それからもう一つ、先ほど為替変動のお話があったのですけれども、これは金額で一割ということになるわけですが、市況商品なんかはどう扱うのですか。かなり価格変動の激しい商品なんかで、実際輸入量はふえないけれども金額が上がったというようなケース、こういうものは、ともかく金額さえ上がればいいんだという理解なんでしょうか。
いずれにしても、これはこれから政令がつくられるというふうに承知をしておいていいのでしょうか。
関税局、お見えになっておりますか。——実務上の処理で関税局の方に仕事がふえるというようなことは出てくるのでしょうか。
わかりました。 それでは、引き続き関税定率法にかかわってお尋ねをいたしていきたいと思います。 ところで、今回の改正はアクションプログラム以来の、品目からいいましても減収額からいいましても大変大幅なものだというふうに存じますが、どのような位置づけになるのかお聞かせをいただきたいわけです。 一つは、貿易摩擦の関係で、市場アクセスの改善という意味ではほぼこれで完成したというふうにとらえてよろしいのかどうか。あるいはまた、一年後に参りますウルグアイ・ラウンドとの関連なんかはどのように御判断になって提出をされているのか。 それからもう一つ、今御議論のありました輸入促進税制、これとはリンクして通産省の方と合い議が行われたやに聞い
ところで、当然と言えば当然ですが、撤廃をするに当たってはそれなりに中小企業への影響は十分しんしゃくをしてのことだと思うのですけれども、その辺については通産省の方はいかがですか、改めてお尋ねをしておきたいと思います。
それからもう一つ、戻税制度というのが新しく創設をされております。私ら素人は、輸入したものを返品をすれば当然税金なんというのは返すものだと思っておりましたら、どうもそういう理屈だけじゃ通らぬのがそもそも関の理解のようでございますけれども、そこらあたりはどういう理屈でこの戻税制度ができたのかという問題をひとつお尋ねをしておきたいと思います。 それから、同一物の確認というのはかなり技術的に大変な話じゃないかと思うのですけれども、その辺は関税局長どうなんでしょうか。
それ以上のことは心配してもしようがないのでしょう。宝石なんか、同一物であるかどうかの鑑定なんというのは専門家を呼んできてやらなければならないのではないかと思って余計な心配などをしたりしているわけですが、そこはいいでしょう。 実は先ほどもお話が出ておりましたが、税関の職員の皆さんの御苦労の話が毎年話題になっているようでして、私もその話を承って、附帯決議が毎年毎年くっついているのを見てびっくりしたのです。全体の定削の枠があるからということもあるでしょうけれども、それだけを聞くというよりも、税関職員だけにとどまらず、例えば法務の登記職員、これは国鉄で随分やりとりしましたが、行政の需要というのは世の中の変わりざまに従って随分激しいものが
時間がなくなりましたが、次は、海上貨物の通関システムの問題で絞ってお伺いをしたいと思うのです。 全体の構想の概要等については省略をしまして、今、システムの利用者の問題が大変強い関心事になっております。問題は、税関、通関業、銀行という三者でシステムをスタートさせようということのようですが、そこに荷主を入れるか入れないかという問題が、いろいろな影響を及ぼすところでもあって関心の的にもなっているようですし、なお、ＮＡＣＣＳの場合はカードシステムを使っているようでして、いわば自社通関というものがやみくもにふえては困るというようなことも踏まえて、ここでもカードシステムの使用を求める声が関係の労働者の労働組合などからも上がっているわけであり
あわせて、システムのトライアルの時期、対象予定地などがぼちぼち関心の的になり始めているわけですが、これはお聞かせいただけませんか。
そこで、これは局長も十分御承知のところだと思うのですけれども、シップネッツなどについては、港湾関係の労働組合と関連業界との間でいろいろと労働条件その他について詰めてやってきているというような経緯もこれあるのですが、このシステムの導入によってどんな影響が出てくるのか、あるいは法律的な事項でもどの程度の改廃があるかとか、いまだ定かでない部分がありまして、お聞かせいただける範囲でそこらもお聞かせをいただければありがたいと思います。 いずれにいたしましても、この事業をうまくやっていくための関係の方たちとのコンセンサスづくりというのは大事にしていってほしいな、こう思っておりまして、そのことについてもお触れをいただけるとありがたいと思うので
そこだけおっしゃられれば、仰せのとおり、そこは通関業者とそこに関係する労働者だけの問題だということになるのでしょうが、ただ、全体的な港湾の合理化というものがもう少し大きな枠組みで進んでおりますことは御承知のとおりでございまして、これからお尋ねする関税法の見直しの問題なども、つまるところは、いわゆる通関の内陸化というのでしょうか、そういうようなものと関連をして次第次第に港頭地区における仕事の量が減っていっている、これはもう現実にそうなんですから、これはいかんともしがたい現実で、近代化というのはいずれにしてもそういう側面を持つことも否定はしないのですけれども、私は実は社会党の港湾対策特別委員会の事務局長などをやらさせていただいておりまし
余り時間もないようですが、局長からそうおっしゃっていただけば、それはそれで納得をすればいいのでしょう。 そうしますと、私の手元に六十二年七月の事務連絡、「関税法体系の見直しについて」という文書があるのですが、これでは六十三年の十二月ごろまでのスケジュール、作業予定なども載っているのですけれども、一応これはこれで中断をしているのか、あるいはこれでやめたということなんですか。中断をしている、休んでいるという状態なんですか。
わかりました。 ところで、先ほどちょっと触れました通関の内陸地への拡散という問題は、それなりの合理性も一面では持ちながら、ただ港頭地区の労働者の職場を少しずつ減らしていくという問題だけではなくて、先ほど麻薬の話なども出ておりましたが、麻薬だあるいは武器だといったような安全の問題からいいましてもそう無原則に広げていっていいものではないし、むしろそこは抑制的に絶えず限定をしていくという性格のものではないか。そうでなければまさに関としての意味がなくなってしまうわけですから、それが空であれ海であれ、そこは絶えず水際で通関業務が行われるというのが大原則だと思うのですけれども、これについてのお考えを最後にお伺いをいたしておきたいと思います。
ありがとうございました。
私は、ただいま提案をされております防衛庁設置法並びに自衛隊法の一部改正に関連をいたしまして、昨年の七月二十三日に発生をいたしました海上自衛隊「なだしお」と第一富士丸の衝突事故にかかわる問題について御質問を申し上げたいと存じます。 冒頭、私のこの事件に対する基本的な認識と申しましょうか考え方を申し上げて、大臣のお考えを伺いたいと思うのです。 今回の事故は、御承知のとおり、そもそも海難事故としてはそう難しい、複雑な問題であったというふうには私は考えていないわけであります。もとより、東京湾における船舶のふくそう状態というのはつとに指摘をされておりまして、事故が発生をいたしました浦賀水道では、一日に七百隻もの艦船が航行をする。そこを
そこで、まず、今回の航泊日誌ほかの問題をめぐっての出来事について事実関係をお尋ねをしたいと思うのですね。 実は私、交通安全対策特別委員会に所属をいたしておりまして、先ごろ当該委員会でも問題になりまして、この種問題を議論するに当たっては、まず事実をしっかりととらえた上で議論をすべきだろう、したがって、きちんとした資料を出してほしい、こういうことを申し上げたのですけれども、その時点ではなかなか困難だということでございました。実は私、大変残念なことではありますけれども、この問題をめぐっての私どもの知識というのは専ら新聞報道しかございません。私の手元に十九枚の新聞のコピーがございますけれども、今はこのコピーを頼りにして事実関係を一つ一つ
早い時期にというのは、昨年の七月三十一日ということでしょうか。
西廣次官の会見では、七月三十一日という日取りが具体的な日取りとして新聞記事に報道されておりますが、それでよろしゅうございますか。
私は、本問題については改ざんという言葉を使わせていただきますけれども、航泊日誌の改ざんが明白になった端緒として、先ほども申し上げましたが、内部文書の存在というものが伝えられているわけですけれども、それは一体どのようなものなのでしょうか。私は、申し上げましたように資料として提出を求めたわけでございますけれども、交通特の段階では、いまだこの問題については所在そのものが確かめられていないというお話でございました。その後、時間の経過もございますし、改めてお尋ねをしたいと思うのです。あわせて、この内容が新聞紙上で明らかにされた経緯等につきましても、その後調査によって明らかにされているようでしたら、その経緯も御説明をいただきたい。
非公式な文書としては特定されたのですか。
