これも大臣は全く実態を正しく事務当局から報告をされてないということになるんじゃないでしょうか。 この間、公取の方はいろいろと問題を扱っていらっしゃるようでございますし、公取の方はいかがでしょうか。新聞をめぐる違反の件数あるいは苦情の処理件数等、公取の方でつかんでいらっしゃる数字についてお聞かせいただきたいと思います。
確かに公取のサイドの数字とおたくの方の数字との性格が違うことはわかります。しかし、いずれにいたしましても、その実態においてはそれなりの苦情やトラブルがあるということを背景に持っておるわけでありますから、どちらかといえば公取の数字は控え目だ。控え目といいましょうか、苦情のことに関しては公取のサイドでは余りないというか直接的には対象にならないわけですから。 実は、せっかく補足してくれるなら何カ所で調べていらっしゃるのか数字を聞かしてもらえばいいのですが、私の承知している限りでは、通産省がお調べになる足は非常に少ないわけですね。経済企画庁は国民生活センターというのが一カ所で苦情を受けつけている。これは確かにさっきの数字と同じように五十
公取としては、法律に基づいての仕事でありますからそれ以上のことを御発言いただくのは無理なのかもしれませんが、しかし大臣、これは政治家レベルの話とすれば、お役所流のしゃくし定規はそう必要ないのでありまして、あえて公取にお話を求めておりますのは、先ほど審議官のお話や大臣の答弁を聞いておりましても、数が少ないから、全体の中でわずかだからそこまで考えなくてもいいや、どうもこういう感じなんですけれども、しかし公取のお話もございますように、事態の深刻さはそんなものじゃないんじゃないだろうか。例えばことしに入りまして、つい最近、今公取と一緒になってやっている新聞公取協ですか、この京浜支部の「支部協便り」なんかを見ましても、一月二十四日現在で、昨年
もうこれ以上この問題は詰めませんし、議論している暇がないんだけれども、あなたのおっしゃる答弁ではなぜ外さなければならないかという理由が私ども全くわからぬね。大臣、聞いていておわかりになりますか。 それで、もう最後の御答弁をいただきます。これは事務当局にはいろいろな経過もあるんでしょう。いろいろな事務処理の中身の問題もあるのかもしれない。しかし、これは私ども常識的にこの法律を読んでいる限りわかりません。しかも周りからはぜひ入れて一現実に新聞の購読をめぐってトラブルが起きているのですから、これはもう大臣の決断だな、ぜひひとつお願いしたいと思います。
ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。 あと一つの問題、時間がなくなってしまいましたので、これもかいつまんで申し上げて、ぜひ御理解をいただきたいと思うのですが、幸いにして大臣は自治省の御出身でいらっしゃるものですから、とりわけ御理解がいただけると思うのですけれども、地域開発における工業団地造成事業がはかばかしくない、あるいは工場誘致が思うようにいかぬ、そのために地方自治体が財政的に大変困難な事態に立ち至っている、そういう実態については大臣も十分御承知だと思うのであります。 そこで、もう時間がなくなってしまったので、あれこれ申し上げているいとまもないのですが、全国の工業団地の関係で、いろいろ数字があるので困るのですが、実態
時間も参りましたので、これでやめますけれども、大臣、この問題はここだけで決まりがつく問題ではないと思うのです。全国にも要望しながら財政上の観点からなかなか適用を受けられない地域もかなりあるんじゃないかと思うのですね。そういう人たちからすれば、何と言っても不公平だということになるのですよ。ただ、ここまで来ると状況もわかるわけですが、また先ほど申し上げましたような全体的な事情からも、ひとつ新たにこの問題に対する対応というものをお考えになっていい時期じゃないか。この点について大臣のお考えを最後にお聞かせをいただいて、質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
きょうは、曲がり角にある海運問題についてお尋ねをいたしたいと思うわけでありますが、何分にも素人でございまして、総論的なことをお尋ねをしておきたいと思うのであります。 ことしの四月九日、運輸大臣が海造審に「今後の外航海運政策はいかにあるべきか」という諮問をされたわけでありまして、まさに海運の問題は今海造審の論議にゆだねられておるわけでありますけれども、この時期に改めて運輸省がこうした諮問を行った問題意識とでも申しましょうか、那辺にあるのか、私もまだ一年生でございまして、経過も十分に承知をいたしておりませんので、この際、冒頭お伺いをいたしておきたいわけであります。
中長期的に抜本的に変えるという最後のお言葉があったわけでございますけれども、その中身についてはおいおい伺うとして、去る七月二十日、海の記念日に例年どおり海運白書が発表となっておるわけですけれども、ことしの白書の特徴といいましょうか、昨年とどのような部分が変わっているのか、ひとつごく簡単に御説明をいただければありがたいと思います。
白書というのは大体例年同じようなパターンで、中身もそう特別な新しい事態でも起きない限りは極端にころころ変わるものではない。事実、私も、昨年の五十八年の白書と五十九年の白書をそれぞれ並べて拝見をさしていただいたわけですが、中身も問題意識もそう大筋変わっているとは思えない。ただ、非常に目立ちますことは、五十八年の白書の第一部Ⅵ章の第一節ということになるのでしょうか、「日本船の意義」という部分が、これは完全にすっぽり落ちてしまっているわけですね。これはなぜですか。
仲田局長は、今、安全保障上の観点と、こうおっしゃっているわけですが、昨年の白書を拝見いたしますと、四点ほどにわたって日本船の意義というものが指摘をされておるわけでありますね。今おっしゃった安全保障という意味がどういう意味なのか。 従来は、経済安全保障、あるいは昨年の白書ではそれは総合安全保障といったような言葉に変わっておるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、貿易立国を建前にしている我が国が、いわば経済あるいは社会の総合的な維持を図っていくために、そういう観点から日本船が必要だとするまず第一のこの指摘は今日といえども、今どういう御議論がどこであろうと、留保すべき問題ではないと思うのですね。石油、石炭、鉄鉱石、木材、羊毛
海造審はわかるのですけれども、日本船の意義については、今申し上げました総合安全保障上の意義だけではなくて、二番目に外航海運の産業としての意義ですね。 申し上げるまでもなく、基幹産業としてのウエートも、二兆五千億ばかりの運賃収入を上げておるわけでありますから、大変なウエートを持っている。同時にまた、雇用問題としても、日本の優秀な船員の確保という問題は大変大きい、あるいは造船業界への影響も大きい。こういう点で日本船の意義というものもこれまた、第二番目の問題として昨年の白書は指摘をしている。三番目に国際収支構造の適正化への寄与、四番目には環境保全あるいは安全確保上の意義、この四つの日本船の意義というのは、どういう議論があろうと、その現
私は、何遍申し上げてもその最後のくだりに戻ってくるところに、ことしの白書において日本船の意義というものを外したことについて極めて意図的なものを感ぜざるを得ないのです。 先ほど来申し上げておりますように、その認識と将来あるべき海運政策のありようというのは、当然、切り離して議論をしなければならない問題だと思うのです。日本船の意義を強調しながらも、なお、ではどうして日本海運を立て直していくかということはもちろんあるでしょう。しかし、その前段の認識として、日本船の意義そのものが否定されることはないじゃないですか、こう伺っているわけです。しかも、ことしの白書であえてこの時点で「日本船の意義」を外したことについては、大変意図的なものを覚える
大臣、明確なお答えで、前へ進ませていただきますが、そういうことになりますれば、以上申し上げたような状況認識というのは、この間海造審でいろいろ御議論が続いておるわけでありますけれども、一番新しい五十六年の海造審の海運対策部会ワーキング・グループの中間答申というものがございます。これを下敷きにして昨年の海運白書は、その前の年も恐らくそうなんだろうと思いますけれども、私は両方拝見をしまして、この日本船の意義についての認識が書かれている、いわばこの中間報告をダイジェストしたものが白書に記載をされているというふうに読み取れるわけであります。 このワーキング・グループの中間答申というものも、今のお答えに沿って論理的に言えば、これは当然再確認
今のお答えで、少なくとも今までの議論は踏まえた上での見直しというふうに改めて受けとめておきたいと思います。 そこで、先ほど来のお答えの中にも若干出てきているわけですけれども、一方で、日本船は何としても維持確保しなければならない。しかし、取り巻く国際環境というものはまことに厳しい。しかも主体的には、大変経営の弱体化でありますとか、あるいは国際競争力の低下だとかといったような問題があって、国際競争に勝つためには、手っ取り早く外国用船をした方がいいのじゃないかといったようなことが一方にある。この間、日本船をどの程度の水準に維持をするか、あるいは外国用船のウエートをどう位置づけていくのかというジレンマが今あって、今回、日本船の意義という
重ねて伺いますけれども、いずれにいたしましても、今回の海造審に向けて運輸省のサイドとしては、日本商船隊を縮小する、あるいは日本船のウエートを低めるといういわば問題意識を持って諮問をしておるのではない、このことはお答えいただけますか。
明確に答えていただきまして、結構です。あえてお伺いいたしましたのも、前の海運局長、犬井さんが先般、毎日新聞に書かれておって、「日本商船隊全体をどの程度の規模に縮小するか討議してもらっている。」なんという発言があるものですから、これはひとつ大臣、しかとその辺はお立場をはっきりしておいていただきたいと思います。 それでは、時間も余りなくなってきてしまいましたので、簡単にお聞かせをいただきたいと思うのですが、便宜置籍船の問題が今、ＵＮＣＴＡＤでいろいろと議論をされているようでありまして、これも議論のさなかでありますから、なかなか見当はつけにくい部分でありましょうけれども、ごく簡単にお尋ねいたします。 ＵＮＣＴＡＤの全体の会議の見通
時間が来ましたので終わりますが、不十分な部分は同僚議員に譲ります。ありがとうございました。
冒頭に委員長にお願い申し上げておきたいと思いますが、きょうの委員会の出席状況、まことに不本意でありますし、大体運輸委員会、通常の委員会でも自民党の御出席は余りよくないようでありますから、この際、委員長から厳重にお申し入れをいただきたいと思います。
きょうは、地方鉄道新線建設のことでお伺いをいたすわけでありますが、三十分という極めて短い時間でございますので、問題点を適宜簡潔にひとつお答えをいただきたいと思うのであります。 その前に一つだけ大臣にお尋ねをいたしておきたいわけでありますけれども、これまで国鉄再建にかかわりまして当委員会でもさまざまな議論がございました。とりわけ、地方特定交通線の廃止の問題につきましてもいろいろな議論があったわけでありますけれども、特にこの間の御議論を聞いてまいりまして、非常に重要な発言が大臣からあった。それは、つまり特定地方交通線について廃止承認によって協議会に移る、しかし移ったからといってこれがストレートに廃止につながるものではないというような
