関嘉彦

農水大臣は就任以来、自由化の問題で日夜御苦労されていると思います。御同情申し上げます。 　前回、渡米される直前に、私は予算委員会の一般質問のときにも質問したんですけれども、ちょうど交渉中でありましたので、詳しいことは質問いたしませんでした。しかし、そのときに私感じたんですけれども、どうも農水大臣はせっかく交渉に行かれるんだけれども、何か手足を縛られておいて無理に泳げと言われているようなものじゃないかと思って、大変その立場に御同情申し上げた次第です。恐らく今月末また行かれると思いますけれども、今度はもういよいよ五月四日のタイムリミット直前でございますので、ぜひとも解決されるように希望する次第でございます。 　牛肉、オレンジの問題に

先ほど同僚議員の片上さんの方から畜産振興事業団の問題について御質問がありました。私は、主として流通面からの質問をしたいと思うんですけれども、流通面において価格を引き下げる話ですね。農水省では、例えば指定小売店をつくるとか協力店をつくるとかして、あるいは「肉の日」、「肉のデー」ですか、そういうものをつくって放出しておられる、そのことは知っておりますけれども、どうも私の周囲の、娘たちなんかに話を聞いてみますと、その日は極めてまれ、めったにないし、しかもその時間帯が大体午後二時ぐらいから四時ぐらい、夕飯の支度をする前の時間だろうと思います。そういうときに放出されて、うまくその場に居合わせれば買えるけれども、あるいは前から行ってそこに並んで

輸入肉が流通の過程で国産の肉とまぜ合わせられたり化けたりするということがよく言われるんですけれども、事業団の方では主婦連なんかに頼んでモニターをやっておられるそうですが、そういったモニターだけじゃなしに、やはり農水省としてもそれは時々検査する必要があるんじゃないかと思いますけれども、それはやっておられますか。

輸入差益を還元していく方法は、一つは流通過程で安い牛肉を提供するということですけれども、やはり根本は国内における畜産農家の生産性を高めていく、これがやはり一番大事だろうと思うんです。そのためにいろんな対策、先ほどから同僚議員の質問もありましたので、繰り返しになりますからそこのところは繰り返しませんけれども、さっき丸谷議員から北海道の牛舎に火災報知機であるとか、あるいは換気扇なんかをつけなければならないという話を聞いて、あんな寒いところでこれ以上換気扇なんかをつけられたら牛はもうもう我慢できないと言っているんじゃないかと思うんです。そういうばかげたことが行われているという話です。私はそういった現場のことは知りませんので、書かれたもの、

いずれにしましてもこの問題というのは、アメリカからの圧力があるからとかないからとかという問題ではなしに、やはり国内の消費者の立場からもっと牛肉が安くなるように生産面及び流通面について一層の御努力をお願いしたいということを申しまして、次の米の問題に入ります。 　米の問題はさしあたりの日程にはなっておりません。またガットの方でも、生産制限をしている商品ですから、輸入制限をして差し支えないということになっていると思います。そういった米というのは単なる商品としてだけ見るべきじゃなしに、やはり日本人の宗教的な行事なんかとも非常に結びついた作物でありますし、あるいは水田というのは、水の保存でありますとかあるいは自然景観の保全でありますとか、そ

同じ役所でありますから、まさか不起訴処分に不満があるといって検察審査会に申し立てすることもできないだろうと思いますので、今のような答弁をされるのはいたし方がないと思っておりますけれども、私はこれが契機になってこのような事件がもっともっとふえていくんじゃないかというふうに考えております。その点、安心しておられますか。 　それから、もう一つ続けて、生産者が直接消費者に縁故米の形で送るのは、これは合法的に認められているわけですね。しかし最近、消費者と生産者とを結ぶネットワークといいますか、産直運動が広がりつつあるように思うんです。これも謝礼というふうな名目で相当の金額を受け取ればやっぱり食管法違反になるんじゃないかと思うんですけれども、

こういった大潟村の事件なんかが起こってまいりますのも、根本はそういった農民の人たちが減反政策に反対しているからだろうと思うんです。米余り時代にしかも食管制度を維持していこうとするならば、やはり数量規制といいますか、水田の減反政策を進めていかなければいけないわけです。しかし他方、農業者が生産性を高める努力をすればするほど需要がそれに応じて伸びればいいですけれども、需要がそれほど伸びない限りは、今度はますます減反面積を拡大していかなきゃならない。これは一種の矛盾だと私は思うんです。 　その問題はまた後で触れますけれども、減反の基準としておたくからいただいた資料によりますと、稲作の生産性であるとか、担い手のウエートであるとか、農業依存度

私が言わんとするところは、十のファクターに対するウエートのつけ方は話し合いによってというふうになるんですけれども、かなり政治的な恣意が入ってくるのじゃないか、声の高いところ、圧力の強いところが有利になってくるということを心配するからであります。しかし、その点は答弁を求めませんけれども、私はやはり専業農家に有利に、兼業農家に不利になるように割り当てを決めていくべきじゃないか、それが日本の農業を強くする道じゃないかというふうに思うんですけれども、その意見に対してどうお答えになりますか。

十のファクターにそれぞれウエートを置いて決めていかなくてはいけないと思うんですけれども、それを数量化してだれでもが納得するような基準であればみんな満足するだろうと思うんですけれども、そういったふうに数量化してみんなが納得するような基準を出すということは私は不可能だろうと思うんです。そうすると、一部のあるいは相当数の農民の間には減反政策に対する不満が依然として残るんじゃないかと思うんです。もしそれを避けようと思えば、結局価格政策に頼らざるを得ないだろうと思うんです。つまり、結局生産者米価の買い入れ価格を下げていく以外には方法がないんじゃないかと思うんですけれども、価格政策についてはどういう方針をお持 ちでしょうか。去年から若干下がっ

もう三、四十秒ありますのでお許し願いたいと思います。 　その問題についてはもっといろいろ言いたいこともあるんですけれども、時間がありませんのでまた別な機会に譲りたいと思います。 　最後に、先ほどやっぱり佐藤委員が取り上げられた問題ですけれども、全中がつくりました「それでもあなたは、食べますか」というビデオカセットの問題です。まだ大臣はごらんになっていないそうですけれども、もし今度アメリカに行かれるのでありますならば、行く前にぜひ一度ごらんになっておいていただきたいと思います。私はむしろあれで感じましたのは、先ほども質問で明らかになったんですけれども、厚生省の食品安全上の検査官が非常に少ない。あるいは税関の検査の際、あれは果物だっ

国際化がだんだん進んでまいりますと、単に物やお金の国際化だけではなしに、好むと好まざるとにかかわらず人の国際化というのが進んでくるんではないかと思います。最近でもいわゆる外国人労働者を入れるべきか入れるべきでないか、いろいろ議論がされておりますけれども、私がきょう取り上げようと思うのはその問題ではございませんで、公務員に対して外国人をどの程度まで採用すべきであるかすべきでないか、 その問題でございます。これにつきましても、やはりはっきりした考え方を持っていないと、むやみにこれを認めるということはこれは大変なことになると思いますし、他方、また余りに厳格に拒否するという態度をとることも、必ずしも日本の国益に合致しない場合があるんではな

どうも私はよく法律のことはわからない、勉強したいと思っているんですけれども、公権力の行使または国家意思の形成への参画というのは、もう少し我々素人にわかりやすく説明していただくとどういうことになりますでしょうか。

そのことを質問いたしましたのは、つまり大学教員の場合、ある学生を卒業させない、留年させるかどうか、これは教授会で判定するんですけれども、教授会に出席してその意思形成に参与する、これは公権力の行使に当たるでしょうかどうか。あるいは学部長が教授会の決定に従って留年なら留年を言い渡す、これはそれに妥当しますか、どうですか。

別に揚げ足をとるつもりは少しもないんですけれども、つまりある教授会では学長候補者を決定するということもあるでしょうし、ある教授会ではさっきも言いました留年の問題なんかを決定することもある、一律にはいかないと思いますが、そういう問題について必ずしも私は明白には決まっていないんじゃないかというふうに考えて、そういった問題をあいまいのままにしておいていいかどうかという観点からお伺いしているわけです。 　その問題を一応離れまして、先般、自治省が内閣法制局の見解に基づいて、昭和六十一年六月二十四日、自治省行政局公務員部公務員第二課長から各都道府県の人事課長に対して、これは通達というんですか、「このたび別紙のとおり内閣法制局から口頭により見解

そうしますと、国立病院においても差し支えない、看護婦長になるとかというふうになればこれは別になるかもしれませんけれども、普通の看護婦であれば差し支えないというふうに、国立病院の場合でもあるいは国立大学の病院の場合でも、そういうふうに理解していいわけでございますね。

そうしますと、ほぼそれと同じように考えられるところの栄養士であるとかそれに類する職種があるんじゃないかと思いますが、そういう人たちも国立病院あるいは国立の学校の栄養士として採用しても差し支えないというのが当然の法理として結論される、そう考えてよろしいでしょうか。

誤解ないように言っておきますけれども、採用するかどうかはそれは主務官庁が決めることであって、そこまで私は言っているわけではない。その資格があるかどうか、それを聞いているわけで、個々の事例なんか挙げるとあるいは答えにくい問題が出てくるかと思うんです。私は外交官なんかでも文化交流なんかに従っているような人たちの場合は、今でも在外公館の日本センターなんかに外国人が働いていますけれども、これは嘱託で身分、地位が非常に不安定で、優秀な人はどんどんやめていっているようです。こういう人たちでもあるいは正式の公務員に採用した方が、特定の分野を限ってですけれども、それの方が文化交流の観点からいえばもっと日本の国益になるんじゃないか、そういうことを考え

今すぐやってもらいたいというんじゃなしに、単独立法で個々にやっていくとばらばらになってくるんじゃないか、それを私は恐れているわけなんです。現在のところはその必要がないにいたしましても、将来人手が足りなくなってきて、現場を抱えているところの省庁なんかではそういう必要があるいは起こってくるかもしれない、そのことを私は考えているんで今言ったような質問をしたわけで、別に急ぐ問題ではないんですけれども、やはり研究を進めておいていただきたいということをお願いしまして、次の質問に移ります。 　質問通告には役人の天下りについてと書いておきましたので、あるいは先般政労協あたりで発表しました民間に対する天下り人事、あるいは特殊法人に対する天下り人事と

一概にその是非を論ずることは難しいと言われましたけれども、先ほど言いましたように若い人たち、これは大いにメリットがある。しかし、局長ぐらいになってから向こうに行って二年、三年座っていて果たしてメリットがあると言えるかどうか。多少あるかもしれないですけれども、むしろデメリットの方がはるかに多いんではないか。そういった何かポストを自分の省の私物化する、そういうことは私は日本の官僚制度の非常な欠点ではないかと思う。これはやはり改革するのは政治家の任務だと私は思うんですけれども、建前の議論ではなしに、本当のところどういうふうにお考えでしょうか。

新設の省庁については問題ありません。私も先ほど言いましたように、国土庁でありますとか環境庁でありますとかというのはまだ日にちが浅いですから。こういう問題はつかさつかさに任せておくのではなしに、政治家が大局的な判断に立って決めるべき問題だと思う。十分留意していただきたいと思います。 　これからはむしろ総務庁を激励する質問なんですけれども、行政監察につきまして、これは亡くなられた玉置前々長官の発言がきっかけだと思うんですけれども、六十二年度に農協に対する行政監察を始められました。その目的はどういう目的で、どのような方針に従っての行政監察であるか、そのことをまずお伺いしたいと思います。