関山信之

それから、今民防工事をやりますと空調機の設置が制度的に認められているわけでございますけれども、これは実は私、六十年に航空機騒音防止法の改正が行われました際に運輸委員会で質問をさせていただいておるわけでございますが、長年たちますと空調機が損耗をいたします。特に海岸端の飛行場などでは周辺が塩害などの関係もあって損耗が激しいというようなことを申し上げて、これに対する手だてをお願いを申し上げておいたわけなんですが、六十一年、六十二年度にかけてこの実態把握の調査が全国的に進められておるようでございますけれども、この調査の現在の段階でおわかりの状況がございましたらお聞かせをいただきたいのと、これを踏まえてどういう将来の対応の方向で対処をされてい

もう一つの問題として、これもかねてからの懸案なんですけれども、この空調機の維持管理費に対する要望も強いわけですね。この手の後ろ向きの要求というと地元の人たちにはしかられるのですが、しかし冒頭申し上げましたように地方自治体、大阪とか福岡とか成田とか東京とか周辺整備機構あたりでやっていらっしゃるところはいいんですけれども、地方へ行きますと町村や県が現実の窓口になるわけで、まさに板挟みで苦しむという意味では、この辺の維持管理費の問題も、それは玄関払いというわけにはいかない問題として従来も扱われてきたと思いますし、運輸省もそれなりに御努力をいただいている経過はわかるわけなんですけれども、きょうは大蔵省を呼ばなかったのですが、これは現在ではど

それで、現実には、地方によっては生活保護世帯に対して維持管理費を各自治体の財政で賄っているというケースもあるやに聞いておりますし、私どもの地元でもそういう実態があるわけですけれども、ここのところはどうなんでしょうか。 　航空機燃料譲与税というものもあるわけですし、そこだけをとはいかないのでしょうけれども、ある程度特定をして、今も御指導はいただいているのかもしれませんが、もう少しきちっとした枠組みの中でこの問題の解決を図るというような、私はこの維持管理費についての全体的な予算要求の規模も存じ上げていないわけですけれども、今の航空機燃料譲与税の全体の枠組みの地方配分の枠組みを変えるとか、何らかの方法でこういう問題への対処ができないもの

法律の枠組みがそうであることは私もわかりますので、そうであるとすれば、今の法体系のもとでいけば、大蔵省に、生活保護世帯についてという今の要求のパターンでいくか、当面譲与税の扱いでいくかしかないだろうと思います。考え方としては、地方自治体も、一種の特定財源としておりていくわけですけれども、かなり一般財源的に使われている部分もあるやに聞く部分もあるものですから、その辺はぜひひとつ御研究の上問題を詰めていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから三番目なんですけれども、これも非常に難しい問題だと思いますので、これはむしろ局長、できれば大臣にも考え方みたいなものについてお聞かせをいただければありがたいな

やはり法律の制約があるものですからどうしてもそういうお答えになってしまうのだろうと思うのです。これは、一遍でき上がった空港が供用を開始して特別な動きがなければいいのですけれども、例えば拡張問題だとか、その周辺の整備のために飛行場の用地を拡張するとかという問題が出てきたときに出てくることなんですね。 　今お話しをいただいても具体的にどれだけのケースが全国的にあるのかわかりません。これが二種地域でありますと皆さん方の方で買収をするという手だてが残るのですけれども、一種の場合はそれがきかないものですから何とも我々も説明がつかないという状況にございます。先ほど申し上げましたように民防対策が一つの区切りに来ているわけでございますので、残され

それでは次の問題に移らしていただきますが、地方空港の国際化による地方の活性化、いわば今申し上げた民防工事の裏側にあります、むしろ積極的な側面としての地方空港の位置づけの問題なんです。 　ところで、成田ですが、二期工事、いろいろと障害があって思うように展開をしていないという話も聞きますし、ときどき新聞には「成田空港、パンク寸前」とか、あるいは「離陸「早い者勝ちだ！」」と、それこそ成田空港ラッシュの状況が、時折思い出したように新聞で報道されるような状況が依然として続いておるわけでございます。昨年あたりの報道でも、ラッシュ時には二分半に一回の離発着、あるいは搭乗手続が、これ以上ふえると三十分が一時間を超えるというようなことになるとか、あ

そこは議論してもしようがないところですから……。 　そこで、実は国土庁からおいでをいただいておりますが、四全総絡みだと思うのですけれども、この正月に国土庁に地方空港の国際化による活性化方策調査委員会というのが発足をして、成田、大阪両空港に集中する傾向が強まっている国際路線について、私は今成田がパンク寸前という、そういう状況を踏まえて申し上げておるわけですが、むしろ逆に、地方の活性化のために、むしろ積極的に地方空港の位置づけをすべきだというような考え方で委員会を発足をさせたというふうに承っております。これは、三月に提言というのでほぼ中身の議論も詰まってきているんじゃないかと思いますが、これについてお聞かせをいただける部分があればお願

三月中に提言はまとまるのですか、まとまらないのですか。

いつごろになる予定ですか。

今お聞き及びのような作業が進んでおるわけでございますけれども、当然運輸省の方としてもこれをどう受けとめるかということはこれからの作業になるのかもしれませんが、ぜひその辺は、私、ここは我田引水、手前みその話になっていくのですけれども、新潟などはぜひ脚注目をいただきたいと思うのです。 　と申しますのは、たまたま足元だからというわけではないのですけれども、新幹線ができまして、あそこはもう二時間を切ろうとしておるわけですね。東京に入ってくるわけでしょう。新潟駅から空港までは今でも車で二十分ぐらいということになりますと、まごまごしておりますと成田へ行くよりは間違いなく空港へ届く、そういう位置にあるのですね。新幹線にしたって、田中元総理絡みで

最後に一つ。おっしゃるとおりなんで、ですから、逆に運輸省としてそういう各企業の、まあ採算ベースに乗るか乗らないかというのは、成田から飛ばすか、新潟から飛ばすか、あるいは仙台から飛ばすか、もちろん飛行場の受け入れの容量もありますから、何でも飛ばせと言ったって飛ばせるものでもないのですが、その辺は少なくとも成田なり――羽田はちょっと違うでしょうけれども、成田の状況などを見ながら、地方へ分けられるものは分ける、そういう作業ぐらいは、せっかく国土庁もそういう委員会をつくってやっていらっしゃるわけですから、ぜひお考えをいただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。

ありがとうございました。

引き続いて、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案に対する質問をさせていただきます。 　最初に、昨日の所信に対する質問の中でも出ておりましたけれども、私も商工委員会まだわずか二年ほどの勉強中の身ではありますが、中小企業対策というものについて、巷間言われておりますように、いわば国の予算全体の中でも絶えず中小企業対策が置き去りにされているという現実について、私どもも声を大にしているところでございますけれども、この法案を審議するに当たりまして、改めてこの予算の変遷、推移を見ましても、昭和五十六年度をピークにいたしまして年々プロパーの中小企業対策予算というのは減り続けている。冒頭、大臣にお尋ねしようと思ったので

そこで、今回の法改正によりまして、いわゆる保証枠の拡大というものが中心になりまして、新種保険の追加など積極的な信用補完制度の新しい展開が進められるわけで、大変結構なことだと思っておりますが、一つ裏側の経緯を見ますと、むしろこの保証枠の拡大などは大変長い間放置をされてきたといいましょうか、手がつけられなかったと申しましょうか、そういう経過もあるようでございますけれども、今回の制度拡充に至った経過と理由について、ひとつ簡単に御説明をいただきたいと思います。

そこで、今お話にもちょっとございましたが、五十六年に九・一六通達というのでしょうか、いわゆる保険公庫の財政の悪化に伴う健全化通達というのが出されるわけなんですけれども、今の御説明の中にもありましたように、出された背景、経緯について、当時どういう議論があったのかはもう一つわからぬ部分があるのです。 　確かに五十一年から五十五年にかけて急速に保険収支が悪化をして、この五年間で千九百六十五億という赤字が累積をする。しかし、考えてみますとこの五十一年以降というのは、まさに日本経済が高度成長から低成長への曲がり角にあって、文字どおり中小企業対策が真剣に講じられなければならない、いわばそういう経済的な背景のもとでこういう事態が生じた。これは私

私の伺いたかったことは、そのスタート時点に当たって置かれているそういう経済環境の中での公庫収支の悪化というものと、しかしなおそういうニーズにこたえていかなければならないこの制度そのものの役割との間に、この通達を出すに当たってどれほどの議論があったのかという中身を実は伺いたかったわけなんです。もちろんそれは何の矛盾もなしにこの問題に、いわば公庫の収支改善だけを目標にして手をつけたなどとは思いませんけれども、しかし今お話がありましたように、確かに公庫の収支は結果的に改善を見たことは大変結構なことなんですけれども、この通達、今若干の御説明がありましたが、これはやはり私どもが仮に利用者の立場に立てば大変厳しい中身であったのじゃないだろうか。

そう答弁されるともう一つ突っ込んで聞いておかなければならないのですけれども、出捐金をふやすことによって各県協会の財政基盤を強化しろというようなことは私らも大いに賛成な話で、それぞれの自治体レベルでもそういう主張をしているのですね。しかし末端で、一番地域の中小企業者のニーズに絶えず向かい合ってこの問題に取り組んでいる地方自治体並びに各県協会の立場からすれば、これはやはり地方レベルでもそれなりにさまざまな財政援助を求めたりさまざまな制度の手だてを求めたりするわけですから、今中小企業庁長官が御答弁になりましたからあれですけれども、大蔵省も含めてですが、それを余り余計なことをするなみたいな通達というのは一体どういうことですか。

その程度の趣旨で書かれていればこういうことを言わないのですけれども、通達の文章はそういう域を出ているじゃないか。仮に自治体がやるなら、自治体が責任を持ってやったならまた別な形で自治体に一定の分担をさせるという方法だってあるわけですから、この通達が全体としていかに厳しいものであったかなということを感ずるものですから申し上げておるわけであります。 　そこで、そんなところで議論してもしようがありませんから、もう少し前向きの方へ移らせていただきたいと思うのですけれども、この通達を受けて、五十六年からいわゆる第二次改善措置、そして六十年からの三カ年計画、こうやってきて、確かに公庫の収支は均衡を保つようになった。これとてやはりちょっと問題も残

それから、この改善計画の進行の過程で、利用度とか今申し上げたような選別保証みたいなものがかなり進んだのではないかという心配があるんですけれども、その辺についての御認識はいかがでございますか。

それから三番目に、冒頭申し上げましたもう一つの問題、地域間格差の関係ですね。これもひとつこの際ですから、実態をお聞かせいただけるとありがたいのですが、利用度あるいは保険金の回収率など見ましても、特に代弁率の方はそれほど目立つ開きはないような感じで私どもも承知をしておるのですけれども、やはりかなりな開き、格差が見られる数字もあります。あるいは各県協会の経営状況など、私ども手元に資料もございませんものですから、この際実態を少しお聞かせいただいておくとありがたいと思うのです。 　それからなお、この改善計画の中で特定協会あるいは準特定協会といったような、いわば各県協会のランクづけといいましょうか、そういうものがされておるようですけれども、