只今波田野委員のおつしやいますように、これを我々が過去の、戰前というような時期を考えまして、そうして自由貿易ということを申上げるといたしますれば、戰争真近い頃の漸次管理為替、管理貿易等に入つて来ました経緯を考えて見ますると、これが一体自由貿易かと、こういうふうにおつしやつたのであろうと思います。我々も多少そういうことについては興味を持つてて参つおるものでございますが、今回これが貿易上のもろもろの事務が日本の手に移される、そうして大体民間貿易という一つの方向に変つて来たというような意味が、新聞等で出て参りまする自由貿易というような言葉になつておると自分も了解いたしておるのでありまして、枠が狭かつたものが拡がつたとか、そういうことも勿論
多分関税政策の問題について、通産大臣が昨日どなたかにお答えしたと思いますが、勿論関税政策等の問題は御承知の通り講和会議というようなものと関連を持つておりまするので、我々としてはできるだけそういう点についても検討はいたしておりまするが、只今関税政策についてそれではこうする、こうなるんだというようなことはちよつと申上げかねると思います。
この関税政策の問題は、経済安定本部の中にもそういうことに留意はいたしておりますが、主として関税問題は大蔵省との関係がございますので、私のところでは今これこれにするというような意味で申上げるような確信を持つておりません。
おつしやる通り私共もそういう声をしばしば聞くのでありますが、まだ私共の所でその実体を突詰めて報告を受けてはおりません。
為替委員会の委員長がその点についてお答えをいたします。
この解釈について、道徳的な解釈であるという御説明をどなたがなさつたか、私も存じませんが、波田野委員のおつしやるように、五十條の規定は、今一般に言われておるソシヤルダンピングとか、ダンピングというものを制限するものだと思うのであります。五十三條で一年以内の期間を限つて輸出又は輸入を行うことを禁止することができるいうことが書いてあるが、これは確かに解釈としては私もそういう印象を強くいたしますが、これは御承知の通り規定そのものとしては、外国の規定云云とおつしやいますが、仮にダンピングを営むということが日本の貿易、輸出産業に取つてよろしいかどうか、こういう問題になると思います。御承知の通り過去におきまして、日本がダンピングをやつたというよう
政府委員よりお答えいたさせます。
この問題は我々も最初から考えて参つた問題でございます。ただ今回のこのできました閣僚審議会に基いて只今の御質問にお答えいたしますが、これは御承知の通り五名の委員が、大蔵大臣、農林大臣、通産大臣、運輸大臣、経済安定本部総務長官、こういうことになつております。この他にアドバイスするメンバーとして外国為替委員会の委員長が入ることになつております。そうしますると、それぞれの所管大臣が自分の方に関係したものを説明されるような場合におきましては、任意にその委員長としての‥‥、委員代理というか、そういう役目を務めるのでありますが、実際には経済安定本部総務長官がそれをやるという形式で進めて参る考えでございます。
これは内閣に属する一つの機関でございまするが、実際においてはこれは形式的には必ずしも閣議に諮らなければならんというようなことはございますまい。併しながら事実においてはやはりいろいろ関係事項がございまするので、閣議にもかけるという考えでございます。
その点につきましては、勿論一般的に申上げれば内国の商社、銀行等と同様に一応の適用を受けると考えます。
御承知の通り為替予算という予算名がついておりまするが、国の一般予算と、この場合の為替予算というのとは少し性質が違うかと存じます。というのは為替予算と申しましても、これは為替のいわゆる輸出輸入計画でありまして、内容は計画であります。国の一般予算というものは全然関連がないということではございませんけれども、併しながらこの場合においては性質が異つておるというように考えております。
それはここで本日提出いたしました閣僚審議会におきまして、この計画を審議をいたしまして、そうして決定をいたすわけでございます。
勿論先程お答え申上げましたように、閣僚審議会はいわゆる内閣の附属機関に属しますので、事実上は閣議に報告をいたす考えでございます。
実際上はそいう形になると存じます。
これは、この計画を立てまして、これを閣僚審議会で審議いたしまして決定をいたしますが、併し勿論これは内閣の責任であり、閣僚審議会の責任であると存じます。
その通りでございます。
政府委員のお答えの、その前にちよつと申上げて置きたいことがございますが、御承知と存じますが、この貿易上の関係は事前に予め決めて置いて、そうしてやることが適切であるというようなものも沢山ございますが、併しながら又こちらで予めその輸出輸入外貨等について決めますことによつて、非常に不利を招くというようなことも、貿易上には起ることもございまするし、又絶えずいろいろなものを取扱つて参りまするに即応するような措置としてこういう方法に出ているわけでございます。
この計画を立てますときに、国の経済一般というものとは確に関係を持つておりまするが、併し外国為替管理及び貿易等の関係は、国の予算の一般会計とかいうふうなものとはこれは切離して実行が我我にでき得ると考えられまするし、又やらなければならないもので、これが一般会計予算と間接には大きな関係がありますが、直接には関係はないというふうに解釈をいたしております。
それは御要求がございまして、どんなふうな計画あるかということの御質問とか、御要求がございますれば、そのときは、答えのできることはお答え申上げたと思いますが、別に国会にかけて審議しなければならないということはないと思います。
これは内閣といたしましては、責任がないとは申せない、責任を負うと存じます。
