私は、大臣のそうした御発言が、ただ単に全体の協議を協議会に引きずり込むための便法といったようなことは月あり得ないことだと御信頼申し上げておりますし、むしろ逆に今の御発言が私どもにとりましても大変大事な発言であるというふうに受けとめておきたいと存じます。 ところで、国鉄再建法とのかかわりの中で、新線建設がある部分については工事休止になっておるわけでありますけれども、このＡＢ線の扱いについて基本的なお考えをまずお聞かせをいただきたいわけであります。なかなか面倒な問題ではあろうかと思いますけれども、約三十線、路盤未着工線を入れれば三十線に及ぶこのＡＢ線の扱いについてまず基本的な考え方をお尋ねいたしたいと思います。
そこで、皆さん方の方から資料をいただいたわけですけれども、「昭和五十四年度ＡＢ線建設工事の扱いについて」というのがございまして、ここでは対象線区を第一グループから第二、第三、第四グループまで分けまして、順次このグループごとにそういう地元の要請があればこれに対応していくというようなことが「昭和五十四年度ＡＢ線建設工事の扱いについて」というもので示されておるわけでありますけれども、この考え方は現在も生きているというふうに考えてよろしゅうございましょうか。
わかりました。 そこで、このＡＢ線の仕掛け品の残工事の事業費、これがどの程度になるのか。これは一つは現在着工線として残されたお話しの鹿島線、内山線等あるわけでございますけれども、野岩線、宮複線も含めてこれの残工事費はどのくらいあるのか。それから、休止線、これは路盤工事未着工線は別にいたしまして、休止線全体で大体どのくらいの残工事費になっているのか、数字をお聞かせいただきたい。
それから休止線から、新潟の北越北線のことを伺うわけなんですけれども、当面第三セクターで浮上する可能性のあるもの、これは大体何線ぐらい、できれば路線の名称もお聞かせをいただけるとありがたいのですが、お聞かせをいただきたいと思います。
ちょっとその他検討という、これは情報という域を出ないのかもしれませんけれども、大体何線ぐらいあるのでしょうか。
それから、そのほかに路盤工事未着工線というのがあるわけですね。これは第三セクターとして浮上してくる可能性というのはまずないというふうに承知しておいてよろしゅうございましょうか。
ちょっと聞き方が悪かったのですが、先ほどお話のございました五十四年度の取り扱いについての中で第四グループまでありまして、第三まではその道を開いておる。第四は、これはちょっと対象外になっておるものですから。ただし、未着工線といっても用地買収路線がある一定の路線があれば、この対象、第三番目までに入ってくるという可能性があるものですから、いわゆるそういう部分では未着工線は外へ外れているのか、つまり全部第四グループかということなんですが、その辺はおわかりでしょうか。わからなければ結構です。
それから、この間のＡＢ線の予算額の推移と、来年度以降の見通しは依然として全体状況は厳しいわけでございますけれども、来年度以降の予算獲得についての見込みをひとつお聞かせいただきたいのと、あわせて五十九年百四十億、こう言われておるわけですけれども、いわばこれの配分のルールといいましょうか手続と申しましょうか、その辺のところについて運輸省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今そこを伺おうと思ったのですが、予算的には確かに百四十億で、五十八年、五十九年百四十億という予算を当初例説明をいただいておるわけです。鉄建公団の方の予算の資料をいただきますと、今五十億、五十億と大ざっぱにおっしゃいましたが、全体として総額で百五億という数字があるものですから、その間の数字の乖離は今御説明がありましたが、第三セクターの動きがあれば−例えばことし二十五億ですかの予算の保留分があるわけですね。後ほど伺おうと思っておりましたが、その数字が出てまいりましたので先にお伺いしておきたいのですけれども、新潟の北越北線、六月の県議会で第三セクターの発足が決まったわけであります。関係住民はいろいろな面で収支採算償うのか、それがいずれは自
理論上も予算上もその可能性は残されている。そうすると、難しいじゃないかというのは手続的にということなんでしょうか。十分その辺は可能性を持って対応できるというふうに受けとめていいわけですか。
それでは、次の問題についてお伺いをしたいのです。 第三セクターで出発するに当たりましては、あらかじめ国が開いてくれたいろいろな財政援助についての可能性というものを一方では期待をしながら、それを織り込みながら地域は対応しておるわけであります。しかし、形式的に言えば、皆さん方の方からすれば正式な申請が出ない以上は、こうなってしまうのでしょうけれども、既にいろいろと新聞報道などもされておる問題でもありますので、この際お考えを承っておきたいのです。一つは新線準備金。これは例の既に出発をしている制度でもありますが、これの可能性は一体どうなっていくのか。それからいわゆる特定地方交通線と対応する運営費補助、これの問題は具体的には制度化されたも
これは三陸の第三セクターが始まるときに、運営費補助についてはいわゆる特定地方交通線部分も含むわけでありますからその分は別といたしまして、何らかの事務レベルの大蔵あたりとの折衝があって、将来的には道を開くということについて何か感触のようなものはあったのでしょうか。
いずれにせよ今後の問題のようでありますけれども、地元の期待を裏切ることのないようにひとつ御努力をいただきたいと思うわけです。 それから、これは鉄建公団の方からお伺いすることになるのだろうと思いますが、現在のところ北越北線の残工事の計算は三百億ちょっとになっておるのですが、今後所要額の見直しがあるのかどうかという問題と、もう一つは、どうせつくるなら電化にという声が強いわけですね。特に新潟県の場合はやたらと発電所がたくさんあって、安い電力を東京の方に送り出して地元の方は高い電気を使っている、そういう特殊なエネルギー供給構造になっておるものでありますから、そういう点で電化の可能性はあるのか、仮にやるとしたら経費はどの程度のものなのかと
時間が来てしまいましたので、少し質問が残ってしまいますが、最後に、これから免許申請というものが行われるわけでありますが、先ほどの運営費補助の問題なんですけれども、これは従来野岩線、宮福線等あるいは三陸の場合などは運営費補助というようなものは収入の見込みに入れずに収支の見通しを立てているというようなことがあるようです。それに対しまして北越北線の場合は、この運営費補助を見込んで地元が対応しているというような事情があるのですが、そのことが免許のいわば許可の場合の扱い上どういうふうになるのか、その辺のところが一つ気になるところでありまして、これについてお聞かせをいただきたいのと、もう一つ、ちょっと聞き漏らしましたので国鉄の方に、現在までの事
最初に、まず大臣から、この法案にかかわって御所見を承りたいと思うわけであります。 御案内のとおり、この法律が昭和五十四年の国際連合総会において採択をされました婦人差別撤廃条約というものに関連をいたしまして、女子船員にかかわる規制の見直しを行う、こういうことでありますから、したがいまして、この船員法の一部改正はあくまでいわゆる男女均等法、そこでの成り行きを前提にしておるわけなんでありますが、御案内のとおりこちらの本体の方はまだ社会労働委員会で審議中のことでもありますが、しかし、この法律の改正に当たっては、運輸省としても当然雇用の分野における男女の平等な機会及び待遇の確保、こういう問題についてそれなりの御見解をお持ちになってこの法律
大臣のいわば基本的なと申しましょうか、一般的なお考えはわかったわけであります。 ところで、そのこととかかわって本船員法の改正では、女子船員の就業制限の緩和、また母性保護という観点からの、ある意味では規制の強化と申しましょうかそういうものが出ておるわけでありますけれども、何分にも船舶の中における仕事というのは特殊であることはお話しのとおりでございますだけに、この辺の内容の改正についてもう一つ、まず大臣から御感想を承っておきたいと思います。
せっかくの御答弁をいただいておるわけでありますから、重ねてお尋ねをいたしたいのですが、船中労でもこの船員法の改正に当たりましては答申を出しておりまして、雇用管理の全ステージを対象とした均等措置を求めておるわけでありますけれども、先ほど来御答弁がありますように、何分にもその部分については勤労婦人福祉法の改正にゆだねる分が大きいわけでありまして、今巷間問題になっておりますのは、この勤労婦人福祉法の改正内容が、募集、採用それから昇進、配置といった全ステージにわたっての均等な立場を保障する、そのことについてすべてが努力義務で法律が始末をつけられている、あるいは罰則もなくしり抜けになっている、しかもこうした問題について、不平等な扱いを受けたと
なかなか慎重なお言い回しなものですから、しっぽがつかめませんけれども。 実は、私があえてそのことをお伺いしたのは、もちろん大臣も御承知のことだと思うのですけれども、今回の雇用均等法は、いろいろな長い運動の歴史があるわけでありますけれども、一九六七年に男女の差別の撤廃のための宣言を出しておるのだそうでありまして、そこでの問題意識と、一九七九年の今度の条約の採択の間にはかなり質的な違いがある。その点は、御承知のとおり前の宣言の段階では、家事、育児というのは女性の役割であることを前提にいたしまして、この役割というものを留意した上で男女平等を実現することにしていたわけです。しかし、この条約では、家事、育児を両親の、男の親の方の責任という
これ以上大臣の答弁を求めてもいたし方ないことなんでしょう。きょうは労働省の方からもおいでいただいておりますのでお伺いをしたいと思うのですが、最初に大変失礼なことを伺いますけれども、きょうは松原婦人政策課長、お見えになっていらっしゃるわけですね。あなたの場合は、今そういう位置にお座りになっていて、あなたの特殊なすぐれた才能が今婦人政策課長といういすを保障しているのか、それとも全体的に世の中の仕組みの中でこれはまあ当然のことというふうにお受けとめになるのでしょうか。社会労働委員会でいろいろな議論をしておりますが、ここは余り専門的な議論もいかがかと思いますので、まず最初にあなた御自身の勤労婦人福祉法をめぐっての御感想といいましょうか、お考
私も改めてこの官公庁職員抄録というのを拝見をいたしまして、各省どれだけ女性がこのリストに載ってくるのだろうかと思って拝見をいたしたのでありますけれども、ざっとめくって労働省の婦人少年局ぐらいなものですね。私は、建前からいえばあなたのおっしゃるとおりだと思うのですけれども、しかし実態がそうなっていないということも十分御承知だと思うのですが、また民間においてをやということになるのだろうと思うのです。 今議論がされておりますように、先ほど運輸大臣にお伺いしたことなんですけれども、一体こうした女性の雇用管理の全ステージにおけるいわば均等というものが本当に今の法体制で守り抜けるのかということは、私どもどう考えてみてもなかなか納得のいかぬと
