青木孝義

勿論このパリテイ計算というものにつきましても、いろいろと御議論があろうと思います。併しながら物価庁といたしましては、この計算方式は一応正しいものという見解の下に行なつた次第であります。

米価審議会の考えた決定の結果が、決して間違つているというふうには自分は考えません。

私共は決して米価審議会を止めようというような考えはございません。勿論そのことにつきましても、米価審議会を招集いたしまして、一応経過の報告はいたした次第でございます。

これは消費者価格につきましては、まだ決定いたしておりませんので、その決定をいたしますまでに、我々も更にいろいろと中間経費筆についても検討をいたしまして、消費者価格を決定いたしたいと存じます。

米の消費価格は一月初旬に決定いたしたいと思つております。

お答えいたします。経済安定本部の性格の問題でございますが、これは将来に属する問題だと存じますが、御承知の通り、今まで主として、アロケーシヨンを中心として仕事をやつておりました。併しながらこれは経済の発展と言いますか、その進行過程におきまして、漸次この統制の撤廃というような、緩和、撤廃というようなことから変つて参りましたので、経済安定本部の主要な仕事というようなものが大分変つて来るのじやないかというふうな御質問、御尤もだと存じます。勿論まだはつきりと、そういうことについて、その性格の問題まで変るということについて、どう変えるかというようなことには、自分は決定的な考え方を持つてはおりませんけれども、経済安定本部の仕事の現状から見まして、

仰せのことは誠に御尤もに存じます。先程も申上げましたように、あの計画それ自身としては、誠に立派心ものだと存じておりますけれども、尚私共といたしましては、只今仰せのような国土計画等の問題も強く意思表示されておりまする関係から、十分今後とも検討をいたしまして適当に善処いたしたいと存じまするが、尚研究中でございますので、批評を差控えておる次第でございます。

御承知と存じますが、経済安定本部は、有効需要の測定を多少不完全だとは存じますけれども、その作業を続けて努力いたして参りましたのでございますが、経済安定本部が有効需要につきまして測定をいたしました大体の結果を申上げますならば、主要物資について調査をいたしましたその結果、有効需要が年度当初の生産計画に上廻つておるところのものが、例えばセメントであるとか、或いは板ガラスであるとか、化学肥料であるとか或いは用紙であるとか、そういうものでございました。それから当初計画と大体水準においてこれと一致しておるようなものは亜鉛であるとか、それからカーバイドであるとか、それから硫黄、こういうものでありました。それから更に、それでは当初計画に下廻つておる

只今の御要求の資料は明日でも差上げたいと存じます。尚取落しましたが、有効需要等の問題について見返資金の使い方でありますが、この点も大蔵大臣から屡々お述べがあり、御承知かと存じますが、との使い方はできるだけ一般企業にも、又あらゆる面において日本の貿易の促進なり、有効需要の増加というようなことにも大きく関係しておると存じます。この点も附加えて置きたいと存じます。尚、御質問の世界経済における景気の波動と申しましようか、景気の変化、こういう問題についても私共もできるだけこの点については注意深く検討いたして参りたいというので、経済安定本部といたしましても、その旨を以ちまして目下検討中であります。尚、国際経済の現況というものから見て、一体世界経

経済安定本部のはつきりした見通しを言えとおつしやいましても、今研究の途中にございまするので、私からはつきり申上げるというとはできませんが、併しながら、二十五年度に対する我々の極くラフな見通しとして申上げるといたしますれば、経済のデイコントロールしつつある現状におきましては、デイス・インフレの線を堅持して行くという立場から考えて見まして、先ず第一に、今年度、来年度を通じて輸出の促進を図る、それから第二点として、建設投資の拡大を図る、第三点といたしましては、国民生活の安定というようなことを、先ず大きな眼目として考えている次第でございまして、この三つの政策を重点として、更に日本経済を、先程申上げましたように、デイス・インフレの線を堅持する

木村さんのお尋ね、誠に御尤もでございますが、今我々がこの法案を作ります目標としているところは、大体において世界の大勢である、国際経済の大勢であるという、ブレトン・ウツズ協定とは申しませんけれども、国際通貨基金への加入ということを目標として、それを趣旨としてこの法案が作られておると、こういうふうに申上げたので、ブレトン・ウツズ協定へ直ちに参加するとか、参加できるかできないかというような問題は、まだ相当残されている問題でありまして、今我々が仮りにそれを想定して考えてみましても、あなたの十分御承知の通りに、日本が、バランスのとれるところの貿易が手放してできるかどうか、仮りに加入いたしましたところで、その基金の範囲で日本の貿易が継続できるか

この法案は、今おつしやるように、問題は、講和の問題とか、そういう問題が横たわつておりましよう。但し、この法案といたしましては、先ず日本がローガン構想等に基いた、今までの相当嚴格な管理貿易から自由貿易へ移行して行く一つの過程として、取敢ずこういう方法で外国取引が行われると、こういうことのためにこの法案ができましたので、勿論これから先講和会議等、それらの問題の解決されますと共に、この法案についても、恐らく多少変えて行かなければならんとか、或いは相当に変えなければならんということが起るかもしれません。併しながら、この段階におきまして、我が国が外国貿易の促進を図ると、こういうことの線から考えますれば、やはりこの目標としての、又我々が想定いた

お言葉でございますが、今の進行過程といたしまして、又これに随伴いたしまする諸般の事柄につきましては、我々としても今後逐次研究を遂げて参らなければいけませんが、いろいろこれまでの折衝過程といたしましては、この條項の範囲で一応進行させたいと、こういうことでございます。

これは恐らくここの項目の中で言えば、大蔵当局が御答弁することであろうと思いますが、私は外国銀行或いは外国商社、そういうものが、例えば金利とか何とかいうものから見れば、相当強い態勢にあると、いわゆる日本の現状から言えば、金利は高いし、又産業面におきましても資本の蓄積が乏しいとか何とかいうような意味から考えますれば、そういつたことも一応考えられると思いまするが、できるだけ国際経済への鞘寄せという点からその調和に努力して参りたいと、こういうことでございます。

その点につきましては、貿易局長からお答えいたすことにいたします。

御承知だと思いまするが、この有効需要の測定ということを経済安定本部の作業として、七、八月頃からやつて参りました。そこでその有効需要の如何というようなことによつて、このデイス・インフレ政策といいますか、日本のデフレというような問題がいろいろ言われておりましたが、どういうこの有効需要の状況であるかということから、いろいろとその有効需要をどうつけていつたらいいかということの検討をいたして参つておるのですが、そういうことが、国際貿易の場合におきましても、相当に有力な要因でありますることは、認めておる次第であります。

御承知の通り、我々は従来の統制経済から漸次自由経済への移行過程にあるこういうことであります。併しながら我々野放しに自由経済を考えておるわけでは、ございませんので、どうしても統制を必要とするもの、こういうものについては尚統制は継続中でございまするし、又自由価格、マル公価格こういうものを考え、実行価格とを考えながら、有効需要等を勘案して、そうして国の経済と政策の面でこれを働かして行こう、こういうことでありますので、有効需要という問題を考えないで、今日の政策はちよつと立ち難いというふうに今考えておる次第であります。

我々はこの四月以来ドツジ・ラインを嚴守して、そうしてデイス・インフレの線を維持して行くこういう考えでございます。賃金と物価の関係というものを成るべく、この勿論凸凹はありますけれども、維持して行きたい。こういう考え方から、勿論賃金をいくらでも殖やせるならば、それに応じた有効需要が起つて来ることは私共了解いたしておりますが、併しながら賃金と物価の惡循環ということが、インフレーシヨンの最も大きな現象形体として我々は認めて参つたのでありますから、そこで物価と賃金との惡循環を阻止して行くということから、できるだけ物価も騰げないように、従つて賃金も成るべく動かすことのないようにという方針で参つておる次第でございます。

勿論有効需要というのは、日本経済の変動におきますところの一つの要因でありますので、それが全部だとは考えておりません。ですからおつしやることは私の方もよく分つております。

これは経済政策といたしまして自由経済に持つて行くと私は簡單にお答えをしたのでありますが、併しこれも勿論一つの要素でありますが、我々が経済計画を立てて、而もその計画が相当長期に亘る計画の場合におきまして、いろいろ経済的な変化が生じた場合に処して、例えばそういう経済計画が直ちにそのまま発表して適当であるかどうか、こういうことについては十分検討されなければなりませんので、差控えておつた。こう申上げたので、その間には恐らく矛盾がないと自分は考えておる次第でございます。