関山信之

ちょっと済みません。どうして後退したかの話はいいです。何と何と何が、後退というのがぐあい悪ければ試案と違ったでもいいですが、項目だけ挙げてください。

後退であるか激変緩和措置であるかはこれからの議論に任せることにして、試案と最終的な法案との間に食い違い、食い違いというか、違いが出てきているのは、まず適用地域の問題、それから今おっしゃっている届け出制の問題、施行前購入免除の問題、そして罰金を行政罰に切りかえて処理をしようというふうに当初出ていた問題、それからシールの問題、それから法律ではないけれども五百メートルを二キロにした問題、ほかにもあるのかもしれませんが、私どもとしてはこの六つくらい、非常に重要な問題を抱えておりまして今後の議論にゆだねるわけですが、その辺が少なくとも試案とは違った状態になって出ざるを得なかった、こういうふうに理解をしていいわけですね。

例えば適用地域を東京、大阪に限ったのは、不十分だったから補充したと言われたって周りは納得しないわけですよ。緩和措置としてとられたことは認めるにやぶさかじゃないのですが、ただ私は、激変緩和措置であるのと業界のコンセンサスを得るために譲った部分とはやはりしかと区別をしておいて、この時期にスタ一トすることが大事ですから、それはそれでいいのだけれども、しかしそこはしかとはっきりさせておかなければならぬ部分だと思うものですから、今中身の子細について議論するのは、同僚の山下議員などが手ぐすね引いて待っていますので、いずれの議論になるのだろうと思いますから、私はただ、項目的にまず確認をしてほしい、そういう事態にあったということをまず認めてほしいと

先へ進ませていただきます。 　そういう意味で、今回の改正法が提出された位置づけというものをどういうふうに押さえておくかということが基本にあるのだろうと思いますが、その位置づけの問題について言えば、少し観点を変えてといいましょうか、今回実は車庫法の第一条「目的」について、従来の「道路使用の適正化及び道路交通の円滑化」という問題に加えて、「道路における危険の防止」という項目がつけ加わったわけです。広く車社会というもの全体をにらみますと、やはりそれだけでは、せっかくこういう法律改正をするわけですから、もう少し広いスタンスで考えるべきではなかったのかと実は思うわけでございまして、これは奥田大臣が御みずから御発言があるようですけれども、本当

ちょっと御質問の趣旨が届かなかったのかもしれませんが、今やこの車の問題は車庫法、道交法にとどまらず、車社会に対するスタンスというのは、単に円滑化、交通安全という側面だけではなくて、住環境、環境対策というところまで含めなければだめなのじゃないかということですので、後の答弁でいただきたいと思っておりますが、時間がございませんので先に進ませていただきます。 　特に私は、しばしば論議の種にはなっておりますがタブーでなかなか手がつかない総量規制という問題について、これはやはり具体的な検討を始めなければならない、分析を含めてやらなければならないところに来ているのじゃないだろうかという気がするのです。例えば二、三日前の環境庁のＮＯｘの排出総量抑

時間が終わりましたが、せっかくそこまでおっしゃっているのですから、今総量規制というものの是非を大臣に御答弁をいただこうとは思いませんけれども、この法案の持っている論理的な帰結というのは、車の量と車を動かすあるいは保管をする場所との間には絶対的に乗り越えることのできない乖離が存在をするということになるのです。数字がなかなか出てきませんが、しかし、そのことはスタート台なんでありまして、それから発生する問題というのは、まさに豊かな社会における新しい損失であり新しい貧困であり新しいいわば社会の崩壊への道を予見せざるを得ないような課題を持っていますから、ぜひこういう問題について議論をする場所をつくってほしい。つくらなければならないのじゃないか

ありがとうございました。

大臣、大変お疲れのことだと思いますが、私も大蔵委員は一年生でございまして、初めての質問でございますので、何かと御教示をいただければありがたいと思います。 　それにいたしましても、この一年間はまことにお互い大変忙しい一年でございまして、参議院選挙から衆議院選挙へと、私のところの新潟などは知事選挙や補欠選挙などもございましたから、一年のうちに四つも大きな選挙をやったのです。 　お互い消費税で大いに汗をかいたわけでございますけれども、今、改めて振り返ってみまして、この問題については、国民の皆さんは、そもそも不公平税制、これをまず何とかしてもらわなければ困るというのがありまして、それにしてもやはりやり方が乱暴過ぎたのじゃないかというのが

私はここで今、不公平税制の定義で議論をしたり、当時の十項目に及ぶ不公平税制の中身の一つ一つを議論しようと思いませんが、たまたま租税特別措置の議論をするに当たって、やはりここでは消費税の是非を論ずる前提として、まずそれなりの不公平税制の是正に対するきちっとした姿勢がないとこの議論は始まらぬのじゃないかというふうに考えて申し上げたわけでございますので、その点はどうぞそういう意味で御承知おきをいただきたいと思うのです。 　先ほど、土地税制の問題、四月から論議をスタートさせるというようなお話がございましたが、この点は具体的にどうでしょうか、お聞かせいただける範囲で、土地問題に関する税制の総合的な見直しが答申の中に出ているわけですけれども、

あえてスケジュールなどをお伺いいたしましたのも、税調の委員の皆さん方の任期などの問題もこれあるようですし、事態は大変緊迫している状況にもございますので、どうぞひとつ急いで、拙速ということは困るのでありますけれども、この時期、集中的な対応をお考えいただきたいと思うわけです。 　　私は、今、租特の問題についてはごく一般的な話をさせていただくわけですけれども、租税特別措置というものについてのやりとりは本会議でもあったようですが、そもそも租税特別措置というものについての大臣の御認識を改めて伺っておきたいと存じます。

さすがに大蔵大臣と申し上げておきたいわけです。 　ただ、問題は、おっしゃったような税の公平原則や中立性をいわば阻害してもなお必要な政策効果というものを、そこに見届けなければならないわけでして、その点では、租特の政策効果の検証というのは一般的に一体どのように行われているのでございましょうか。これは主税局長で結構でございます。

期限をつけても、見直しが難しければなかなか面倒だという話に戻ってしまうわけでして——いや、僕は別にあなたを責める気持ちはないのですよ。あなた方の先輩の皆さんが同じことをおっしゃっているわけです。 　「戦後産業史への証言」というのを拝見いたしましたら、ここでは泉さん、高木さん、吉國さんという大先輩方が座談会をやっていらっしゃって、そもそも政策効果というのは、ここでは具体的には「大蔵省主税局としてはそんなのはつくれないので、通産省がつくるべきだと思う。」「そう、そう。要求側がつくるべきだと思う。」こういうやりとりなんかがあるのですね。僕らこれを読んでいて、これはやはり困るのでございまして、私ども今後少し腰を据えて租税特別措置は勉強させ

今の公害の話についてはそれなりに——それなりにと申し上げておきましょう、わからぬわけじゃない。ただ、やはりこれは国民の側からして納得のいく説明のつくものが、絶えず、難しければ難しいなりに提示されなければならぬだろうという意味でお尋ねをしているわけでございますので、先ほどの局長の御答弁でも、大変難しいというのは本当なんだろうと思います。ですから、今後議論は続けたいと思いますので、どうぞひとつ御検討いただきたいと思うのです。 　その前に、実は租税特別措置のあり方というものをめぐって、ここしばらくの税調の答申などを一生懸命探したものの中で、調査室などにもいろいろと御協力もいただいたのですが、毎年毎年大体似たような抽象的なことで終わってい

主税局長もそれでよろしゅうございますか。

それから、同じような評価の問題とかかわるのですけれども、先ほど、どなたの御質問でしたかに対して、いわば租税特別措置の整理縮減は進んでいるということの御説明がありまして、法人税に占める減収額の比率が下がっているというお話がございました。一方で絶対額がふえていることについては、これは経済の拡大があるから仕方がないんだ。しかし、そういう理屈でいきますと、パーセントが下がるのだって、それはやはり全体の経済の規模の拡大はあるわけですから、そういう数字だけではかるのもいかがなものかなという感じもしないでもないのですが、いかがなものでしょうか。

それでは、一般論はその辺でやめまして、輸入促進税制について幾つか御質問の項目を申し上げておいたのですが、大体前の質問者の中で消化をされておるようですので、残っている部分で伺いたいと思うのです。 　それにしても、さっきの渡辺委員の御質問で、通産省は一兆円からのいわば輸入増が期待できるという御答弁なんですが、私が実は昨年の税制改正が発表になりましたときの新聞を見ましたら、ここでは三十億ドルといったような数字が示されているのです。これは当時の朝日新聞の記事ですが、さっきの数字——これは今そのことの数字で議論する気はないのですよ。先ほど来議論しておりますように、将来に向けてこの制度を導入するに当たっての皆さん方の根拠をしっかり確かめておき

それにしても、三十億ドルといえば約四千五百億円ぐらいですか。倍違うから、ちょっと数字をはっきりさせておきたいと言っているわけです。 　今回この税制の導入による減収額は八百七十億ですか、先ほどもちょっとお話がありましたが、数字が出てこないのだが、通産省が平成二年度でいわゆる総合的な輸入促進対策の推進に計上されている予算というのは七十億円ですね。この輸入促進税制では実に十倍の減収額を見ている。減収額というのは補助金ですからね。そのバランスがとうも僕にはよく理解できないわけです。本当にやる気なら八百億円補助金を出したらいかがか、その方がよっぽどわかりやすいのじゃないかと思うのですけれども。

こんなところで押し問答していてもしようがないのですが、私の言いたいことは、かなりうさん臭い感じがつきまとうものですから。このこと自体が大事でないと僕は言っておりません、このこと自体というのは輸入促進を図るということについてですが。実効性についての明確なお答えがいただけないことはいささか残念でありますけれども、一兆円から五千億ぐらいの幅を持って予定をしているというふうにでも承っておきましょうか。 　それから、先ほど御質問があったのですが、答えがちょっと私には十分理解できなかったのですが、消費者への還元というものはどのように担保されるだろうかというのは一つやはり気になる部分なんですが、これは通産省の方へお伺いしなければいかぬですね。

一般的なことを聞いているんじゃないのですよ。この輸入促進税制の対象になるものについて、そういう消費者への還元はどう担保されるかと聞いているのです。

せめて、この促進税制の恩恵にあずかる関係の企業にはちゃんと指導しますくらいのことは答えてくださいよ。そうでなければ、そんな一般的な話を幾ら聞いても答えにならないわけです。 　ところで、今おっしゃったようにＳＩＴＣ、最終的にはＨＳでいくのだそうですけれども何品目くらいになるのですか。