いろんな要素を入れてこられると、どういう要素なのかさっぱり質問のしようがないんですけれども、もし質金日額の上限の引き上げに応じて引き上げた、その要素が非常に強いとしますと、これは五十七年の改正のときには据え置かれているわけですね。したがって、五十五年の上限である四千八百円と比較する、四千八百円と比較しますと、今度の改正案の九千四百円というのは大体倍ですわね。そうすると、五十五年の二千万円の倍で少なくとも四千万円にはならなければならないじゃないかと思われるんですけれども、その二千五百万円で抑えられた理由がどうも納得できないわけなんです。
自動車賠償保険法のあれも一つの参考にされたと言われたんですけれども、もし他のものとの比較ということを言われるんでありますならば、これは本人に対する慰謝料ではなしに遺族給付なんでちょっと性質が違うんですけれども、例えば証人等の被害についての給付に関する法律というのがありますよね。証人が犯人から復讐を受けて被害を受けたとか、あるいは警察官への協力者、警察官が逮捕なんかするときに、それに協力した協力者の受けた災害に対する給付、これは遺族給付ですからね。ちょっとそのまま比較できないとは思いますけれども、私はやはり死刑の場合の補償額には遺族に対する配慮も考慮すべきだと思う、これは後で述べますけれども。 その遺族給付は、妻、子供二人それから
これも結局水かけ論で、私はやはりもっともっと、めったにあるケースじゃない、またあってはならないケースなんですけれども、やはりこれは、国家としては最大の過失でありますから思い切って引き上げるべきであるというふうに考えます。 次は、現在の制度がこのままでいいかどうか、現在の制度を改正する、将来にわたってもし改正しなくてはならない、私は改正しなくてはならないのじゃないかと思うんですけれども、法改正を前提にしたところの質問をいたします。 日額の下限を据え置きにした、私はこれも引き上げるべきだと思いますけれども、先ほどの答弁では、いわゆる心神喪失者の行為に対して補償することに対する国民感情を考慮して、それで引き上げないんだと、据え置き
その点についてもどうも納得できないんですけれども、これも先ほど来多くの同僚委員が言われたことの繰り返しになりますから、結局これ以上繰り返しても時間の浪費だと思いますので繰り返しません。 次の問題は、刑事補償法のほかに、国家公務員の故意または過失である場合には国家賠償法で損害賠償の請求ができることになっているわけです。先ほどちょっと質問されたのを私聞き漏らしたかの感じがするんですけれども、今までそういったようなケースで国家賠償に持ち込んで認められた件数は二件ですか、そういうふうに聞いたんですけれどもね。もしそうでありましたならば、却下された件数は何件でございますか。
今お伺いしましたように、国家賠償法による損害賠償というのは、なかなか公務員の故意または過失を立証することは非常に難しいんじゃないかと思う、認められたのが二件で却下されたのが二十四件。 そこで私の提案なんですけれども、この刑事補償法の中に、国家機関の故意または過失があったと認められるときは、これはあり得ることをこの条文でも想定して、第四条の二項に「警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無その他一切の事情を考慮」して決めるとありますから、裁判官がそれを認定するだろうと思いますけれども、そのときは、抑留または拘禁の刑事補償に加えて加算することができる、別建てで、別な条文で、それを考慮して加算するというふうな規定はつくられませんですか
第四条第二項のは、つまり最高限、日額の最高限の範囲内で決めるときに裁判官が、警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無をそこで検討するわけですね、事情を考慮するわけですね。であれば、この刑事補償法の中でそれを考慮することはできるわけですから、別建てにして、そして最高額を幾らに決めるかということは問題ですけれども、別の項目として、「その他一切の考慮」の中に突っ込んでしまうんじゃなしに、別建てにして最高額、これを加算することができるというふうにすれば迅速に、早く支払うこともできるわけであって、本来の趣旨に沿うのじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
その点もどうも意見が違うんですけれども、つまり国家機関の故意過失というのは、非常に重大なことなんで、それをそのほかの本人が受けた財産上の損失とか、得るはずであった利益の喪失とか、そういったものと一緒に並べて、それで全体を総合して決めるというのではなしに、この問題、故意過失の問題、これは重要な問題なんで、これだけは別に切り離して立法すべきじゃないか。最高限をどうするかということは問題でしょうけれども、そういう趣旨なんです。
刑事補償の場合、原則的に無罪の裁判を受けた本人に対して補償するという考え方ですね。しかし、死刑の執行による補償については、これはちょっと別格だと思うんで、これの場合だけは遺族補償の考え方も取り入れるべきじゃないか。遺族に対する補償ですね、その点についてはどうですか。
刑事補償法の補償の意味が、特に死刑の場合の補償の意味がどうもはっきりしないものですから、今のような質問も出てくるわけですけれども。 それじゃもう一つ、無実の場合ですね、事実誤認、無実にもかかわらずに抑留、拘禁を受けた場合に、その本人及び家族の受けた精神的な苦痛は非常にはかり知れないものがあると思うんですけれども、国の個人に対する人権の侵害、しかもこれは大きな名誉棄損だと思うんです。その面で、つまり名誉棄損に対する償いという意味の補償も検討すべきじゃないかというふうに考えるんですけれども、どうですか。
最後にもう一つだけ。これは要望なんですけれども、引き上げの定期的な見直しをする必要があるんじゃないか。つまり、先ほど例に挙げました証人たちに対する災害であるとか、警察官、海上保安官への協力者の災害に対する給付については、給付金額がしばしば見直されて、政令の改正が行われています。刑事補償についても、私はやはり賃金、物価は考慮する必要は少しもない、賃金の変動に応じてもっと定期的に見直しをすることが必要ではないか、その心構えが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
最後に大臣にお伺いいたしますけれども、先ほど述べましたようは、私の目から見ると、物価上昇率なんかを考慮するということはどうも理屈に合わないように思うんです。その前提に立ってだんだん引き上げられてきているんですけれども、いわゆる戦後の見直し、総決算という意味において、この制度そのものを見直す、そういうつもりはございませんですか。
終わります。
きょうは四人の参考人、お忙しいところをどうもありがとうございました。 私は法律の専門家じゃないので、あるいはプリミティブな質問になるかもしれませんけれども、御了承願いたいと思います。 まず第一に、先ほど猪熊委員も指摘されたように思いますけれども、下限を上げることですね。これが一番最初二百円だったのが千円まで上げられてからそれ以上はストップしている。これをストップさした理由は、心神喪失者なんかの行為の場合にそれを補償するのがいいかどうか、そういうことから上げないで、つまり一番最低のところでそういうときはやろうということになっていると思うんです。今度の改正に私は間に合わないと思いますけれども、第三条で「裁判所の健全な裁量により、補償
今の問題について違った御意見の方があれば、どなたか。なければ次の質問に移りますけれども。
柳沢参考人、米谷事件の経過とそれから一番最後に言われたことですね、私は非常に同感するんですけれども、これは再審、特に再審の場合ですけれども、個々の警察官なり裁判官なりの過失ではなしに、国家権力全体としての過失といいますかね、衆議院段階での審議の過程を見ていますと、安倍（基）委員の方から、これはシステムな過失なんだと。したがって、個々の公務員の故意または過失を取り扱っている国家賠償の中でも特異なものなんであって、したがって先ほど橋本委員も言われましたけれども、挙証責任を転換するとか、あるいは国家賠償法の中に入れるのではなしに、そこのところだけ引き出してきて、刑事補償法の中で何か規定を新しく設けたらどうかというふうな感じもするんですけれ
何か、それについてもし別な御意見の方があればお伺いいたします。
この小委員会は外交・安全保障に関する特別調査会の中の一分科会として、特に外交と軍縮に関することを主として論議するものであります。したがって、これから述べますことは、昨年、昭和六十二年三月十三日の親委員会で私が述べましたこと、すなわち、安全保障とは何か、特に日本にとってのその意味、社会体制と平和との関係、第二次大戦後の国際情勢、軍事情勢の認識、国際経済情勢、近隣諸国の情勢分析などを前提にいたしまして、それから展開したところの議論であります。重複する点は省略いたしますので、前回の議論を参照しつつお聞き取り願いたいと思います。 まず最初に、前回触れなかった外交のあるべき姿、特に日本のそれについて述べておきたいと思います。 外交とい
きょうは参考人の方、どうもお忙しいところいろいろありがとうございました。いろいろ教えてもらいたいことがあったんですけれども、時間もありませんし、同僚議員の質問されたこととダブる点はすべて省略いたしまして、一つだけ質問いたしたいと思います。 私の質問の観点は、累積債務の問題は、先ほど宮崎参考人がこれは単なる金融の問題ではなしに経済全体の問題だと言われましたけれども、私はむしろ単なる経済問題でなしに政治問題ではないかという感じを持っているんですけれども、その観点から質問したいと思います。 渡部参考人、先ほどいろいろ分析されまして、私は大体当たっているんじゃないかと思うんですけれども、しかしその得た結論は非常にグルーミーなもので、
確かにこういう問題、非常に気長にやっていかなくちゃいけないということはおっしゃるとおりだし、また強権的なあるいは独裁政治的な国が既得権益の擁護なんかになり、あるいは腐敗した政権になりやすいということもおっしゃるとおりだろうと思う。アジアで言いましても、フィリピンなんかその例だと思います。シンガポールはむしろ逆の例ではないかと思うんですけれども。 その点で私、アメリカの南米に対する政策ですね、これ外務省にお伺いしたいんだけれども、ちょっとアメリカの政策は自分の国の尺度をそのまま中南米の途上国なんかに当てはめて早急な民主化を要求し過ぎるんじゃないか。かえって今申したような国内の混乱、経済的な混乱を招いている。すべての国がそうだと言う
誤解を招かないようにちょっとつけ加えておきますけれども、私はやはり将来の目標としては民主化を進めていくべきである。ただし、ちょうどその発展計画が余りにアンビシャスであるとかえって弊害を招くのと同じように、民主化ということも余り急速にアンビシャスにやるとかえって逆の弊害を招くことがある。そのことを言いたかったわけです。 終わります。
