それらの関係は、事実と照合して定めて参らなければなりませんが、現在割当を実行しているというような限りにおきましては、これを継続せざるを得ないと、こういうように考えております。
只今御要求の資料につきましては、まだ私共の方ではそれができておりませんので、直ちにこれを差上げるというような準備はできないのでございます。
今外国爲替管理委員会の委員長の答弁いたしましたような只今状況でありまするが、尚私共といたしましては、早急に御質問の要旨に副うように一つ努力をいたすつもりでおります。
世耕委員の質問にお答えを申し上げます。 日本の産業の根幹である電力の開発問題は、きわめて重要な問題であります。これにつきましては今年度三十三箇所の電力開発ということを目ざしまして、すでに関係筋からも計画が出ております。今年度は特に十七箇所ほど着工する段取りになつておりますから、これらを考えますれば、これは必ずしもよけいにはございませんけれども、全国的にこの開発計画が配分されておりますので、相当の電力の増加を期待できると思います。なお外資の導入という問題でありますが、御承知かと思いますが、只見川の開発という問題は、これは日本の資本でやるというようなことについてはなかなか容易ではございません。われわれしろうとが考えても十年、十五年を
電力の開発箇所につきましては、後刻政府委員からお答えをいたします。 失業者の吸収は、失業状態から考えますれば、大体今年度三十九万程度の失業者を考えまして、そうして公共事業その他電力開発とかいう問題を対象といたしまして、その方面に吸収できるものは吸收いたしたいという考えでございます。
日本はそういう点において技術的に遅れておる、あるいは機械力等に欠けておりますので、外資導入等の対象になつておるものにつきましては、それらの点を勘案いたしまして、できるならばそういう開発資材、機械類等をともにこの外資導入の中に含めて、そうして輸入する計画が問題になつておる現状でございます。
燃料の問題は重要な問題であります。石炭はお説のように大分滞貨があるというふうに言われ、これがいろいろと今後の日本の一般燃料として使われるのは、すでに実行に移されかけておる状態であります。なお石油、ガソリンの制限ということでございますが、これはわれわれも非常に心配をいたしておるのでありますが、御承知と思いますが、だんだん統制を緩和し、撤廃して参ります過程におきまして、燃料問題等におきましてもいろいろと従来と変化して参ると思います。ことにわが国の自国でできる燃料ということを考えますれば、今回の石炭の自由販売ということから、それがいろいろ計画せられて来るものとも考えますし、またそれほど質のよくない石炭等におきましては、相当交通方面における
給與ベースの問題でありますが、これはいろいろと政府も財政等とにらみ合せて検討中でございますが、今年度におきましては、ともかくも現在のベースを維持して行きたいと考えておる次第であります。 なおただいまの御質問の、米価については三様の考え方があるということであります。もちろん御承知かと思いますが、生産費計算というのは、日本の農業におきましてはなかなかむずかしい問題でありまして、ことに日本の農業の特殊性から考えましても、容易にこの結果は出て参りません。そこで一応出ておりますものを対象にして考えてみますと、生産費計算が非常にまちまちであるから、結局昨年あたりからやつております従来のパリテイー計算というものに落ちついておるわけでありまして
米価並びに賃金ベースの問題については、経済安定本部として十分今後とも検討いたしたいと存じます。
経済安定本部は有効需要の関係につきまして、かねてから作案をいたしておつたのであります。その結果を通じて見ますと、大体全体として漸次下つて行く傾向にあつたということは、一般的には言い得るのであります。もちろんこの関係におきましては、まずセメントであるとか、化学肥料あるとか、板ガラスであるとか、洋紙であるとか、こういうものについては大体下つておりません。それからまたそのほかにカーバイトであるとか、あるいはまた亜鉛であるとか、硫黄であるとか、こういうものの種類をあげてみますと、ほとんど下つておりません。しかしこれに対して下つておるものをあげますと、数が多いので簡單に申し上げたいと存じますが、全般的に見て当初の計画より下つたもの、それは綱材
御承知の通り、今申し上げました有効需要の設定は、大体四月以降九月までくらいの状況を見たのでありまして、本年度の予算が承知の通りドツジ・ラインを堅持しながら、九原則を今後実施し、そうして日本の経済安定いわゆるインフレーションの收束を目ざして進んでおつたという経過にほかなりません。もちろん有効需要の減退について、われわれとしてはなお現在の日本の経済の活動過程におきまして、これを復興して行く。すなわち財政的な面で一応決定せられておる中で、現在並びに将来に向つて、先ほど申し上げましたように、さらに公共事業費というような方向その他一般経済活動をもつて、これが有効需要をつけて行くという努力は、もちろんこの中でやつて行こうというふうな考え方で進ん
作業はいたしておりますが、まだ結論を得ておりません。
安本の機構改革と申しましても、これまでの過程を簡單に申し上げれば、御承知の通り吉田内閣の方向といたしまして、漸次統制を緩和撤廃して行く。それから自由経済への方向をもつて進んでおるということの現われといたしまして、先ほど問題になつておりました今年度においてさえすでに価格調整費を二百三十億も減らした、来年度においてはさらに九百億というような予定を持つておりますことから考えましても、経済安定本部の機構が多少ずつ縮小されて行くというような事実でありまして、この点はやむを得ないことであると存じます。従つて将来と申しましても、安定本部の生命は一年々々でありますから、そのたびにまたいろいろとそのときの情勢に応じ、またいろいろとそのときの情勢に応じ
ただいまパリテイー計算についてどうも正当でないというような御判断のようでありますが、物価庁といたしましては、このパリティー方式をもつて妥当な方法であるというように考えて、これを計算いたしておるわけであります。ただ問題はすでにたびたび申されておりますように、日本における生産費計算というものが問題になつておりまして、これをどういうふうに加味するかというような問題が、御承知と思いますけれども、米価審議会においても問題になつたのであります。しかしわれわれが計算の基礎としておりますパリティー計算は、われわれとしては一応妥当なものとしてこれを計算をいたしておりますので、なお欠陥があるといたしますれば、われわれとしてはさらに検討いたしたいと存じま
ただいまの御質問のような問題も、特に私の記憶いたしておるところでは、深川の正米相場であるとか、地下たびの問題であるとか、そういう問題も出たことを記憶いたしておりますが、なお詳細につきましては、ただいま物価庁次長が参つておりますから、この点について御答弁を申し上げます。
ただいまの物価庁次長の答弁で大体おわかりのことと存じますが、ことさらに安いのをとつておるというわけではありません。
外国の食糧事情は、もちろん日本に影響のある範囲においては、勘案しておりますが、本年度外国における食糧というものは、大体において好況であるということでありまして、日本に影響のある程度においては、これを勘案いたしておる次第であります。
御質問でございますが、さようなふうには考えておりません。
二倍というのは、今年度の米の生産量が相当によろしい。少くとも平年作以上であるというような観点から、そういうことに相なつておる次第であります。
大豆の価格について、その奨励費はとつております。しかしその内容については、農林省がこれを扱つておりますから、その点については私は存じておりません。
