関嘉彦

その報告は大体いつごろ出てまいりますでしょうか。

農協の活動につきましては、国民の間でもいろいろ批判があるところでございますので厳正にやっていただきたいし、また国民もそれを読みたいだろうと思うので、できるだけ早くしていただきたい。 　私は新聞の記事をそのまま信用するつもりは少しもない。政治家になって新聞を注意して読むようになってから、確かに新聞は事実は報道しているかもしれないけれども、必ずしも真実は報道していないと感ずることがしばしばあります。決して新聞をそのまま信用するつもりはないんですけれども、これもことしの四月十日の日経新聞によりますと、農水省がアメリカとの関係もあっていろいろ抵抗していて、発表の延期であるとか、内容も余り個別事例を盛り込まないようにしてもらいたいということ

ぜひその考え方で貫いていただきたいと思います。 　総務庁にはもう一つ質問通告を出しておきましたけれども、私の持ち時間は五時一分までだと思いますので、次に、内閣官房の方に質問を移したいと思います。 　私は、日本の安全を守っていく道は、敵が侵入してきた場合にはいつでもそれを撃退し得るだけの実力と申しますか、それだけの必要最小限度の実力を持つと同時に、単なるハード面だけでなしにソフト面においてもそれに対応できるようにしておく。つまり、有事立法その他の問題をあらかじめ準備しておくことが必要だろう。有事立法というと何かすぐにでも戦争が始まるんだというふうに考える人があるんですけれども、そういう備えをしておくことが戦争を防ぐ道だ、そういう意

お聞きのように、第三分類の仕事というのはどこの省庁も本当は余り引き受けたくない仕事じゃないかと思いますし、引き受けてもなかなか順調にはいかないんじゃないかと思うんですけれども、こういう問題は内閣官房長官がつかさつかさに任せるんじゃなしに、やっぱりリーダーシップをとってやっていただきたいというふうに考えますけれども、よろしゅうございますね。

次は、安全保障会議の問題ですけれども、これは昨年、昭和六十二年七月三日の決算委員会で私が取り上げた。どうも安全保障会議で単に防衛庁予算の追認をするだけではなしに、例えばその当時はＩＮＦ交渉なんかが進展していたときですけれども、ＩＮＦ以後の国際情勢の検討であるとか、あるいはペルシャ湾の危機にどういう対処をするか、そういった問題も安全保障会議で議論すべき問題じゃないか、そのことが各省庁あるいは国民に対して安全保障上の意識を高める上に必要であるということを私は述べました。その当時の後藤田官房長官も大体においてその趣旨に賛成されたんですけれども、新しい小渕官房長官もやはりその趣旨でやっていただきたい。単なる防衛庁が出した予算を追認するという

どうもお三人の参考人、きょうはお忙しいところありがとうございました。また、私委員外にもかかわらず質問を許していただきましたことを委員長に感謝いたします。 　私持ち時間が少ないので、最初にずっと質問を三人の方に言いますので順々に答えていただきたいと思います。 　最初に蝋山参考人、これは質問ではなしに意見ですけれども、日本では昔から源氏と平家、陸軍と海軍、民族派と国際派の対立においては常に源氏、陸軍、民族派が強いという言い伝えがありますが、日本の国会の中においてもそちらの方の声が非常に高いんですけれども、しかし必ずしも平家、海軍、国際派の人たちがいないわけでは決してないんでありまして、私は、アメリカに対する経済外交の基本方針について

まず最初に外務省、あるいはむしろ外務大臣にお伺いいたします。 　発展途上国に対する開発援助は、重武装を持たない日本が世界の平和及び日本の安全保障に寄与する非常に重要な道だと私は思っております。そういった途上国に対する援助の目的は、私の考えでは、そういった途上国の人たちが援助を受けなくて済むように経済的、社会的、政治的に自立していく、それを助けることだと思うのであります。 　ところで、先ほど来質問を聞いていてちょっと奇異な感じがいたしたんですけれども、日本では、先ほど来政府委員の人が経済協力という言葉を盛んに使われましたし、外務省には経済協力局という局があります。予算の項目を見ても経済協力費というふうになっております。しかし私は、

外務省の中の経済協力局というのは、アメリカなんかとの経済協力じゃなしに私が言っている開発援助、開発協力のことなんですよ。したがって、ぜひ名前を変えることを検討していただきたい。 　それから、そういった意味の開発協力、いろんな機関がやっておりますけれども、私はやはりそういった人づくりなんかの点で一番重要な活動をしているのはＪＩＣＡの活動じゃないかと思います、青年協力隊でありますとか技術協力。ところでそのＪＩＣＡの予算を見てみますと、無償資金協力の事業費なんかは除いてありますけれども、確かに毎年増加してきております。六十二年度は千三十五億、六十三年度予算案で千八十五億。ところが事業団の人員、定員、これはもう確かに最近数名当ては伸びてき

お聞きのように三分の一近くが一人事務所ですね。これはちょっと出張でもしておれば空っぽになってしまうわけで、やはりＪＩＣＡの人員の増強、特に現場で働いている人たち、そういった人たちの人員の増強に一層の努力をお願いしたいというふうに考えております。 　それから次は、青年協力隊の問題について質問いたしたいと思います。 　私は、海外に行く機会があるごとに、できるだけ時間を割いて青年協力隊の人たちのやっている活動あるいは専門員なんかの技術協力の現場を見ることにしている。例えばペルーなんかのあの治安の悪い、ホテルの下で鉄砲の撃ち合いなんかをやっているようなああいう治安の悪いようなところでも若い青年たちが農業技術の指導なんかをしておりましたし

もう時間がありませんので、数字の方は後で資料としてお届け願いたいと思います。 　それからまた、技術協力の問題についても質問通告していましたけれども、私の時間があと五分しかないので、外務省ばかり質問するとちょっと防衛庁に不公平になりますから、これから防衛庁に。 　日本の防衛費が多いか少ないかということは、この国会でもたびたび繰り返し議論されたところでありますし、きょうもその問題についていろいろの議論がございましたけれども、私はやはり日本が国を守るに必要最小限度の自衛力を持っているということが日本の安全のために大事で、もしこれを侵すような国があれば、侵略するような国があれば手ひどい打撃を与えるのだということを外国に示しておくことが日

答弁が不十分な点がありますけれども、時間がありませんので——それじゃ防衛庁長官。

本日、議題になっております簡易裁判所の判事及び書記官、事務官の増員については異存ございません。 　きょうはそれに関連いたしまして、この委員会でも前からしばしば取り上げられ、また私もこの委員会で取り上げたことがあるんですけれども、法曹界の人員の増加及び任官者の若返りの問題の必要について、今回法務省としてその方向への第一歩だろうと思うんですけれども、法務大臣の私的諮問機関である法曹基本問題懇談会に対して諮問されたわけですね。そのことは私は非常に賛成でございます。しかし、その答申の意見には若干疑問もありますので、それを申し上げまして今後の具体化に当たっての参考にしてもらいたい、その趣旨で質問するわけでございます。 　現状のこの答申、法

その「時間がかかり過ぎる」ということが書かれているんですけれども、その時間がかかり過ぎる原因はどこにあるのか。今言ったような現状の批判的な分析ですね、その原因はどこにあるかということは、この報告書には必ずしも明白には書かれてない、対策は書かれていますけれども。しかし、長期的な改革というその結論のところを見ますと、やはり法曹界の人員が足りないということが原因ではないかというふうに推測されるわけですけれども、裁判に時間がかかるのは、やはり法曹界の人員が少ないことが原因であるというふうにお考えでしょうか。それ以外に原因があるというふうにお考えでしょうか。

恐らくこの報告書の趣旨もそういう考え方からだろうと思う。とりあえず、現在司法試験の合格者が五百人ぐらいであるのを当面七百人程度にふやせという意見が多かったというふうにありますけれども、五百人を仮に七百人に合格者の数を増加した場合に合格者の質がそれによって劣る、下がってくるというふうにお考えでしょうか。

ここには司法試験に合格された方も随分おられますし、弁護士さんなんかも随分おられるわけですけれども、先ほど法務大臣のお答えのように二％しか合格しないんだと。恐らく日本でこんな難しい試験というのはほかにないんじゃないかと思うんですけれども、その難関を突破してこられた皆さんたちに、大変偉い方だと思って改めて敬意を表する次第であります。けれども、私の友人なんかにやはり合格した人があるのでいろいろ聞いてみました。そうしたら、自分はたまたま合格したけれども、翌年また受けて果たして合格するかどうかわからぬ、運が大分関係しているようだというふうな話なんで、先ほどの敬意も五〇％ぐらいディスカウントするわけです。 　そこで、司法試験についてお尋ねした

今官房長が終わりの方に言われましたようないろんな欠点があるし、むしろプラスの面よりも私はマイナスの面の方が多いのではないかと思います。大学の推薦制というのはどうも弊害の方が多いんではないかと思いますので、私の意見はそういうものでございますのでお聞き取り願いたいと思います。 　それから、合格者の年齢を若返らせるために受験回数の制限というふうなことの提案もなされているようでございますけれども、私は別な方法で合格者の年齢を若返らせる方法があるのではないか。また、検事とか裁判官に任官される方は別ですけれども、弁護士の方では、三十にして志を立て、四十にして惑わずという言葉があるんですけれども、三十、四十ぐらいから勉強して弁護士になりたいとい

今どういうふうに試験勉強をしたらいいかわからない、私はそういう問題の方がいいんじゃないかと思うんです。もちろん法律の専門的な知識をテストする科目は別ですよ。これはあくまで試験勉強をしなくちゃ合格できないようなそういう問題はもちろん必要ですけれども、一般教養的な学問というのは、例えば文学であるとか歴史であるとか、大学卒業生としては、自然科学の方に行く学生は別ですけれども、法律あるいは人文系統に行く学生としては少なくとも持っていなくちゃならないそういう教養、そういう問題をむしろ入れてどういうふうに勉強したらいいかわからないような問題を出して、それでつけ焼き刃ではだめであって、やはり大学在学中にいろいろな講義を幅広く研究してくる、そういう

最後に希望だけ申し上げておきますけれども、実は私も政治学、経済政策を入れたかったんですが、私の専門のことを余り言うのもどうかと思って言わなかったんです。やはりそういった政治学の基礎的なもの、経済学の基礎的なもの、これをやはり試験問題に加えていただきたい。現在でも教養科目の中から一科目選択するのがありますね。しかし、何か伺うところによると心理学を選択するのが非常に多い。これはつまり暗記が非常に易しいものだから、これでは余りテストの意味がないので、私が今申しましたような意味のその人間の教養を試す、そういう問題を科目じゃなしに問題を入れてテストを考えていただきたい、そのことを希望して私の質問を終わります。

本日は出入国管理法一本に絞って質問をしたいと思います。 　この問題につきましては、昨年の八月二十七日の法務委員会でも取り上げまして、今後国際化が進んでいくだろう、それに適正に対処するためには予算面及び職員面において充実していくことが必要であるということを申し上げた次第でございますけれども、けさほどの法務大臣の所信表明演説の中でも、「今後とも出入国管理事務の迅速適正な処理及びそのための組織、体制の一層の充実強化に努めてまいりたいと考えております。」というふうに述べられたように、予算及び人員の点で若干はふえております。しかし私は、それで果たして対応できるだろうか、その観点から質問申し上げる次第でございますが、最初に事実関係を確認してお

日本人の出国者数は確実に増加しておりますし、入国者数は今言われましたように六十年が特殊な年であったと。しかし六十一年と六十二年と比較しましても、円高にもかかわらず入国者数が非常に増大しているということは明らかだろうと思います。 　次に、外国人入国者数に関しまして、不法入国でありますとか不法残留でありますとか、あるいは資格外活動などの入国管理法に違反している件数を同じように六十年、六十一年、六十二年を比較してお知らせ願いたいと思います。