いや、資料というよりも口頭でというんだから、資料がない。これは非常に危険があると思うのですよ。地方の自治体は、こういうものが出てまいりますと、無秩序な計画がどんどん遂行されてくるのですね、現行法で。だから、国のお考えになっているようなわけにはまいらぬですよ。業者はやはり利潤を追求しますから、法の裏をくぐるのは平気でやってきます。またそういうものを阻止することは現行法では当然できませんので、ただ口でそんなことを言ってきたからといって、自治省があっけらかんとしていたんでは困った事態が起こると私は思いますよ。もしそうだとすれば、ここで私はもう少し詰めて、あるいは関係の省庁の大臣にでも来ていただいて話を進めておかないと——どうなりますか、こ
見なければわからぬですけれども、文書でも、申し入れたのが出てこないという手はないと思いますね。
それはいいです、いま読みましたから。回答だけでいいと思います。
納得のいくものであれば私はけっこうだと思う。正式に向こうから文書が来てないとすれば、さっきお話しのように、予算その他で解決したということですけれども、私はそれでは実際には済まないと思っているのです。こういう問題はきちんとしておきませんと、あとで文句を言っても始まらぬということになろうかと思う。
文書がなければないで、先ほどお話のございましたように、それに納得し得る申し合わせその他等があれば、そういうことを書いておいていただきたいということです。そういたしませんと、どうも委員会の質疑応答がしり切れトンボになって、あとでいやそうでなかったこうでなかったということになると、私どもとして困りますので、自治体も迷惑することは当然でありますが、われわれとしても何が何だかわけがわからぬうちに終わっちゃったということになると困りますので。
そのときにお話しをすることにいたしましょう。
ごく簡単に聞いておきたいと思います。 例の震災の問題だが、震災はだんだん遠くなって、関東大震災の経験のある人は、ちょうどあれから四十六年目だから、四十六の人が生まれた年なんで、実際は非常に経験者が少ない。そして、その当時衝に当たった人というのはごくわずかです。たとえば警察の当局におったとか、市役所の当局におったというのはきわめてわずかです。だから、実際はほとんど文献でしか当時の実態がわからない。関東大震災というけれども、あのときにほんとうに東京都の責任者であったのはだれか私は知らないが、神奈川県の警察の当時の責任者はもう七十幾つになるおじいさんだが、まだ生きている。その人たちの経験をいろいろ通じて対策を立てないと、ただ想像だけの
いま私新潟の例を言いましたが、御承知のように、昭和四十一年に地震保険というのができている。そしてその保険の内容というのは、対象は結局建物ということになっております。だから家屋も含んでいる。これは実際は総額で五百万円を限度として保険をつけておる。そして全焼にだけこの保険契約の三分の一を支払うというような定款なんです。全焼だけですよ。半焼や少しぐらい焦げたのは払わぬという。しかも、それは地震によるものということが断定されるかどうかということは非常にむずかしいのです。この前の大正十二年の震災のときにたくさんの火事が起こったが、この火事は一般の火災原因だ、この火事は震災による火災原因だということが、同時に起こった場合には、なかなか調査はむず
認定せよと言うんじゃないですよ。そういうことについて直接焼けた人、罹災者について関係がある。あなたのほうで、ある程度調査する機関で調査をするということが——こういう問題を解決するのに何でもかんでも裁判所に持っていかなければわからないんだといったところで、裁判所はどこに聞くかということだ。さっき言ったように、大正十二年の震災のときは、ちょうどいまごろの季節だったけれども、当時はいわゆる火災原因になる燃料の多かったとき、こんろであるとか火ばちであるとかまきで火を燃やしているのが、いまは大体ガス燃料が多いので、ガスの元がとまるとか、あるいはい一ぺんにどこかが切れれば、一般の家庭では比較的それによる火災の発生の個所というのは少ないんじゃない
それでは最初に、これは総括して——長老が五分間でとこう言いますから、五分間に節約をして聞いていきますが、この次の機会に消防法の改正を出す意思はございますか。いままでの質疑応答を聞いておりますと、かなり法の改正が必要と考えられるが、用意がありますか。
そういう心もとないことではしょうがないと私は思うんだ。消防法の改正は、たとえばさっきちょっと細谷委員から話しましたけれども、神戸の満月城とかなんとかいう大きな旅館が焼けたでしょう。あれは神戸の消防局長から告発したけれども、検事局が取り上げなかったでしょう。いわゆる消防法違反というのは取り上げなかったでしょう。なぜ取り上げなかったか。これは事前に告発もしていなければ勧告もしていない。これが原因で、せっかく消防法違反として告発したんだが、それは検察庁が認めなかったという事実がある。こういうところは、いままでは行政指導でやっておった。やりなさいという文書も何もない。ただ行政指導だけでやっておったから、こういう結果が出て、あれだけたくさんの
実際、いま何かはっきりしない、いまの法律でやれるのだというお話ですけれども、神戸の満月城などの問題は、あれは行政上の一つの瑕疵とみなされるというふうに、逆に消防庁は告発されますよ。だれかがやればやれますよ。明らかに瑕疵です。だから、その辺はもう、こういうことのないようにひとつ厳重にやってもらう。これは考え方によっては行政上の一つの瑕疵ですよ。逆に、人命を損傷したということでだれか告発すれば、消防庁はやられる。そういう問題がありますので、ぜひ法改正に踏み切ってもらいたい。そうして、やはり現代に即したものにしていただきたいことをお願いしておきます。 最後にもう一つ、高速道路の問題ですが、高速道路の救急業務というのは、これは実地を見て
どうもそういう答弁じゃ、実際ちょっと困るんだ。早くやめようと思ってもやめられぬですよ。この辺のことは、言うことはわかる、だれでもわかっている、ヘリコプターの着陸あるいは離陸の場所の要ることは、だれもわからぬ人はないと思う。それから、病院に収容し切れないということも、これは制度と設備の問題で解決すると思うのですよ。あなたがそういうことを言うなら、厳重にひとつ救急業務を検討してごらんなさい。救急業務はその市町村の責任ですよ。しかし高速道路は市町村に関係ありません。厳密に言えば、ＡならＡの地点で事故が起こっても、その地点の市町村から救急車が上に上がることができますか。何が何んでも横浜、厚木の間はおりることも上がることもできやしない。間に幾
請願に対しまする紹介議員として一言趣旨を申し上げて、皆さんの御理解並びに政府に対する要請をいたしたいと思います。 本請願の要旨は、日本国有鉄道が第三次長期計画の一環として建設しようとしている横浜新貨物線鶴見−戸塚間における問題でございます。 同計画を撤回するように措置されたいという本請願の理由は、この計画は、全線の九〇％以上が閑静な住宅地を通過するものであり、さらに、貨物専用線の立地選定として、あまりにも無謀であることが一つの原因であります。 同計画は、東海道線のラッシュ緩和のためと称しながら、実際は貨物輸送力の強化をねらっているものでございます。 国鉄は、立地選定をはじめとする計画の立案、決定の過程において、関係地
きょうは総理に来ていただいてと思いましたけれども、この法案は、私がなぜ総理に来ていただいてということは、法律が多過ぎるのです。読むなと言いますから読みませんが、国土開発関係法令の一覧表がありますが、これを全部見てみますと法律が百一あります。この法律がどう作用しておるか、どうなっておるか、この資料を全部出してもらいたい。これは私は読みませんから、一々聞くのをやめますから。あなたのほうでわかっておるはずだから、政府がこれがわからなければどうかしておる。昭和二十五年にできた国土総合開発以下百一の法律についての今日までの経過報告、どれだけ国が金を使ったか、地方がどれだけ金を使ったか、この法律が全部生きておれば今日のような問題は起こらぬはずで
いま聞きましたが、私ども個々の法律がどう動いているかということについて多少の考えもありますけれども、とにかく法律が多過ぎるのではないですか。法律を読んでごらんなさい。悪口を言えばイモづる式開発法案というのですな。イモづるのようにこれはずっとつながっている。北海道がやったから次に東北をやった。年度別に調べてみなさい。北から——北が昭和二十五年に始まって、ずっとできて、一番最後が中部圏の昭和四十一年ということになっている。そうして近畿が三十八年になっておりますな。それから九州、四国、中国、北陸地方、こう書いてあるでしょう。日本全国こういう開発法がある。その中にさっきお話のあった拠点開発としての低開発地域だとか、あるいは新産都市の建設だと
最初に総務長官にちょっとお聞きしたいのです。 法律全体を見ますと、交通安全対策の基本法としては一応まとめられたように見受けられますけれども、実施機関に対するものが何もないわけですね。中央に総理大臣を中心とした審議会が置かれる、地方にやはり同じようなものをこしらえて計画を立てていく、総理大臣は関係庁に対して勧告をするというようなこと、これはどうなんです。こういうことでやれますか。たとえば教育関係を一つとってみても、子供にどういう学校で教育をするかということになると、これを教育課程の中に織り込もうとすれば、教育審議会の議を経なければ織り込めない、こういうことが出てくる。道路なんかについても審議会その他があります。そうすると、案は立て
大臣のせっかくの御答弁ですけれども、案を読んでみますと、全部が単なる訓示規定であって、あとはいまのお話しのように、その誠意にまつということになりますと、こういうことでは問題の解決はなかなかつかぬと私は思うのです。もう少し国が強力なものを持つ必要がある。たとえば交通省を持っている国というのは、そうたくさんはないようでありますけれども、それに準ずるようなものを持っておるものは、イギリスにおいてもアメリカにおいてもドイツにおいても、この問題についてはかなり強力な発言権を持ち、実施の能力を持った役所があるわけであります。世界で一番多いといわれておる日本の交通災害をなくそうとする行政は、私は、ないよりましだということを言うとおこられるかもしれ
大臣、勘違いをされては困りますね。私は何もこの都市交通だけを言っておるわけではないのです。都市交通はほとんどどこでも行き詰まっておる。これをバスに直そうと何に直そうと、これだけ自動車がふくそうしておるのでは何にもならない。したがって自動車の数を都市においてどれだけ減らすかということであります。いなかから出てきた人がある駅に自動車を置いて、そこから地下鉄で通ってくれば都心には車が入らない。入らなくて済むはずである。これはどこだってやっているでしょう。ニューヨークに行ってごらんなさい。ニューヨークの中には駐車場がないから、全部ずっと郊外まで自動車で来る。そして電車で来ると二十分あるいは四十分くらいかかるところから、みんなそこに車を置いて
これは交通安全だけでなくて、運輸省の関係はどういうふうにお考えになっていますか。私はこういう一つの形がぜひ日本にももう必要だと思う。関西も中京も関東もこういう施策をとらない限りはならないと思うのだが、交通安全対策だけでここで床次大臣に幾ら言っても、ほんとうにやるのは建設省ですからね。建設省どうお考えになりますか。
