審議会は先程もたびたび申上げたと存じますが、これは内閣の附属機関でございまして、審議会も勿論責任を負うのでございます。併し当然その結果として内閣が責任を負うということは、同様に責任を負うと、こういうことでございます。
それは閣僚審議会は内閣の一つの機関でございますから、内閣が責任を負います。
先程政府の答弁がまちまちであつたというふうな嫌いがありましたので、改めて申上げますが、閣僚審議会は内閣の附属機関であり、又内閣の補助機関というものでございますので、従つて内閣に対する附属機関で、これはいわゆる内閣の仕事を援助するという意味でこの閣僚審議会というものができておりますので、責任はすべて内閣が負う。こういうことでございます。
そういうことです。
只今御承知の通りローガン構想に基きまして、民間貿易を進めて行くというような段階になつておりますが、現在の物価等の状況につきましては、御承知かと思いまするが、経済安定本部でいろいろと作業をいたしておりまする結果から見ますれば、大体今日のところ総括的に申しまして、大体昭和七年から十一年というような基礎に基きまして比較いたしますると、鉱工業製品、それから一般の生産というような点は、この十月までの間におきましては、大体八十％、これは昭和六年と比較いたしますると、大分違いまして、六割二分とかいうような数字が出ておりまするが、大体八割弱というような程度にあると存じまするし、それに伴いまして、今回の減税或いはその他いろいろな関係から、ＣＰＩ等の数
只今ドツジさんの御意向によつて大体六〇％ということでございましたが、私共の計算といたしましては、七割余、七〇％余という程度に考えておる次第でございまして、多少これは取り方の点において違いが生ずるかとも思いまするが、尚その爾余の点につきましては研究中でございます。
そういうお言葉でございまするが、私共の方としてはさような数字は出しでおりません。
御承知の通りに、今年四月以来のこの均衡予算とか、デイス・インフレの線を堅持して行くというようなことから、我々のところでも有効需要等を勘案いたしまして、そうして産業政策についてどの程度を維持して行くかというような問題についても、勿論研究をいたしておりまするが、我々の今研究をいたしておりまするところでは、先ず今年度におきましては、この四月以来の状況は、生産の上においては大した変化はない。併しながら一面におきましては、金融操作等、或いは見返資金等の使い方の問題についても、昨日来いろいろお話がございましたが、多少の変化と申しまするか、或いは又そこにこのデフレ的傾向かどうかというような問題もございましようが、ともかくも我々はこの貿易振興とか、
私共のところでも、いろいろ景気変動とか、或いは今おつしやるような通産に対するいろいろな資料を集めまして、そうして作業をいたしておりますが、まだ今おつしやるような点についての特別な情報と申しまするか、或いは又我々のところで特別にそういう関係等については材料を獲得いたしておりません。
御質問の御要旨は、御承知の通り大蔵省に属しておりますので、大蔵省の方からお答えをいたします。……只今調べましたけれども、大蔵省参つておりませんので、後程お答をいたします。
主要物資の統制につきましては、大体総数の半分余は、すでに統制を解いて参りました。これは概括的に申上げますが……。そこで只今の目標といたしましては、どうしてもこれだけは配給割当とか、そういうような関係で置かなければならんものは、勿論これを残しで嚴格に統制を維持して参りまするけれども、その他のものはできるだけ早急に統制を解いて参りたいというふうな方針で進んでおる次第でございます。そこで、今まで統制を解いて参りました数、それから主なるものというような点については、私共の生産局長等も参つておりまするから、大体の数字を申上げて御了解を得たいと思います。
その点は政務次官からお答え申上げます。
只今御質問の、安本から経済五ケ年計画が出ているというような御質問でございましたが、実はあれは五ケ年計画審議会というところで作りましたものでございまして只今私共のところでも発表は差控えておりますが、検討中でございます。
只今私共が検討中だと申上げましたのは、御承知の通り、この五ケ年の長期計画というものは、成る程二千人もの人がかかつて、恐らく日本にはなかつたような、それ自体としては誠に立派なものができ上がつている、こう言われております。併しながら御承知の通力、現在の客観的情勢と申しますか、この四月以来の我が国の政治経済的事情から申しましても、ともかくもこの短期期間に、日本の経済の安定ということが目指されまして、九原則なり、ドツジ・ラインを堅持しながら均衡予算、或いはそれ基いた経済安定施策が営まれて参つたのであります。従いまして、これを全般を通じて私の拝見いたしておるところから、極く一般的に申上げますると、私共は御承知の通り、民主自由党の立場といたしま
お言葉の通り復興五ケ年計画は、それ自身としては先程申上げましたように、誠に立派なものと自分は考えておる次第でございます。併しながら、これを実行するということになりますれば、当然それに伴つた裏付けがなければならんことであると存じます。従いまして今日のような変化が激しい時期に、そのままその通りに実行できるか、できないかという問題も伴つておりますために、そこで私共として取敢えずこの見通し作業として、そうしてそれが実行可能である、ほぼ実行可能であると考えられるような案を、今日のところ経済安定本部としては作業をいたしておる状態でございまして、あのもの自体として、私はそれがいいとかいけないとか、こう申しておるわけではございませんので、そのデータ
私共の作業か、これができ上がりまして、閣議の了解を得るということになりますれば、大体その線に沿つた経済政策というものが一応説明することができるんだというふうに自分は考えておる次第であります。
安定本部は、御承知の通り行政整理に伴ないまして、その人員は多少削られました。更に来年度におきまして、どうするかというこの二十五年度の予算の上におきまして約二割強の減員ということは予想せられております。従いまして、安本が縮小せられるかどうかという問題が問題になつておると思いますが、只今のところでは、過去の経緯に基きまして、統制が漸次緩和し、撤廃されて行く、そういうような事務関係、或いは物価庁等にもそれらの影響がございまして、現在員を減少して参る。或る程度の人員減少が行われる予定でありますけれども、経済安定本部それ自身は、御承知の通り年々、一年ずつに決められております省でございまするから、将来については分りませんが、ともかく現状を維持し
最後の点はバツク・ペイを行うつもりでございます。ただ只今物価庁の担当の政務次官が参つておりますから、その他のことはお答え申上げさせます。
それは既定の方針に基きまして、七月にやる考えでございます。
これは御承知の通り、只今のお言葉の通りに、経済安定本部外局の物価庁と、それから農林省の間におきまして米価を一つ決め失い、併しそれにはこれまでのような方式よりも、更に民主的に一つ決めようではないかということから米価審議会を設けまして、いろいろと委員の方々に御検討を願つたのでございます。その結果、大体四千七百円という標準と申しますか、この線が出たのであります。その当時勿論この委員会等も設けまして、いろいろと検討をいたしました結果、その根本的な流れといたしましては、農家が再生産できるように、いわゆる生産費計算に基く価格ということが相当強く要望をせられておりまして、併しながらその委員の各位におかれましても、元来この日本の米価を決定するという
