門司亮

私は防音装置といま俗に言っておりますのは、大体一級のことなんですね。鉄筋コンクリートでなければほんとうの防音はできないですね。それから、防音をしますと、地方の自治体はまた金がかかるのです。暖房しなければならない、あるいはクーラーをつけなければならぬ。経費がかかるのです。ただ木造に防音装置をやるということになると、これは完全には使えないのですね。場所がそういう遠いところでときどきしか来ないのだから間は窓をあけてよろしいのだというなら別の話、そういうところにごく簡単な防音装置をやっておる学校もないわけではございません。しかし、大部分の学校では、ほとんど全部といっていいほど改築していることは事実であります。そうなければならぬはずであります

私、ごく簡単なことを一つだけ聞いておきますが、新聞の報ずるところによりますと、今度の鹿児島のがけくずれ等は、天災ではなくて人災だということが書かれております。それは土壌がシラスで非常に脆弱である。そこに、無計画と言うと悪いかもしれないが、堅固であるべき宅地造成が行なわれていなかった、こういう報道がなされているのですけれども、建設省はこの宅地造成に対する問題は、これはここだけではありません、最近の宅地造成からくる被害というのは非常に大きいのであります。建設省のこれに対する基準を、もしここで示されるなら示していただきたい。建設省は見えていませんか。

きわめて簡単でございますので……。率直に言いますと、きょうの委員会、何だかあまり具体的な案に委員の方の質問が突き進んだような——決して小言を言うわけではございませんが、考えておること自身と何かしらぬ気持ち的にそぐわないことがありますが、それはそれといたしまして、ごく簡単に一つだけ聞いておきたいと思います。主としてこれは理事者側のほうの御意見を伺っておきますが、千葉県の副知事さんでも成田の市長さんでもよろしゅうございますが、一つだけ聞いておきたいと思います。 　この法律の性格についてでありますが、この法律の性格をどうお考えになっているかということであります。これだけ申し上げても御理解が願えないかと思いますが、この法律の性格は、私は航

私は、さっきのせっかくの副知事さんのお話ですけれども、これは当局に聞くことがあるいはいいかもしれない。しかし、受け取られるほうが問題なんですからね、これは。政府が立案をして、こういうことにしたらよかろうという考え方で、受け取るほうがこれじゃ困るとか、これをどう受け取っておるかということがこの法案のかぎであります。地元のほうがよけいなことをしてくれるなというような、具体的に言えば考え方を無理に政府が押しつける必要もない。また、内容が非常に貧弱であって、航空公害から受ける住民の損害あるいは市町村の損害等に対して、これを償うにあまりにも少額であるとするならば、これは上げなければならぬことは私どもの一つの責任であります。これは当局の理事者に

私のお聞きをすることと全然離れておりまして、いまの副知事さんのお話しになったようなことは、私のほうが案を見たときに実は存じ上げておるわけでありまして、案の内容等についてはよく存じ上げておるのであります。ただ私は、地元の受け取り方——日本の法律の中にはこの種の法律がたくさんございます。たとえば基地周辺の民生安定法というような法律は何も基準はないのですね。ただ基地があることのために、周囲の住民が精神的に物質的に社会的にいろいろ被害を受けておる。その被害に対する一つの代償としてああいう法律ができているわけでありますね。これは国の施策によって行なわれるから、したがって、そこからくる被害については、これがどれだけ被害がある、これがどれだけ被害

もう一つだけ。これも非常にむずかしい問題であろうかとも思いますけれども、ごく参考だけに聞いておきたいと思いますが、ことにこれは衝に当たったどなたがいいかよくわかりませんが、手島さんの気持ちを聞くこともこの際必要かと思いますが、さしあたりの問題としてひとつ副知事さんに、衝に当たられた人として参考に気持ちだけ聞かしていただければいいのでありますが、実はこの法案をいままで審議をいたしておりまする過程の中で出てきた問題に、非常に重要な問題が一つございます。この空港はかりに完成したといたしましても、世界の今日の航空が非常に発達いたしておりまする時期において、あと十年しか使えないということが当局から言われております。そういたしますと、私どもはこ

どうもありがとうございました。

私は、民社党を代表いたしまして、かかる法律案の国会に提案されることを、きわめて遺憾に考えるものでございます。 　このことは、すでにいろいろ論議の中で述べられておりますが、一つの問題は、法制局の解釈と自治省の解釈とが——提案理由のときには自治大臣は、これを労働者の、いわゆる憲法二十七条にいう勤労者の権利は自由権であるという説明をされておる。しかし、法制局長官はこれを是正して、社会権または経済権という表現を使っておるのでございます。このように、政府内部において、かかる重要な法案を出すにあたって、憲法の解釈上の問題が違っておったということは、私はきわめて遺憾に考えておる。少なくともこの種の法案は、人の生命に関する、と言えば少し言い過ぎか

最初に聞いておきたいのは、いま島上委員から申し上げましたことに関連してですが、衆議院における選挙法の改正の当委員会でありますので、大臣からこの際、政府が第六次選挙制度審議会に諮問された事項をこの委員会としてひとつ明らかにしておいていただきたいと思います。

そうすると、こう解釈してよろしいのでございますか、第六次の選挙制度審議会は参議院の選挙に関する問題であって、その他の問題には触れておられない、したがって、第五次の審議会の決定された選挙資金の規正法については、それはそのまま生きているのだという解釈でよろしゅうございますか。これは念を押しておくのです。私どもはそう解釈しているのです。

そういたしますと、ここで大臣にはっきりしておいていただきたいと思いますことは、選挙が非常に悪くなっているということが言われておることは、私は事実だと思う。その悪くなった原因の一つがこの選挙の資金の問題だ。いわゆるお金がかかり過ぎる、同時に、いろいろな方面に非常に大きな弊害を及ぼしておるということから出たものだと考えております。そうすると、それの国会の提案こそが、国会議員みずからが選挙を粛正するという誠意のあらわれだと思う。国民に対する非常に大きな責任があると私は思う。それをいつまでたっても出してこられないということは、選挙に対する国民の不信感というものがますます増大してくる。選挙に対する不信感はやがて政治に対する不信感でありまして、

そうすると、選挙資金に対する規正法案を政府がこの国会に提出して成立を期しておるということが、政府の正しい意向であるというふうに聞いておいてよろしいと私は思います。しかし、いまからいきますと時間的にも、非常に大きな問題でありますことのために、私は——そのために七十二日延ばしたのかわかりませんが、せっかく延ばされた国会でこれが審議できないという、あるいは通過することが不可能だということになると、あげて政府の責任だということにこの際ひとつはっきりしておきたいと思うのですが、そういう解釈でよろしゅうございますか。

私が先にそれを確めましたのは、実はこの規正法の政府の原案というのは、どう考えてみても、この前出されたのと同じだとすれば、審議会の答申とはほど遠いですね。審議会の答申とほど遠いものをこの国会でぜひ成立させるということになると、これは私ども、国会で直ちにそれを承認するわけにいかないということになろうかと思います。事選挙法に関するものが多数決で、しかも強行採決がされるというような事態があってはならないと私は思う。そのためにさっきから念を押しておるのでありますが、政府の原案をのめということではないでしょうな。これは、私の考え方は、政府の原案と選挙制度審議会からの答申を比較してみて、選挙制度審議会の答申に近いものでなければ選挙制度審議会を尊重

そうすると、こういうことになるのですか。この前と同じだということになると、選挙制度審議会の答申とはほど遠いものだと解釈しておいてよろしゅうございますね。大臣としてはそのとおりであるとは言えないでしょうが、大体私どもとしてはそう解釈する以外にないのです。答弁がしにくいというお話なら、されなくても私はけっこうだと思うのです。しかし、われわれの考えとしては、そういうことでは政府は全く誠意のないものだというふうに私ども解釈せざるを得ない。きょうは時間があまりございませんから、これ以上押し問答することは避けたいと思いますが、その辺は、大臣としては良心的にぜひ扱っていただきたい。この前と同じものが出るということになれば、私どもは、答申案を国会に

この規定は、もう少しはっきりしておかぬと、単なる居住者ということばだけでは必ず問題が起こると思います。ごく極端な例をいえば、この衆議院の中にどこかに泊まっておいでになる方がある。この人はここの居住者であります。そうすると、居住者の承諾を得れば、この衆議院にだれがポスターを張ってもしようがない。建物の所有者とは全然違う。公の建物、ビルでもみんなそうなんです。だから、居住者だけをこういう形に出すと必ずそういう問題が起こってきて、あとで解釈でごたごたする。だから、この辺は、やはり所有者なら所有者あるいは所有者を代理する者であれば代理する者というようにはっきりしておかぬと、法律があいまいであればあいまいであるほど混乱を起こしてきて、公の建物

かなりややこしい規定になろうかと思います。実情を御存じないからそういうことになっておると思いますが、各いつの選挙でもトラブルが必ず起こります。おやじさんが帰ってきてけしからぬと言ったからはずしますと選挙事務所に言ってきても、一ぺん張ったんだからなかなかはずしに行かない。そういうことでごたごたする実例はたくさんある。だから、法律を書く場合にはその辺は明確にしておかぬと、いろいろな問題が起ころうかと思います。したがって、これはあとの通達か何かでもいいから、この辺ははっきりしておいていただきたいと思います。 　それから、もう一つ聞いておきたいと思いますことは、この選挙法の改正の中に、いま非常に国民から指弾を受けております事前運動に対する

これは選挙法全体に言えることですけれども、日本の選挙法の中には、ほとんど選挙民に対する啓蒙という問題が触れられてないのですね。本来選挙というものは、そういうものに触れるということが、実は私はおかしいと思っておるのです。公正で自由でなければならないのに、規制を加えるなんということは、あまりいいことじゃないと思う。しかし、やむを得ぬ、いまの日本の国情では何とか事前の活動を制限するというか、あるいはこれを明らかにしておかないと、結局は選挙が、巷間伝えられているように、選挙の始まったときにはほとんど中盤戦を過ぎているんだという批評を甘んじて受けなければならぬ。したがって、その選挙というものがどういう形になって出てくるかというと、個人本位の選

これは非常にむずかしいのでありまして、政党本位の選挙だと言っておりますけれども、政党本位の選挙を徹底させようとすれば比例代表制以外にないのであります。したがって、いまの日本の憲法の範囲内でこういうものがやれるかどうかということについては、非常に大きな問題があります。しかし、だからといって、いまのように政党が影をひそめて——と言うとおこられるかもしれませんが、大体個人を中心とした選挙であることのために選挙が腐敗しているという一つの大きな当面の問題の解決をするには、少なくとも私がさっきお尋ねいたしましたように、政党本位の選挙だからということに中心を置いた選挙法の改正でなければ、結局効果はないと思います。幾ら改正したところで、やはり個人が

これ以上、時間もありませんからお聞きはいたしませんが、これは必ずしも、しまいには裁判所の判定にまかせるようなことがないとは限りませんよ、実際問題として。さっき言いましたように、おれはまんじゅう屋だからまんじゅう屋と書いて何が悪いと言われれば、これはどうにもならない。これは、ある意味においては営業の広告であることには間違いない。しかし、履歴書の中に、現職というところにそれを書いたからといったところで、現在の商売がそうだからと言われればやむを得ないのじゃないか。ただそういうものを、商業だとか工業だとかあるいは公務員だとか工員だとか、ばく然とした一つの名称で、それでなければならぬというなら、それはそれでよろしい。しかし、明細にそれを書くと

総務長官にお聞きするのはきのうの続きです。きのうはこういうことになっているのです。大体お聞きになっていると思いますけれども、地方公務員に定年制をしかれるということを前提として、地方の行政の状態を考えると、いわゆる国家公務員と称する——称するというと悪いかもしれないが、国家公務員の諸君が地方にかなりたくさん出先に出ているわけですね。そして、役所によってはほとんど同じような仕事をしている連中がたくさんいる。そこに国家公務員と地方公務員との間に、こういう制度上の大きな開きがあるということ。一方には定年制がない、一方には定年制があるというようなことは、必ずしも私は地方の行政の面からいって円滑に行なわれない、気分的に問題がありはしないか。この