これは御承知の通りガリオアやイロアで入つておるものが大きいのでございまして、従つてそういうもののあります限り、それらの物資については別に関税の問題は余り起つておりません。併しながら個々の物資についてどういうふうな程度に定めらるべきものであるか、定めたらよいじやないかというような問題については検討中でございます。従つて今はつきりここでいつ頃決まるというようなことは私から申上げられません。
お言葉のように我々も、できるだけ早く関税収入等が日本の財政の上に貢献をする、役立つというようなことも考えたいし、又そうあるべきだと思います。現在のところはそういうところまで行つておらないことは只今のお言葉の通りであります。お言葉のように我々もできるだけそういう問題が早く解決するように努力いたすつもりであります。
御承知のように昨年の十二月から今年一月にかけまして、自由貿易に一応転換したと、こういう姿であります。我も段々貿易の量が増加して行くということは、これはもうお言葉のように前々から強く主張もいたしておりますし、多くの期待を持つておる次第であります。御承知の通り二十五年度に対しまする我我の希望も、輸出におきましては大体六億ドル、輸入におきましては十億二千万ドル、或いは十億ドルと言つておりますが、そういう数字が実現することを期待いたしておる次第であります。併しながら——三月の関係から見まして、一月は予定通りには行つておりません。三千数百万ドル、それから二月が四千万ドルというように少し予定には達しておりませんけれども、併しながら大体ごの状態は
私共の考えとしては、大体それは実行可能なものであるというふうに考えておる次第であります。
船は今一つ問題になつております。御承知かも知れませんが、大体外航船というものを何とか考えなければならん。それには外国から船をチャーターするような方法で、運賃を引下げるというような問題もございますが、何しろ御承知の通り日本の外航船というものは非常に欠乏いたしておりまするし、従いまして造船を急いでおるというような形で、エードーソアンドもその方面に相当使われておるということであります。若しこの場合に我々は日本の造船と船舶の将来というようなものを考えますれば、いろいろこの際外国からも借入れることについても、そう無條件では持つて来られないというような問題も伏在しておりますので、いずれにしましても当面この貿易の上で、貿易外の受取勘定を増加すると
今御質問の、それでは大きな明るい見通しが当面にあるかどうか。こういう御質問でございますが、これは今取り立ててこれが明るいとはつきり申上げるわけにも参りませんが、御承知の通り協定貿易ということを前提といたしまして、尚未協定国との間に段々協定を結びつつありまするし、又協定国が増加しておるような状況でありますし、又東南アジアにおける後進国の開発計画というようなものも睨み合わせまして、日本の輸出もそれに俘つで増加しなければならんということでありますが、今日本会議でも一応御答弁をいたしたのでありますが、何しろ日本の現在の輸出貿易に対する合理化の進行過程というものを見ましても、戦前におきましては我が国の軽工業、特に繊維貿易は極めて著しい功績を残
この問題は昨日木村委員から大蔵大臣に御質問があつたということを記憶いたしておりますが、我々が経済安定本部として物価の将来について考えておりまするのは、申すまでもなく我々がこれまで吉田内閣として主張して参りましたディス、インフレの線を守つて行きたいと、こういうのであります。現状から見まして、いろいろ物価が下りつつあると、こういうことでありますが、昨日も問題になりましたが、一方におきましてこの価格差補給金等がございます。これを漸次削減して参りまする方針でありますが、重要物資について、残つておるもの、そういうものがやはり価格差補給金を削減いたしますれば、おのずから幾らかでも上つて行くということを考えます。又個々の価格につきましては闇価格と
これは御質問の内容については、なかなかむずかしい問題でありまして、御承知の通り世界経済というものと、日本経済というものを切り離して考えるということは、全く今日のところはできないどいうことと、もう一つは日本経済の復興再建というリミットがございまするために、いろいろと複雑であるということは御承知の通りでありますが、我々が現在のこの復興の状態から見まして、どうなつて行くかということを、私の一応考え方から申しますれば、勿論この通貨の切下げ、そういうような問題も考えの中にありましようし、又どう処理したならば一応その目的が達成されるということもございますけれども、先ず我々は一応当面の問題として、これがこの通貨の安定、通貨価値の安定ということが一
物価を下りつぱなしに下げる、こういうことであればですね、御承知の通り滞貨の問題等もありますのでこれはどんどん下げたらいいじやないか、あるものはどんどん安くつても高くても出してしまえばいいじやないか、こういうことの簡単に言えば結論になる。併し有効需要を増すというあなたのお言葉のように、日本経済全体としてこれを考えて行きます場合には、下がれば下りつぱなしでよい、こういう考えではございません。やはりそこに全体としての調整が考えられなければならんと思います。例えばいろいろと御質問がございましたように、失業者をどうするのだ、或いは又直接投資したらどうか、そういうような問題がございますから、或いは又千二百億の債務償還をどうしたらよいか、こうした
木村さんのおつしやいますのは、日本の統制経済、計画経済が厳格に行われておる。そういう場合において物価は釘付けである。そういう意味で或る程度に物資が……定められた前提の下に、御議論が立つておるように思われます。従いまして現在御承知の通りに日本の今自由価格になつておるものも相当ございますし、又統制を撤廃して参ります過程でありますので、その間における多少の動揺は免かれません。絶えずダイナミツクな状態というものは経済界の法則でありまして、極端に下つた、極端に上つたという場合における我々の配慮というものがそこにあるのでございまして、やはり木村さんのおつしやるようにきちつとそこについて行くということは、これは理想としてはその通りでありますけれど
木村さんのお説ではございまするが、決して不まじめに押付けたり、或いは議論を議論とするような考えで申上げておるわけではないのでありまして、実は私も真剣にお答えを申上げておるわけであります。勿論今おつしやるＣＰＩを基準として、我々のところでは大体今統制は段々外して、自由経済への移行過程にあります。併しながら物価の問題は極めて重要であります。物価庁の機構等も、或いは人員を減らすとかいう問題が今出ておりますが、それにも拘わらず我々はこの物価の問題、物価の調整という点には非常に重点をおいております。従つて決して疎略に考えておるわけではない。これはもうおつしやる通り消費者の立場というものを強く考えております点は、特に経済安定本部としても物価庁の
只今大蔵大臣、農林大臣ともお答えになつたように、三百四十万というのが安定本部におきましてもその通りの数字であります。
私のところへは別にそういうおつしやるような報告は参つておりません。従つて三百四十万トンというところを信じております。
只今門屋議員から御質問がございましたが、第一点は、かねて電力特別委員会で事務当局がそれぞれ第四・四半期の経過について御説明を申上げで、その際に十四日までには二十五年度第一・四半期の分についてもそれぞれ資料を差上げるようお約束をいたしたそうでございますが、これは尚現在検討を重ねておりまするために、お約束した期日に差上げることができなかつたのであります。大体只今のところでは水曜日にはその資料がまとまると存じまするので提出いたしたいと存じております。この点お答えを申上げて置きます。 更に新聞等に云々というお言葉がございましたが、その点は別段責任を負うことはできません。勿論私共はかような重要な問題は、特に調査権ある国会の調査権等について
一言委員の皆様にお礼を申し上げたいと思います。かねてから経済統制法の基本法である臨時物資需給調整法の一部を改正するという法案が提起せられまして、各委員の方方におかせられましては、現在の日本経済の段階において漸次統制が撤廃されて行き、日本の経済はともかくも戦後五年の間に、一応の安定化への方向をたどつた。こういう状態のものにおきまして、自由経済への移行過程をたどつておりますから、この臨時物資需給調整法がいつまでも存続するということについては、ただいま討論の中にもお言葉がございましたように、御議論があるということはよく了承をいたしておるのでありますが、なお現在、御承知の通りに配給統制、資材統制等におきましては、大体三分の一程度に減少をいた
私のお答えすべきだと考えまする部分につきましてお答えを申上げたいと思います。 第一、大豆の輸入の問題でありますが、これは中共からの輸入はございません。併しながらこの点についてはまだ見通しが付きませんので、現在ではガリオアで一月から六月までの間に十数万トンの輸入が成立することになつておりますので、これで大体補いが付くかと考えております。 それから第二点でありますが、食糧の輸入の問題でありますが、これは御承知の通り、需給計画を立てまして輸入を懇請いたしておりますので、その懇請に従つて輸入されておる現状でありまして、持越しは滞貨であるというふうには考えておりません。 それから農業の適正な保護をする必要がある。誠に同感であります
お答え申し上げます。従来の価格政策は、御承知の通りに価格調整費等の削減に伴いまして、その直後における状態とか、あるいはその他そのときどきの状況を勘案して処理をして参つたのでありますが、今後なお統制を解いて参ります過程において、価格調整費等も削減して参ります。しかしその場合におきましては、現在のように物価全体としてはともかくといたしまして、個々の価格については相当に下り気味の状態にございます。従つて今日の価格政策を維持するという態度においては、従来通りわれわれは処理して参りますが、しかしその際におきましても、ある一定の程度を維持して行けるという標準を考えまして、その内部において調整費の削減等も考えて行きたいと存じておる次第であります。
ただいまの米原委員の御質問のうち、昨年中の輸入量、それから配給量、この数字はただいま大体わかります。そこで月々大体十五万キロリツトルないし二十万キロリツトルという数量であります。そして簡單に申し上げますが、ストツクは大体五十万キロリツトル、約三箇月分くらいのストツクがあるように承知しております。
これについては、別段私どももいかなる理由か存じておりませんが、大体毎月の配給量の三倍近くぐらいは貯蔵されておるというのが、大体のこれまでの状態でなかつたか、こういうように存じておりますので、別段それについて、特別な何らかの理由があるかどうかということについては、存じておりません。
ただいまお答え申し上げました五十万キロリツトルは全部の数量でございますので、さよう御了承願いたいと存じます。なお油の配給量につきましては、多少減つているかもしれませんが、大した変化はないというふうに考えておりますし、またその減つている理由についてどうか、という御質問でございますが、御承知のように昨年まではに精油で持つて参りましたが、この一月からは原油で持つて参りまして、こちらで精製するというようなことになつておりまするが、その他に何らかの理由がないかということであれば、私どもはその他に別段理由があるとも考えませんし、また存じておりません。
