自治大臣の積極的な御発言がありました。二千億を除いた二千八百億の扱いについては改めて大蔵と協議をする、こう確認していいですね。大変恐縮ですが、大事な点ですから。よろしゅうございますか。ちょっと一言だけお答えいただけませんか、立ったり座ったりさせて恐縮ですが。大蔵大臣の方はいかがですか。――自治大臣ああおっしゃっていますから、そういう性格のものだと思います。これはどう決まりがつくにせよ、そういう性格のものだと思いますね。大蔵大臣からもお答えをいただきたいと思います。
それではだめですね。やはり基準財政需要額に、要するに調整債扱いの二千八百億は八〇％しか見ないのですよ。そのことの理屈はいろいろあるのです。その理屈は聞いたって事務レベルの話ですから、財源対策債のとき八〇％にしたのが悪いと言っているんじゃないですから。ことしの四千八百億については二千億の臨時特例債と同じように処置すべきだ、このことは自治大臣はおわかりになったようで、大蔵大臣と相談する、こう言っているわけですから、その点は大蔵大臣も受けて御相談いただきたいですな。
いずれにいたしましても、それだけでちょっと引っ込むわけにいかないのですよね。もう少し明確に相談をされて、今までおっしゃっている経過からすれば、二千八百億については何らかの措置をするという、するというか、することについて協議をする、こうならないと、これはやはり後々問題になりますから。
おっしゃる意味はわかるのです。それは将来この先の問題として交付税会計の中での扱いをどうするかという問題に絡むからなんでしょうけれども、当然絡むでしょう。しかし、これは自治と大蔵と改めて協議をしていただかなければならぬ事柄なんじゃないでしょうか。これはまさにおっしゃるように後年度の問題ですから、今までの答弁との食い違いが出てくるにしても何にしても、この時点で八〇％だということを改めてお認めになっているわけですから、これはやはり改めて協議をするということにならないと私としても下がれません。
この際、自治大臣の御認識も改まったようですから、今まで一〇〇％だと思っていたけれども、そうじゃない、八〇％だ。とすれば、後年度の元利償還については改めて大蔵と協議をする、相談をする、心配のないようにするというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
少々時間がかかりましたが、ありがとうございました。 これで時間をとってしまいましたので、あれこれ申し上げたいこともありますが、若干の心配についてまとめてちょっと伺っておきたいと思いますが、あとは、やはり財政力、要するに経常費系統の振りかえ分について、マクロの数字でおっしゃれば、大蔵大臣がおっしゃるように八〇％とかいう問題は別として措置されているのだけれども、個別の公共団体についていいますとやはり不安も残るわけでして、財政力の少ない団体で建設事業などの未消化の部分が出てこないかというような問題、あるいは公債費比率との関係ですね。 公債費比率は、最近は制限公債比率でやっていらっしゃるようですけれども、いずれにせよ既に二〇％を超え
それもそうだし、そういうところの手当てをどうするか。
非常に時間もなくなってしまいましたが、最後に公共事業系統の補助率の問題ですけれども、これもいろいろな御議論がありました。この部分については、一年限りじゃなくて絶えずこれを見直していくというような大臣の御答弁があったわけですけれども、しかし臨調行革がいろいろ方針も出しておりますし、その中には我々とても賛成をしなければならない部分もあるわけなんですが、先ほど申し上げましたように、財政的見地からいっても、この公共事業関係の補助率の問題は一括でやってもできる代物じゃないのじゃないか。 例えば、私が担当いたしました港湾関係にいたしましても、三つの法律のうち、特定港湾施設整備特別措置法なんというのは、来年度ゼロなんですよ。事業はないんだ。あ
ありがとうございました。
少し細かい問題でありますけれども、地方公営企業の公営電気の売電単価の問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。 なぜこの問題を取り上げるかについてあらかじめ公営電気というものの置かれております特徴と申しましょうか、特異な存在について申し上げておきたいと思うのでありますけれども、電気の関係で言えば、公営電気の占める位置は、現在水力電気におけるシェアは事業所の数で一二・五％、発電量で九・四％と、大体一割ということでありますから、日本全体の水力発電の中に占める位置も決して低くないということはまずあるわけであります。ところで、公営企業は法適用、非適用たくさんあるわけでございますけれども、事業の中でも一番安定的な黒字体質でありまして、
収益を通じていろいろと努力、こうおっしゃっていただくわけなんですけれども、問題は、制度上、法律上がんじがらめになっている。そこできょうは、これはむしろ通産省に多く物を言わなければならないのかもしれないのですが、自治省サイドとして、料金算定についてはこれは電気事業法第二十二条というのがございまして、ここでは地方公営企業の売電単価については事業法第十九条第二項を準用することになっておるわけでありまして、この中身というのは、「適正な原価に適正な利潤を加えたもの」、こうなっているわけです。そこで問題は、適正な利潤といいましょうか公正報酬というものが、この制度の中で、今御答弁がありましたようないろいろと還元をするというものとの見合いの中で、十
いろいろ通産省の方と細かな規定に従って出されている数字でありますから、そこをおっしゃられれば、そういうメモによる御答弁ということになってしまうのだろうと思いますが、しかし現実に、例えば今自己資本に対する五％というものがございました。しかし売っている供給の方は八％を見ているわけですね。これは少し性格が違いますから一律に言えませんけれども。要するに事業報酬というものに対するパーセントの見方は五％と八％の差がある。あるいは、これはもう率直に言いまして、今新潟県では一キロワットアワー六円九十八銭ですよ。しかし九電力の平均の供給単価というのは二十三円四十四銭ですね。これはいかにも開きが大き過ぎるのですね。これは大きかろうと大きくなかろうと、こ
そこで、この際自治省としてもその辺は、僕はもう最初から原価主義なんというのはこのことに関してはやめちまえというようなむちゃなことを言ってもなかなか御答弁もいただけないわけですが、しかし置かれておりますような地方財政との絡みで言えば、この辺は十分やはり強く通産に働きかけていただかなければならない事柄じゃないかなという感じがします。 それからもう一つは、この利益処分についてですね。先ほどお話ございましたように、いろいろと住民サービスへ還元と、こう言われましても、仮に決算で利益剰余金が出ても、公営企業法上これはどうなんでしょうか、公営企業法上は、欠損金を埋め、法定積み立てをして、残余は議決を経て、これはそこから先なんですね、任意積み立
これはちょっと、通産から来ていただいていますので。申し上げたような事情にあるわけですね。今の制度的な枠組みからいえばそういうことになってしまうのですが、申し上げているのは、最前から申し上げておりますような状況、かつ特殊な公営企業という実態について、通産としてはどのようにお考えになっているのか。それで公営電気事業者の電気料金算定要領、これは法律的な根拠はないと私どもは承知をしているのですけれども、それでよろしいですね。それが一つ、 それから、これは自治省サイドでもいろいろと通産の方へ話をしておる経過があるようですけれども、例えば水利使用料の二分の一減額の見直したとか、あるいは地域振興に寄与するため必要な他会計繰出金の料金原価への織
これ以上あなたに見解を求めてもしようがないのでしょうが、大臣、お聞きをいただきましたような状況にあるわけですね。審議官おっしゃったように、確かに原価安いのです。安いわけですよ、戦中、戦後を通じて一番電気が足らない時期に地方が一生懸命つくった発電所が多いわけですから。もうほとんど減価償却してただみたいな電気ですから。ただに幾ら値段つけろといったって、原価がただになっているものを上げてみようがない。そうしますと、問題を全然別な視点から考えて、少しでも地方財政の手助けになるためにはやはり通産に対して強く物三言っていただかなければならぬということだと思うのですが、どうかひとつ大臣、そのことについて、お聞きをいただいた限りで結構でございますけ
ありがとうございました。 それでは、時間も余りございませんが、次の問題で一、二お伺いをしておきたいと思うのでございますけれども、今申し上げました公営電気の問題などとも間接的にかかわりのあることで、先ほど特に新潟ワーストワンと申し上げた東港臨海造成事業というものをやっておるようですけれども、新産・工特を初めとして地方自治体の関与する工業団地造成事業というのは、文字どおり時代の変化といいましょうか産業構造のトラスチックな変化の中で大変な状態になっておるわけです。新産・工特にいたしましても、当時は地方自治体もそれこそ陳情合戦を繰り広げだというような形でありますから、引っ張った自治体も責任なしとはしないのですけれども、しかしそれはそうは
今お話のございました研究報告、私もちょっと中間報告は拝見をさせていただいておりますが、これは本答申というか、最終報告が出ますと、その扱いは事務的にどういうふうに処理されていくことになるのでしょうか。
もう一つ、工業再配置計画ですね。これは四全総とのかかわりもございますけれども、これに対しての自治省としての今申し上げたような問題意識に立っての注文というのは今後どのような形で展開をされていくのか。
時間も参りましたので、最後は大臣に要望いたしておきますが、問題はもう既に御承知のとおりでありまして、やはり臨海でいろいろと制約があるものですから、かなりこれまた通産とのかかわりや国土庁とのかかわりも出てくるわけでございますけれども、事は自治体にかかわることでございますので、かなり思い切った財政的な措置やらあるいは今日の産業構造の変換に見合った形での工場誘致が可能なようなさまざまな手だてだとか、ひとつぜひとも積極的に御対処をいただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
三十分間で二つの問題で御質問申し上げますので、私の方もなるべく簡略にいたしますが、どうかひとつ手短に、かつ前向きの御答弁をいただければありがたいと存じます。 最初に、新聞販売の正常化の問題についてであります。 実は私の地元新潟では新潟日報という新聞が出ておりますが、ここの社長の平山さんというのが業界紙の中にこの問題について原稿を寄せております。これによりますと、日本の新聞は民主主義の担い手を自負しているにもかかわらず、販売方法が世間の非難を浴び、業界内でも大きな問題になっているのは不思議だ、紙上で言っていることと販売戦上で起こっていることの乖離のひどさに対する感覚が少し麻痺してはいまいか、こういう指摘をされておるわけでござい
