関山信之

これは、地域間格差というものが生まれてきている背景というのは何なんでしょうかね、幾つかあるんだろうとは思いますけれども。

なお、この点については認識を明らかにしておきたいと思うのですけれども、私の承知をしております限りでは、いわゆる特定協会という指定というんでしょうかランクづけがされているのは、青森、千葉、長野、京都、熊本、宮崎、鹿児島、準特定協会というのは北海道、岩手、宮城、秋田、山形、石川、兵庫、鳥取、高知、沖縄、こうざっと申し上げてこの各県見ますと、これはまさに日本経済のひずみを見る思いがするのですが、これは各県協会のさまざまな運営のやり方や財政の基盤の問題だとか、いろんな事情はくっついていくんだろうとは思いますけれども、しかしこの背景にあるのは、何といっても今日の経済変化、構造調整の局面をある意味で示しているのではないか、こう思うのですが、御認

ぜひひとつ十分な目配りをお願いしたいと思っています。 　そこで、このポスト三カ年計画という言葉で関係者の皆さんが語っていらっしゃることなんですが、今伺っておりますのも、この信用補完制度を取り巻く一連の流れを見てきて、まさに絶えず制度の根幹に触れてこの補完制度の運営がこれからも展開されていく可能性は十分にある。今たまたま景気の回復局面ということもあり、かつ改善措置というものがかなり厳しくやられて今日の事態をつくっていることは、それはそれなりの評価もしたいと思いますけれども、しかし、今後の事態の展開は、経済全般、一寸先はやみという状況も一方ではあるわけでございまして、そういう状況を踏まえながら、これからしばらく残された時間、ポスト三カ

そこで具体的に、今まで出されております通達及び三カ年計画のような形でのいわば公庫の収支改善策というのは一応ピリオドが打たれた。今後は、何カ年計画みたいな形で各県協会に枠をはめたりさまざまな保証の条件について注文をつけたりというようなことについて、一応今までの計画についてはピリオドが打たれた、こういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。

そこで、最初からの議論のいわば根幹みたいなことにかかわるのですけれども、一体この制度、これは保険設計があるわけですから、ある部分だけとらえてどうだという議論はなかなかしにくいのだろうと思います、公庫を主体に考えますと。しかし、利用者の立場からしますと、絶えず経済の状況によっては事故の発生を予想せざるを得ない。それは、過去、昭和四十八年度までは保険収支の状況も黒字で来ているのですから、そういう状態に戻せといえば戻せない理屈はないじゃないかということにもなるのかもしれないのです。 　しかし、経済が非常に変化が激しい時代に入ってまいっておりますだけに、公庫の持つ企業性と制度の持つ社会性とをどう調和させるか、その接点をどうやって制度的に保

時間も迫りましたので、最後にまとめてお尋ねをしておきたいと思います。 　一つは、大蔵省に、民間による中小企業の信用保証業務への進出がときどき話題になるのですが、具体的な動きがあるのかどうか、どう対処するのかお尋ねをしたい。 　それからもう一つ、大臣がお見えになりましたので、最後に一言だけ申し上げて御所見をいただきたいと思うのですが、今も議論いたしておりますように、公庫を一つの保険企業というふうに見れば収支相償わせることは当然ですし、また、この制度を守っていくためにも公庫や協会の体質強化というものを進めることは当然だと思うのです。しかし、そのために政策目標としての中小企業の救済と言うべきか振興と言うべきか、むしろ私は救済に問題があ

どうもありがとうございました。

私は、永井委員に引き続いて、ＡＴ車の問題を主としてお尋ねいたしたいと思います。 　まず最初に、ＡＴ車の実態の把握について、これは苦情の段階のもの、事故のものを含めて一体どういう状態になっているのかということについて一通りお聞かせをいただきたいと思うのです。運輸省については、百七十八件というこの五年間における数字を文書でいただいておるわけでございますけれども、その中身について幾つか確かめておきたいことがございますので、申し上げることについて数字だけお聞かせをいただきたい。 　一つは、この百七十八件は、苦情、事故、負傷、死亡という大体この四つの区分けに従うとどういう中身になっているか。二番目に、どういうところから報告があったのか。添

まだあります。オートドライブ。

それから六十二年三月以降。

何でこの報告者別のものだけパーセントになるの。件数で出ないの。

数字のことについてのお尋ねはまた後にしましょう。 　警察庁の方はさっき亀井委員の御質問に九百四件という数字がございましたが、これは六十一年だけですか。それから、これによる死亡者は何人ですか。

それから重ねて、警察に持ち込まれている苦情件数というのはどのくらいあるか、掌握をされているのかどうか。 　それからもう一つは、さっきの質問の中にございましたが、六十一年、ＡＴ車の割合は一四・三％という数字が出ているのですね。ところで、七月九日のサンケイ新聞と毎日新聞なんですけれども、これについては事故はいずれも二三・五％と出ていますから、どうも報道関係者の間違いだとは受けとめがたいのですが、この数字の違いはどこですか。

それから、九百四件のうち、今問題になっております急発進、急加速といったような事例がこの中にどのくらい含まれているかという数字は出てきませんか。

経済企画庁からもおいでいただいていますが、国民生活センターの方の数字はいかがでしょう。

今の六十二年の五件というのはこれは何月までで、この問題が出てからの状況、数はいかがでしょう。

私はこの実態把握の問題について、これは運輸省にお伺いをすることになるのでしょうか、百七十八件という数字はかなり少ない数字ではないか、この問題をめぐっての現実のとらえ方としては。これは今の国民生活センターのものを取り込んでいるとおっしゃっていますけれども、それの数とも合わないし、警察だってこれの追跡といいましょうか、数字の分析はそれほど詳しく区分けをしていらっしゃらない現状のようでありますが、これだけ問題になっていれば、やはりＡＴ車をめぐる実態について少なくとも把握する。このほかにも消費生活センターとか各自治体とか、警察にだって窓口に全然苦情がないとは僕は思えないのですがね。まあまあ聞いてそのままになってしまっている、統計の数字に出て

この問題はこれからしばらく問題になると思いますので、委員長の方から、どなたが適当なのかわかりませんが、この実態把握について、関係省庁全部集めて数字をきちっと整理をして当委員会に提出をするように要求していただきたいと思います。これを要望いたしておきます。 　それからもう一つは、これは警察なんですが、先ほど申し上げました新聞のコメントを見ますと、全体の二三・五％あるいは一四・何％ですか、いわゆるＡＴ車の普及率から見ると決して従来の車より事故率が高いわけじゃないし、むしろ安全性は高い、そういうコメントがくっついているのですね。私は、ちょっとこの御判断はいかがかと思うのですよ。今回ＡＴ車が非常に問題になっている一つは、発生件数が少なくても

そんなことでやりとりしている時間も余りないのですが、ただ数字の上で低いから、それでＡＴ車の方が安全なんだという独断といいましょうか、そういう解釈をお持ちになることはいささか問題だと思いますので、そのことを指摘しておくことにとどめます。 　ところで、私はＡＴ車の問題の過去のいろいろな資料を集めてみて、この問題をマスコミが大きく取り上げるようになったのは今回が初めてじゃないわけですね。実はやはり暴走事故が契機になりまして、五十八年の末にかなり大きく社会的な問題になった。「突然発進、車が狂った」といったような状況があったものですから大変大きな社会問題として取り上げられたのでしょうが、このときにも、運輸省は資料集めその他、「「ＡＴ車不信」

そうとしかお答えにならないのでしょうけれども、ともかく私は、先ほどの永井委員の日航機事件の問題じゃありませんけれども、この委員会で何遍指摘しても問題の改善が進まなければ、何のために物を言っているのかということになるという意味で五十八年当時のことを申し上げているわけです。 　それにしても、今回運輸大臣が、先ほども御発言がありましたので改めて確かめることもないわけですけれども、いわゆる操作ミス、誤作動だけでは説明できないものがあるというふうにお認めになったことの意義は大きいと私は思うのですね。大臣、自工会の方にはどなたかにお会いになっていらっしゃるのかどうか、それから、自工会の方としてもその大臣見解についてお認めになっていらっしゃるの