青木孝義

それは勿論いつ出すかということも、我々の立場といたしますれば十分検討した上で出すならば出す。今日のところでは尚検討中に属しているということでございます。

ちよつと申上げますが、四半期のは来月の初旬にできると思つておりますが……、今一生懸命やつておりますですが……。

輸入したいけれども、どうしても輸入しなければならないというものについて、輸出がないために輸入資金がない、その場合には一体どうするか、こういう御質問であつたと思いますが、それは今のところでは、我々としてはできるだけその調和を図つて行くということでやつて参りますけれども、若しそういうことが起りました場合には又そのときに考えたいと思います。（笑声）

先ずないと存じております。（笑声）

只今上程になりました外国為替管理委員会設置法案について御説明申上げます。外国為替管理委員会は本年二月二日総司令部覚書第一九六八号を以て設置を指令されましたので、早急に準備を整えまして、三月十六日政令第五十三号外国為替管理委員会令を以ちまして設置いたしました。この主たる任務は外国為替及び貿易の取引手続の総合的調整、外国為替及び貿易に関し関係行政機関の権限を明確化すること、及び政府の支配する為替資金を管理運営すること等でありましたが、第一に外国為替及び外国貿易管理法案第四条の規定によりまして、委員会の根拠法規は法律による必要が生じました。 　第二に今次国会に上程いたされておりまする、外国為替及び外国貿易管理法案で規定しております、為替

本法案の審議にあたりましては、各位の特段なる御努力をいただきまして、いろいろと問題は、ただいま御討論がございましたように残つておる点もあろうかと思いますけれども、ともかくも十分御審議をいただきまして、ここに皆様の御賛意を得ましたことは、まことに私どもといたしまして心嬉しく存じまして、厚くお礼を申し上げる次第でございます。なおこの法案につきましていろいろ御指摘の点につきましては、政府といたしましてもこの運営の方法におきまして十分留意をいたしまして、萬違算なからんことを次第でざいます。本日はまことにありがとございました。厚く御礼申しあげます。

お答えいたします。私共の方で出しております。経済安定本部の方で出しておりますものは、価格調整費の節減に伴つた、物価及び生計費にどんな影響があるかというような意味での資料は御要求によつて出しておるわけであります。それだけであります。

只今御質問の爲替平衡資金というようなものは、こういうような尚自由貿易に向つてはおりますけれども、全部大体において管理貿易的な方向でやつて参つておりますから、その考え方とは違うのではないかと思います。

もとより日本経済の復興再建ということは、この中に織込んであると考えておりますけれども、御承知の通り今爲替管理貿易からローガン構想に基いた自由貿易への足取りをとつて、その方向で進んで行こうという、その姿であると思います。従いまして只今御質問の爲替平衡資金というようなものが、なければならんというふうなお考えのように承わりましたが、そういう爲替平衡資金というようなものは、今の貿易の措置といたしましては必要ではないと、こういうように考えております。

閣僚審議会はまあ率直に申しまして、副委員長というようなものができるかできないかということは、決まつておりませんが、構想といたしましては総理を委員長にし、副委員長を作れば、安本ということになつておりまするが、若しこれが副委員長等がないことにいたしますれば、関係経済閣僚、特に安定本部、それから通産大臣、大蔵大臣、農林大臣等が大体その委員に相成るように、自分は考えております。

まだできておりません。

一両日にはできると思います。

閣僚審議会は、勿論閣僚のことでありまするから、一々事務をとるというようなことは恐らく不可能でありますので、恐らく経済安定本部がこの事務を取扱い、その事務の中の特に計画というような部門を担当いたしまして、その案につきまして、閣僚審議会いろいろと審議をいたしましてやる、こういうような形式を取つて行くのではないかと存じております。

御承知の通り、今までは爲替管理委員会なるものがございまして、そこで新らしくローガン構想等に基きまして、今回の外国爲替或いは、外国貿易管理法というものを、一本に作るということになつたのでありますが、その委員会におきまする事務全体、それから今回のこの法案ができまする経過に相成りましたところでは、多少変化を来しておると思いますが、そこで大体御承知の通りに、この輸出手続等については、何しろ十月一日にこれを決めなければなりませんし、輸入が来年の一月一日ということになつておりまして、これを別々にやるというので、この八月以来いろいろと検討をし募りました。そうして今回の案等につきましても、結局安定本部なり、それから爲替委員会及び通産省の、これに関係

この問題については、実は発表することができないし、又ちよつと私共の方でも分りかねます。

成る程この、規定は、国際通貨基金への参加ということを目標としておる。即ち通貨基金への加入態勢を確立するということはこの一つの大きな目的であることはおつしやる通りであります。併しながら只今その問題について明確にブレトン・ウツヅ協定に参加することのできる準備をどんなふうにしておるかと言われれば、実は私共のところでは、はつきりとそういうことについて準備をしておるとは申されませんが、併しながら一ドル三百六十円というその対外爲替の基準、即ち相場が決まつておりまするので、従つてこれを基準といたしまして、大体我が国のこの経済の安定計画ということが幸に成功を攻めまして、そうしてその基盤の上に立つて国際貿易を順調に進行せしめて行く、少とも今回のこの法

お言葉の通りに復興五ケ年計画は、一応発表を差控えておるという形にございます。いわば検討中になつておるということでありますが、私共のところでそういうふうに考えておるわけでありますが、我々としては、この事態が日本経済再建復興を中心といたしまして、いろいろと変化極まりない状態にある、こう言つて差支えないと思いまするが、こういう変化の際におきまして、長い計画が立てにくいということは、御承知のことと存じます。そこで私共としては、先ず大体見通しのやや確実であるという程度を見込みまして、今年乃至来年とかいうように、二年間ぐらいの計画を立てて行くということが妥当ではないかという考え方で、実は私共のところでも、いろいろと今作業しておるところでございま

貿易外收支の問題でありまするが、今日のところでは、これははつきりと申上げるわけにも参りますまいが、大体私の承知いたしておりますところでは、いろいろなものがございます。併しながら国内におきまして現われておるところから私の承知しておるところでは、年額七千万ドルくらいの貿易外收入というものがあることを聞いておりますが、若し私の記憶にして間違つておりますれば、後に又改めて申上げます。

その過渡的な措置といたしましては、輸出手続或いは輸入手続というような、政令でそれはやれるというふうに考えております。

重要基礎物資、食糧等につきましては尚特別な輸入、そういう理由に基きまして継続して参る積りであります。