建設省の方に改めて伺いたいのですが、先ほど手続上の問題をお尋ねいたしましたけれども、当面建設省としては、この人工島構想というものをのみ込まないのだ、それとは関係ないのだといったような答弁が建設委員会でもあったように漏れ承っておりますけれども、そこら辺のところはどうするのですか。 今の御答弁でありますと、大臣も、建設省といろいろ詰めながらということをおっしゃっていますし、現実に運輸省サイドは、もう今年度から調査の予算などもつけているということになりますと、そういうものをどう取り込んでこの横断道というものを展開をしていくのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
二十年も調査なさったものが、あっという間に俎上に上ってくるわけですから、同じような意味では、この時期どういう形で俎上に上ってくるかわからないものですから伺っているのですけれども、そうしますと、この横断道に関しては、人工島の計画はいずれの形でもリンクするものは何もない、こういうふうに確認してよろしゅうございますね。
いいとか悪いとかじゃなくて、現実に調査が片方で始まって、建設省とも相談しながらと言っておるわけですから、それはあなた、そうおっしゃっても、あすあす人工島に着手するかどうかといって聞いているわけじゃない。横断道の計画そのものがそれをのみ込んでいくのかどうかと聞いているわけですから、それとは全く別のものだといっても別なところにつくれるわけはないんでしょう。あなたは別のところにつくるものだという御理解ですか。
納得はいきませんけれども、この際の計画は別物だということで理解をしておきましょう。 海上保安庁にお尋ねをいたしますが、いずれにせよそのことはそのこととして、昨年の九月段階 からわずか半年足らず、しかも今の人工島などの問題も含めて未確定部分がたくさんある、にもかかわらず大丈夫だと一体言い切れるのですか。
保安庁の立場は、私は非常に弱いんだと思うのです。今この問題について、東京湾で何らかのこういった海上構造物ができることについて、海上交通の安全上から、湾内は別ですけれども、ノーと言える法的な根拠はありますか。
本会議で同僚上野議員の質問に答えて大臣から、船舶協会その他から私のところにはただいま反対の意見は参っておりませんという御答弁があったのですが、それはそうなのかもしれませんけれども、しかし昨年の七月に海事七団体が申し入れ書を出して、その当時の案はＣ１の案ですか、ですからその後トンネルに変わったというお話になるのかもしれませんけれども、しかしいずれにしてもここで言っていることは、船舶航行上の安全対策というものは、基本的に対策が立たない限り反対だ、こう言っているわけです。私もちょっと念を押してみたのですけれども、この要望書は別に取り下げられたわけでもない。その後こういった団体とお話し合いが行われているのか、あるいは、行われていないとすれば
最後にもう一点だけ大臣にお尋ねをしたいと思います。 残念ながら今保安庁のサイドといいますのは、つまり船舶の安全上のサイドから、ということは結局は大臣にもということにもなるんだろうと思いますが、東京湾の中で各主要港の港域を出ると、法律的には船舶安全上の立場から規制する何の根拠もない状況だということを私どもは専門家の意見として承っているわけです。しかし、いずれにせよ船舶の状況は、もうふくそうもふくそうでありますし、大変な状態なわけですし、錨泊地などの問題も、二百三十五隻入れなければならないのに百二十六隻しか余地はないとか、橋をつくれば七十六隻に減るとか、いろいろな調査の結果もあるわけで、今まで皆さん方、調査をやった調査をやったと言っ
ありがとうございました。 いずれにしても、建設大臣からは、海上保安庁がこれを危険だと言えばつくらないという御発言もありましたが、どうぞひとつそれぞれの御発言に責任をお持ちいただくようにお願いをいたします。 質問を終わります。
港湾整備計画も第七次、二十六年目を迎えるわけでございますけれども、従来、第六次まで進んでまいりました港湾整備の状況を拝見しながら、今日の時点で改めて第七次五カ年計画とは何かというふうに考えますと、この港湾の計画といいましょうか発展も新たな大きな転換期を迎えているんじゃないかという感じがいたします。 この間、いわば高度成長期における日本経済の後追いのような形で進んできた港湾整備も、新たな時代の変化、産業構造の変化の中で、後ほど議論もさせていただきますけれども、「二十一世紀への港湾」といったような新たな運輸省の指針も示されておるようでありますが、この時期における第七次五カ年計画の基本的な性格と特徴というものについて、まずは大臣からお
そこで、そういう意味では、時代の変化に対応して従来の港湾整備の見直しを行いながら新たな時代の要請にこたえていくという極めて重要な課題を担っておるにもかかわらず、この五カ年計画の枠組みにつきましては、さきの閣議了解の数字を拝見いたしておりまして、一体これでやれるんだろうか。もちろん国家財政の総枠的な制約というものがございますから、港湾だけが特別な立場にあるわけではないでしょうけれども、その内容を子細に拝見をいたしますと、大変危惧の念を抱かざるを得ないわけです。総体的にどうでしょうか、この計画額の四兆四千億という数字、これについてどんな印象をお持ちでしょうか。
私も総枠については、一・〇三三という伸び率は、本年度決定を見ております他の五カ年計画の伸び率などを見ましても、別にそう港湾だけがおくれているということにもならないのかもしれません。 ただ、問題にしたいのは、一つは、この五カ年計画の内訳で港湾整備事業というものが極めて低いレベルに抑えられて、概算要求の時点と比べますと、要求額に対して六〇・四二％という数字になっています。また第六次の実績と比べましても一・一三。しかし、この数字は第六次そのものが七五％のいわば達成率で計算をしておるわけでありますから、したがいまして、この閣議了解の二兆五千五百億に七五％掛けますと一兆九千百二十五億、こうなるわけですから、第六次の実績額にも到底達し得ない
そこで、前回の第六次のときに調整費の問題について御議論がありまして、この第六次で従来予備費という名目であったものが調整費に変わった。予備費と調整費とは一体どこが違うのかという議論がございまして、当時の港湾局長の御答弁では、予備費というのは、いわば不測の事態が起こった場合を考えて準備をしておくものだ、それから調整費というのは、現在では想定がされていないといいますか、事業の必要性等がまだ十分に固まっていない事業がある場合に、調整費という項目で、その事業計画が確定次第固めていくんだ、こういうような御説明があるわけですね。今、港湾整備事業費が対要求六〇・四二％に落ち込んでいる、これを事実上調整費がカバーしているんだということであるならば、私
わかりました。そういう意味では、第六次のときに議論になった予備費の説明と調整費の説明と両方足したような性格のものに変わっているということになるんでしょうが、ただ、それが表面づらの数字合わせのために、大蔵から押し切られて調整費七千九百億といった膨大な数字になっているんだとすれば、これはやはり今後の問題としていろいろな問題を残すんじゃないかと思ってお伺いしているわけです。 そこで、今後もう一遍、概算要求レベルで出された地方の要求というものを、この枠組みの中でいわば再調整をしていかなきゃならないということになるんだろうと思うのですが、先ほど来お話がございますけれども、新たに、閣議了解の数字を踏まえて、どこに重点を置いて張りつけを行って
局長、そういうふうにお答えになると、今度の五カ年の柱を大体みんなおっしゃっていることになるので、今度の約六項目ほどある港湾整備事業の計画の柱というものがあるわけですけれども、こういう柱の中で何かを重点にしていくのか、それとも全体的に圧縮するという物の考え方に立つのか、あるいは地域別にこういうところを大事にするというのか。例えば、後ほど議論もしますけれども、従来の議論というのはどうも六大港中心の後追いの整備に中心が置かれてきたじゃないか、もっと地方の港湾を大事にせいという議論が今まであるわけですね。ですから、圧縮された規模の中でどこを選択するのか、そのことが極めて大事だろう。圧縮された部分だけで、全体を縮めるんだということなのか、もし
皆さん方の試算された中でも、二〇〇〇年、これから十五年後くらいになりますと、新規投資が四九％からケースの立て方によって六八％くらいという数字が出ておりますが、まさにその辺の兼ね合いが難しいところだろうとは思いますけれども、特に地方の港湾の役割重視ということになりますと、新規投資との振り合いの中で十分その辺に重点を置いてお考えをいただきたいなということを申し上げておきたいと存じます。 そこで、二番目のテーマであります「二十一世紀への港湾」というレポートを運輸省はお出しになっているわけですが、まずこのレポートの性格といいましょうか、これからの一連の五カ年、これは十五年くらいを目安にしてお書きになっていらっしゃるようですけれども、この
そういたしますと、これは勉強の段階を出ていない。ある意味では、これがまた具体的な今後の二十一世紀に向けた港湾整備のための基本的な指針として、どこかでオーソライズされる作業というのがあるわけですか。
私はこの「二十一世紀への港湾」についてはかなり興味深く拝見をいたしておりまして、それなりの評価をしているつもりなんです。それだけに今後の港湾行政の中でどういうような意味と位置づけを持っていくのか。これは後ほど大臣にもお答えをいただきたいと思うのでありますけれども、私が評価をしているという意味は、やはり地域開発というものについての観点から港の果たす役割というものを改めてとらえ直しているということが一つです。それからもう一つは、新たなパラダイムといったような書き方でいろいろな課題を示されているわけですけれども、とかく私ども拝見いたしていますと、従来の港湾行政というのは、単なるハードの施設整備という面からだけとらえられていて、港湾総体とい
今のお答えの中に含まれている部分でもあるのですけれども、まさに東京一極構造ということになって、私は大臣と反対側の日本海側なものでありますから、そういう日本海側の視点に立つのですけれども、東京一極というよりは六大港偏重といいましょうか、そうならざるを得なかった事情というのはそれなりにわかりますけれども、それへの反省、見直しというものがかなり強く出てこないと、せっかくの提起が思うような展開をしていかないのではないか。 実は、これは昭和五十六年ですからかなり前のことになるのですけれども、新潟税関で「日本海側の貿易の現状」という調査をいたしました。その後またやっているかと思ったのですけれども、新しい調査はやっておりませんが、日本海側十八
そのとおりなんですけれどもね。そういう意味では、この「二十一世紀への港湾」の政策目標の一つ、「総合的な港湾空間の創造」というのがまず大前提でありましょうから、その辺のところは大いに今のようなお立場で力を置いてほしいのですが、先ほど申し上げましたように、その面はお金をかければできる。問題は二番目の「ネットワーキング」というものについて、これは一体どのような具体的な手法で展開をされるものであろうかということについてひとつ突っ込んでお尋ねをしておきたいわけです。 「港湾を、地域産業おこしの拠点として戦略的に活用していく」というふうにお書きになっていらっしゃいます。そういうことの意味と、具体的な展開、今も局長からお話があったわけでありま
いずれにいたしましても、従来個々の港湾を独立的にとらえ、進める場合が多かったという指摘もあるわけですけれども、これにさお差すというのは容易なことじゃありませんで、かなり政策的な指導といいましょうか誘導といいましょうか、個々の港湾の自立性というものを大事にしながらも、積極的な展開がなければならないと思いますので、ぜひそういう側面から対応をお願い申し上げたいと存じます。 だんだん時間がなくなってきますので、もう一つは、パラダイムという枠組みの問題で、「補助体系の見直し」、費用負担について、従来の港湾の格付を見直そう、そういう問題提起があります。これについてはどのような対応をお考えになっているのか、今後の課題ということになるのかわかり
