部省も検定なんです。これには認定と書いておりますが、審査をする団体は明らかに検定協会なんですね。これは非常にまぎらわしいというよりも、むしろこれはやっかいなものだと思っているのです。労働省としてはどうしてこういう問題を取り消すことができないのか。あなたの

大臣の言われることは、法律を読めばそのとおり書いてあるのです。学校で修了した年限はその中に組み入れて、見ていこうということで、学校教育のほうはめんどうを見ないわけじゃないのであります。私はなぜそういうことを言うかといいますと、いま大学だとかそれから各種学校は非常に多いんですね。実際いま大学の数、生徒の数なんというのは、旧制中学程度の人員と学校はあろうかと私は思います。その中で、私は日本で最も憂慮するのは、学問というのでありませんで、今後科学技術が非常に発達していきまするときに、人間の持っている技術というのがそれに追いついていかなければ、私は国の産業というものは非常に困るときにぶつかりゃしないかということであります。頭脳はどんなに働い

大体労働省の意向はわかりました。先ほどから申し上げておりますように、このことは単に洋裁だけじゃございませんで、こういう道が開けてまいりますと、日本のせっかくの技術を伸ばしていこうとする考え方――職業訓練法に基づいたということで、職業訓練というものが失業救済のような形で、失業した人あるいは農民層から職業のない人が出てきて、それに特殊の訓練をするというような筋合いではないと私は思うのです。こういうことばを使うから何だかおかしいようなことになるのですけれども、実際はこれは国家試験でありまして、国家が行なう技術試験であって、非常に大事なものであります。したがって職業訓練法というような法律の名前も実はほんとうは変えてもらいたいのです。職業訓練

私からごく簡単に大臣に、この説明書の所信表明の中のことで、いやなことを二つばかり聞きます。 　一つは、この所信表明の中に「都道府県合併特例法案の早期成立を推進してまいる所存であります。」と、こう書いてある。それからもう一つは「地方公共団体に定年制を採用し得る道を開くための措置を講ずる」と、こう書いてある。ところが、新聞の伝えるところでは、この二つの法案は出さぬ、こういうことなんですね。だから、大臣の所信とここは非常に大きく変わってくるのですが、これはどういうわけですか。その間の事情をひとつできれば明らかにしておいてもらいたい。

別にそれ以上追及しようとは考えておりませんが、どうもあまり違い過ぎるものですからね、所信の表明と。 　それからその次に、ごく簡単に聞いておきたいと思いますことは、これはかなりこの構想からくる一つの問題でありまして、私はいま直ちにどうというわけになかなかいかないのじゃないか、こう思うのですが、聞いておきたいと思いますことは、国と地方との会計年度の問題です。これは地方自治体には非常に大きな荷やっかいでありまして、御承知のように、まだ地方財政計画というものが自治省では立てられません。しかし、各省の関係は、私もここに持っておりますが、一応全部出そろっておる。地方の自治体ではいまちょうど予算の編成期でありまして、国のほうの補助率あるいは補助

そこで私は、具体的にもう少し突っ込んで申し上げておきたいのですが、これは自治省に頼んだけれども、まだこしらえてくれないから、私のほうでとったのですが、いま十六都道府県で百三十七の都市を一応私なりに私のところで調査をした数字がございます。これは四十三年度の決算からくるものじゃございませんで、いま進行中の四十四年度の当初予算と四十四年度の現計予算、これは一番なまなましいものでありますので、これで、いま申し上げましたように、百三十七の都市の統計を一応とってみました。そういたしますとどういうことになっているかというと、当初予算から現計予算との間に五〇％以上の開きのあるものが百三十七の都市の中で十あります。一番大きいのは九二％というのがある。

その次にひとつ聞いておきたいと思いますことは、今日の地方の行政を見てまいりますと、過疎は過疎なりに困っておりまするし、過密は過密なりに困っておる。そういうものをどう解消していくかということが非常に大きな問題であります。 　したがってそこで、市町村財源をなぜふやさなければならないかということになってまいりますと、過疎・過密の問題を議論いたしておりまするが、過密地帯におきましての主としての支出というのは、これは市町村の仕事なんです。したがって、過密地帯においては市町村の支出は非常にふえるということなんです。ことに六大都市などにおいてはむやみにふえて、私の住んでいる横浜なんというのは日本一ふえているところであります。どうにもならない。も

もう一つだけ聞いておきたい。これは御答弁は要りません。資料だけ要求しておきますので、出してもらいたいと思います。それは先ほどから米の生産調整についてのなにがありましたが、実は自治省の事務次官から農林事務次官あてに書簡といいますか、「米の生産調整について」ということで、書類が送られております。これの返事はどうなっておるかということを、参考のために私ども知りたいのであります。こう書いてあります。自治事務次官から農林事務次官あてに、 　米の生産調整について 　　標記については、すでに昭和四十四年十二月当省の考え方を申し入れたところであるが、その推進にあたっては、次の措置をとられたい。 　　　記 １、米の生産調整については長期にわた