関嘉彦

これも設置のときは何とかそれを満たしているでしょう。しかし、これも一たん設置許可、認可を受けますと、先ほどワンルームマンションと言いましたが、私は実際にそれを見たことがあるんですけれども、一度認可されてしまうと、その後で一々ビザの請求のたびに法務省は見られるわけでもないでしょうし、この監督はどういうふうにしておられますか。

こういった各種学校でないものは、結局文部省が直接にどうする、こうするという権限はないだろうと思いますけれども、やはりそういう学校が自助的にといいますか、自発的に内容をよくしていくような努力を助けることが必要じゃないか。何か文部省の方では全国日本語教育機関振興協会というのをつくって、これに加盟している学校がお互いに相互監視ですか、そういうことをやっているという話を聞いたのですけれども、この目的は一体どういうところにあるんですか。

それは別にそこに入っているから入国管理局がビザを許可する場合に取りやすいというのじゃなしに、それと関係なしに、お互いに内容を高めていこうというものでございますね。

何か法務省の方でも外国人就学生受入機関協議会というふうなものをつくっておられ、その対象になっているのは今の文部省のものと大体同じようなものですか。それともその目的は一体どういうところにあるんですか。

その協議会に入っている学校は、やはりビザの発行の場合に有利な取り扱いを受けるということになりますか。

文部省の方にもお願いしたいんですが、法務省の方の適格校に入れるように内容を高めていく、単に日本語教育のレベルを高めていくだけじゃなしに、そういった法務省の方とも連絡をとって、今それに入っている学校が三十三校とかなんとか聞きましたけれども、それに入っている学校はほとんど法務省の方でも適格校として認める、そういうふうなお互いの連絡をとっていただきたいということが一つ。 　それからもう一つは、各種学校に入っていないそういったものもできるだけ各種学校に格上げするように、特に各種学校はいろいろたくさんありますけれども、日本語だけを教えている日本語教育のための各種学校、これについては例えば留学生対策としての日本語教育のために何らかの補助をする

日本人でそういう日本語学校に入る人はほとんどいないと思いますので、これは結局外国人対象でしょう、今おっしゃったのは。そうすると、入管協会なんかがつくっておられるのもやはり外国人を対象にした学校ですね。両者の間でもう少し連絡をとって内容については文部省の方で努力をするとか、それから適格性については法務省の方でアドバイスをするとか、両方が協力してやったらいいんじゃないかと思うんですが、何か連絡をとっておられますか。

別に官庁の縄張り争いの問題でも何でもないわけですから、ぜひ両省協力してやっていただきたいということを申し述べて留学生問題についてはそれで終わりにしまして、次は、外国人労働者の問題を質問いたします。 　物、金の国際化に伴いまして、人の国際化もそれに伴って盛んになってくる。そのこと自体奨励すべきことであるんですけれども、物、金と違って人の場合は人間関係、いろいろな社会関係を生み出してまいりますので、どうしても人種的なフリクションの問題であるとかあるいは社会問題なんかを生み出すわけでございます。これを無制限に入れるということになりますと国際的な摩擦をもたらすことになる。かえって国際交流の目的に反する結果さえ生むことが予想されるわけでござ

閣議決定でいわゆる単純労働者は入れないということになっておりますし、それから法務省、労働省それぞれ研究会をつくって外国人労働者の入国問題について研究しておられるようでございます。法務省の方でも、入管協会で外国人労働者入国問題検討委員会というのをごく最近つくられてその報告が出ているようですけれども、これもやはり単純労働者の入国は慎重にすべきである、しかし専門技術者であるとか日本固有の文化を習得しようとする者の入国は拡大すべきだというふうに報告があったと承知しております。 　それから、労働省の方では職業安定局ですか、の団体として外国人労働者問題研究会でも報告書を出しておられて、ここでも単純労働者は入れるべきではない、ただし中間労働者に

その中間の労働者の範囲、これは大変難しい問題で、余りこれを厳重にするとまた商品の非関税障壁と同じような批判が出てくるだろうと思うし、余り緩やかにすると日本の労働市場が非常に混乱してくる、その危険も非常にあるわけです。私もどうしたらいいかということを聞かれても名案はないんですけれども、これは両方法務省も労働省もよく相談してその範囲を決めていただきたいということが一つ。 　それからもう一つは、入国を許可する資格として、法務省の方は今の十六―三ですか、これをもっと細かく規定して、こういう資格の者は入れるという方針のように承っておりますが、労働省の方では日本の企業が雇用する雇用契約といいますか、労働省に申請して雇用許可を得た者を入国の場合

そういった労働省の方針が発表されましたら、法務省の審議官の方ですか、もちろん個人的な意見でしょうけれども、それに対して反論を早速発表されまして、入国許可のほかに雇用許可を得るということはかえって煩瑣にするとか、あるいは内外人の労働者を無差別にするのが労働法の目的であるのに労働法の精神に反するとか、あるいは日本の永住者、協定による永住者の人たちが困るようになってくる、その人たちが就職できなくなってくるであろうという反論を早速出されました。我々が聞いていますと、ああまた役所の権限争いが始まったなという印象を持つんですけれども、法務省の考え方としては、審議官個人の意見でしょうけれども、大体その線を考えておられるというふうに理解してよろしゅ

もう時間がなくなったので質問を打ち切りますけれども、雇用許可というのは必ずしも日本だけのアイデアでなしにヨーロッパ諸国でもやっていますね。雇用許可を入国の一つの条件にするということは西ドイツなんかでやっているように思うんですが、違いますか。

労働省の報告書もその趣旨だと思うんですけれども、私はこれは必ずしも両者の主張は正反対のものではなしに、入国許可の一つの条件として、それがなければだめなんだ、それがあっても直ちに入国させるというのではなしに、必要にして十分な条件ではない、しかし、必要条件の一つであるというふうに考えれば、両方がそういがみ合う必要はない問題じゃないかと思うんです。 　最後に両大臣に、それぞれの省庁の立場ではなしに国務大臣として、この問題はやっぱり早く結末をつける必要があると思うんです、先ほど申しましたように建設市場の開放の問題なんかが起こってきますと。ぜひ至急早く解決をつける必要があると思いますので、両大臣に国務大臣としての立場からこの問題についての考

本日の議題であります不動産登記法及び商業登記法の一部改正の法律案につきましては、既に同僚議員からかなり専門的な質問がございましたので、素人である私が質問することもほとんど重複するんですけれども、若干確認しておきたいこともございますので、重複する点は御了承願いたいと思います。 　まず最初に、今度のコンピューター化につきましては、事務の取り扱い件数によってはコンピューターを置かずに端末機だけを置く、それで他のコンピューターとつなぐ、そういう登記所があるわけです。それとその端末機だけのものと、それからコンピューターを置いているのと、そういった分ける基準は申請件数だけで決められるわけですか、その点をまず最初に聞きたいと思います。

その場合、申請件数は少なくても登録件数が非常に多いところなんかもあるわけですね。そういう点も考慮されますか。

これも既に同僚議員が質問されたことですけれども、今回の改正によりまして、登記ファイルに入力するのは現在事項だけだということになっていると了承しているんですけれども、ある雑誌の論文を読んでいましたら、同じ方法を用いてコンピューター化したスウェーデンの例では、その後必要に迫られて現在の所有者だけじゃなしに、その前の所有者も入力し始めたということをその雑誌論文に書いてあったんです。日本でもそれと同じような問題が起こりはしないかということを考えるんですけれども、その前の所有者を入力するというお考えはございませんですか。

これはコストとベネフィットの関係で、余り利益がないのにコストだけ高くするというのも考え物だと思うのですけれども、外国なんかでそういう例が起こっているということを書いてありますので、注意を喚起する意味で今質問したわけでございます。 　それから、まず財源の問題、これも既に同僚議員から質問があったことですが、国それから地方自治体及び特殊法人による登記簿の謄本、抄本の交付あるいは閲覧請求、その他は無料になっているわけですね。しかし、特別会計でやること自体が私は一つの問題だと思うんですけれども、もし特別会計でコンピューター化を行おうとするのでありますならば、当然そういうふうな国、地方公共団体云々のやつも有料化すべきではないかと考える、それの

十分関係省庁と強力に交渉していただきたいと思うんです。 　これと直接関係があるかどうか知りませんけれども、よく国あるいは地方公共団体なんかで民間からいろんな統計資料を要求しますですね。ただですよ、金を払わない。ただだものだから、もうほかの省庁でやったやつを見ればすぐわかるようなダブっているやつまで請求したり、それほどの重要性のない資料までも要求したり、これはやっぱりただだからね。金を取られればやはり多少セーブするのじゃないかと思うんですけれども、何か国とか地方公共団体なんかただでやるという習慣は、私はちょっとよくないことじゃないか。全般的にこれは考える必要があると思うんですが、その一環としてこの問題もぜひ強力に考え、交渉していただ

その点はわかりました。 　それから将来のコストについて、登録ファイルに対する入力に伴うところの人件費、これはアップする、だんだんアップしていくだろうけれども、機械の記憶装置部分の関係はコストダウンしていくというふうなことを言っている人もあるそうですが、コンピューターの更新に伴いまして従来の機械よりも性能がだんだん改良されていけば、コンピューター価格はだんだん上昇していくことが予想される、レンタルにしましてもそれが高くなっていくことが予想される。そうすると、ハード面でのコストダウンというのは余り期待できないのではないかというふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。

そうですか、だんだん長期的な低下傾向、性能が向上していくにもかかわらず低下傾向にあると見ていいわけですか。それじゃその点は結構です。 　それから移行期の問題なんですけれども、登録ファイルの入力のミスが生ずる、それでそれが発見されないケース、いろいろ校合なんかやられるでしょうが、発見されないケースも確率は非常に少ないにしましても入力件数が非常に多いために全然あり得ないことではない、あり得ると考えていいんじゃないかと思います。その誤記のためにトラブルであるとか権利者間の損害が起こった場合にどういうふうな救済措置が講ぜられることになりますか。