関嘉彦

現在、五十メートル以上の船が航路帯に乗ることを義務づけられているわけですけれども、これはこのままでよろしいでしょうか。あるいは東京湾海上交通センターの能力の問題からそれ以下に下げることは難しいという判断でそれは下げられないんでしょうか。

時間がありませんので、次の問題に移りたいと思います。 　これは、先ほど同僚委員からも質問があった問題ですけれども、先ほど総理大臣に各省庁のはざまにある、間にある問題について未解決の問題があるんではないかということを質問しましたが、それはまさに遊漁船の問題でございます。 　遊漁船は、船の構造なんかの面では船舶安全法で検査を受けているんですけれども、運航であるとか乗客の安全面では一体どこが所管している問題ですか。 　これに関連しまして、先ほど答弁がありましたが、近海で活動している遊漁船の組合をつくって指導したいということをおっしゃいましたけれども、その組合に加わっていない遊漁船なんかがかなりたくさんあるようでございます。これはやは

防衛庁長官にも質問するつもりでございましたけれども、時間がございませんのできょうはやめますけれども、先ほど総理にお話ししましたように、やはり法令、マニュアルを守ることは大事ですけれども、臨機応変の措置がとれるということがやはりこれは必要じゃないか。臨機応変の措置がとれるかどうかは、やはり隊員の教養を高めるということにかかっているんじゃないかと思いますので、その点について今後十分御注意いただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わります。

経済大国になりました日本が、しかし軍事大国にはならない、その日本が世界の平和と繁栄に寄与する道は、やはり発展途上国に対する開発援助の方法による以外はないと私は思っております。したがって、国際的にも日本がもっとＯＤＡの予算をふやすように要求が高まってくるだろうと思っておりますけれども、同時に、日本の国内においては必ずしもそれに賛成する人たちばかりではない。日本がいろんな問題を抱えているときにそこまでやる必要があるのかどうか、あるいは外国、途上国を援助したためにかえって日本の輸出なんかが閉ざされてくるんではないかというふうなことで怪異の念を持っている人もあると思うのであります。しかし私は、日本は単に人道的な気持ちからだけじゃなしに、日本

食糧増産援助の方ですね、これはその見返り資金を積み立てて、その資金は農業以外、食糧増産以外何でも使ってよろしいわけですか。

こういう資金を投資的な目的のために使う、例えば技術援助なんかやったときの国内調達資金に使うこともできるわけですね。としますと、技術援助のプロジェクト、これは外務省が所管していますですね、無償のものを。そうすると、それと一緒に組み合わしてやった方が合理的にできるんではないかと思うんですけれども、一方は外務省の所管になって、片一方は大蔵省の所管になっている、その理由がどうも私には理解できないんですが。

無償協力の方は、今申しましたように技術援助と私は一緒にやった方がいいと思いますし、それから借款の場合も、これはやっぱり投資的な性格を持っておりますね。これなんかも、もし食糧援助のものが大蔵省所管になっているんであるならば、こちらの方も大蔵省所管にしなければ数字がそろわないんじゃないかと思うんですが、あるものは外務省所管、あるものは大蔵省所管、どうも非常にわかりにくい。こういうことでは国民の本当の理解を得ることができないんではないかと思うんですけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか、こういう現状のような予算の立て方で差し支えないというふうにお考えでしょうか。

官僚制度をよく御承知だというふうにおっしゃいましたけれども、私も政治家になっていろいろ官僚の方とつき合いまして、確かに霞が関に籍を置いて考えるとなるほど合理的だなと思いますけれども、霞が関の合理性というのは一般社会の合理性とはかなり違ったものであるということを非常に痛感しているわけです。この問題はまた午後総理大臣のときにも取り上げます。 　あと時間がなくなりましたけれども、もう一つの問題は、春になりますと省庁の人事異動があるので、各新聞が予測を交えていろんなことを書いている。ことしも私は読売新聞を読んでおりましたら、それぞれの各省庁の予測が出ておりました。大体当たっているように思うんです。それを見ておりますと、大蔵省ないし通産省が

この問題はたしか、日時ははっきりしませんけれども、去年、共産党の人たちが衆議院で取り上げられた。やはり企画庁に対して、企画庁が何か白書か何かを発表する場合に、大蔵省の方からそういうことを発表されると大蔵省は非常に困るので、大臣が勝手なことを発表しないようにコントロールしろとかなんとかいう、そういう秘密メモが回ってきたということを、たしか衆議院で共産党の人たちが暴露されたことを記憶しておりますけれども、こういうことなんかまことにもってのほかのことでありまして、受け取る方でも、大蔵省から人を入れておけば予算の獲得のときに都合がいいんじゃないかというふうな、もしそういった根性で入れているとすれば、これもまたとんでもない話なんであります。時

きょうは総理に三点御質問申し上げます。 　最近、日本では土地の投機でありますとか悪徳商法であるとか、金もうけのためには手段を選ばないといった利己主義的なあるいは物質主義的な風潮が広がっているように思います。この傾向が進んでまいりますと、民主主義社会そのものが崩壊していくんではないか。民主主義社会が存続するためには、公に奉仕するという精神が必要であると思うわけですけれども、その精神が最近の日本では薄れつつあるように見えるわけであります。 　そのような中にありまして、生命の危険を冒して自分の職務を忠実に果たし、結果として殉職する人があるわけですけれども、こういった人は私はまさに民主主義社会のかがみとでも言うべきではないかというふうに

受けられなかった人。

私が今いただいた資料によりますと、例えば警察官の例にいたしましても、年齢が低い人はこれは旭日章の七等というんですか、旭日章七等。それから瑞宝章の七等。概して勲章のランクから言いますと低いように私は思うんです。こういった殉職された人というのは、たしか生命は地球より重しと元福田首相も言われたと思うんですけれども、大変なそのとうとい人命を犠牲にしたんです。大変な行為だと思うんであります。 　総理大臣を何年かやると恐らく勲一等を受章されると思うんですけれども、私は考え方によりましては、生きていて長年公職について、あるいは国会議員を何年かやる、総理大臣を何年かやる、そういった人たちと比較しましても、たとえ若年であって殉職した人の方がむしろ公

現状は私も承知しておりますけれども、その現状のままでいいかどうかということを聞いているわけでございまして、こういった殉職した人はそうたくさんあるわけでもないんです。やはり国民的な感謝の念をあらわすために、勲章にこういろいろ等級がついていること自体は私は問題だと思うんですけれども、現在の制度を前提にする場合には最高級のものであっていいんではないか。それからまた、そういった遺族の人たちを励ますために、やはり国民の代表として総理大臣としてそういった人たちに集まっていただいて、何らかの祭典をやるということが必要ではないかと、そのことを聞いているわけでございまして、今すぐお答えできない問題であるかもしれませんので、十分お考えおき願いたいと考え

今言われたことに対して、私は反論したいことがたくさんあるんです。例えば緊急に援助しなきゃならない、そういうのはもちろんそうでございますけれども、災害であるとかあるいはその国の国際収支が急に悪化したとか、そういう場合に商品借款する、それはもちろん必要ですけれども、プロジェクトみたいなもので相当長期を見通せるものもあるわけであります。すべてその計画どおりに私はやれなんということは決して言っていない。それと大きな金額のもの、これはやはりあらかじめ立案をして、それを国会に提出すべきじゃないかということが第一点でございます。 　それから四省庁体制も、つまり官庁側の考え方では、それは今までどおりで差し支えないという考え方がありますけれども、先

間違った愛国心だと思います。本当の愛国心というのはやはり陰の部分を反省し、そして光の部分をますます磨いていく、これが本当の愛国心ではないかと思うんです。何か過去の日本の侵略の事実を否定するような発言をすることは真の愛国心の育成にかえって害がある。私自身も国を愛することを説き、国を守ることの必要性を説いているんですけれども、私の議論なんかを奥野氏の発言と同じに混同されるということは、私にとって甚だ迷惑千万だ。今後閣僚の任命に当たりましても、どういう人を持っていっても構いませんけれども、しかし閣僚として発言する場合には十分注意されるように、総理大臣として配慮されることを希望いたしておきます。何か御意見があれば承ります。

私は、民社党・国民連合を代表し、昭和六十年度決算外二件に対して、是認できないとの立場から、また委員長提案の内閣への警告決議案については賛成の立場から、討論を行うものであります。 　決算外二件に反対する第一の理由は、昭和六十年における政府の経済・財政政策についてであります。民社党は、行政改革によって不要な支出を極力抑えるとともに、一方では経済発展と国民生活の安定のために不可欠な内需拡大に積極的に取り組むべきだとの観点から、増税なき財政再建を目指す拡大均衡型の経済運営を主張いたしました。ところが政府は、縮小均衡型の経済運営の破綻が当時既に明らかであったにもかかわらず、依然としてそれに固執したのであります。このため、国内経済の潜在力に見

きょうは質問通告表に「日本語教育について」、「外国人労働者について」となっておりますけれども、日本語教育についてということは内容は留学生の問題でございます。 　政府が今世紀末までに留学生を十万人にふやすという計画を立てられているそうで、これは非常に結構なことだと思います。しかし、それに対してはやはり住居の問題でありますとか健康対策であるとか、そういった環境を整備する必要があるかと思います。 　そのことにつきましては先ほど杉山委員からも質問がございました。私もこの委員会で前に取り上げたことがございます。きょう取り上げますのはちょっと少し違った観点からでございます。 　と申しますのは、最近東南アジア、特に中国あたりで日本への留学ブ

その中で私はやっぱり重要なのは、身元保証関係の書類と、それからその学校の適格性を調べる、その学校の入学許可書だと思うんですけれども、まず身元保証書、私ここに今写しをもらってきたんです。この中には、「本人が滞在費及び帰国旅費を支払うことができないときは私が負担すること。」その他のことが書かれてありますけれども、実際はそれが必ずしも守られていない。うわさとして聞きますところによりますと、保証人になるのに、五万円以上出せば大体保証人になる人を探してくれて、営業的に保証人を引き受けている人もいるという話を聞いたんですけれども、この保証人の実態を法務省は把握しておられますでしょうか。

どうも身元保証書というのが名目的なものになりつつあるように思うんですけれども、この点を十分に検討していただきたいと思います。 　それから次は、文部省に対しまして、今法務省入管御当局の方から言われました学校の適格性の問題ですね。入学許可証を発給するところの日本語学校の実態について文部省に質問したいと思うんですけれども、今法務省の方から言われました各種学校であれば大体法務省の方はそれをオーケーするようでありますが、各種学校で日本語を教えている学校の設置基準あるいはその監督はどういうふうになっておりますでしょうか。

そういった学校の設置基準、認可のときはよく調査してやると思うんですけれども、一度認可されてしまうと、その後の監督が必ずしも十分に行われていないんではないか。設置のときは教授何人、先生が何人というふうにやるけれども、ただ名目だけで実際には一人か二人しかいないとか、あるいは学校が何平方メートルなきゃならないとなっていますけれども、実際にはワンルームマンションみたいなところでやっているとか、ワンルームマンションというのはちょっとひど過ぎますけれども、実際にはそのとおりになってない。したがって、設置のときだけじゃなしにその後どういうふうになっているかということについて、監督は都道府県知事ですけれども、その監督の方を十分にやっていただきたい。