青木孝義

本年度の食料輸入は大体三七％だと覚えております。

来年度の計画につきましては、まだはつきり決定をいたしておりません。

御承知かと思いますが、二十五年の十月一日の人口は、私どもの経済安定本部で計算をいたしておりますところでは、八千三百七十七万三千人であると予想いたしますので、そういうような人口の増加に従つて国内の増産も伴いましようし、また輸入の点も考えなければなりませんが、しかし今のところ先ほど申し上げましたように、来年の数量は決定をいたしておりません。

われわれのただいまの考え方といたしましては、なるべく余分であるようなものは、輸入したくないという考えを待つております。

多分そういうことはなかろうと思いますが、あればなるべくそういうものは輸入したくないという考えであります。

まことにごもつともな御質問でございます。それは政府といたしましても、できるだけ食糧にならないようなもので、食糧の目途として来るようなもの、そういうものを排除したいということはまことに御同感でございまして、これまでもそういうことは関係筋へはしばしば率直に申し上げておる次第であります。

ただいまの輸入関係は、ガリオア、イロア、そういうものを中心として食糧が輸入されておりますので、われわれの方としては先ほど申し上げたような意味のことは申しておりますが、まだこれはどれだけ、これにどれだけと、今おつしやつたような品目について、一々そういう計画を立てて先方へ持つて行つておるようなことはいたしておりません。

只今本委員会に上程になつておりまする外国為替及び外国貿易管理法案の提案理由につきまして御説明申上げます。 　我が国の経済は外国貿易を初め対外取引に依存するところが大きいのでありますが、最近の国内経済の安定及び国際経済の動向よりしまして、国際経済との接触面がますく深まり、我が国の国際経済への参加体制を速かに確立することが必要になつて参つたのでございます。従つてこの際従来各部内に分れておつた対外取引に関する諸法規を整備統合して一つの基本法を作り、これによつて輸出貿易を原則として自由とし、又輸入を民間貿易に切替える等貿易の伸張を図る三共に、国際慣行に合致した外国為替管理制度を確することが必要となつたのであります。これがこの法案を提案する

かつて物価庁と農林省とでいろいろ協議の結果、民主的に米価を決定したいということで、米価審議会を開催いたしました。その際の答申にも、農家が生産者として生産を償い得る程度の米価ということの御要求がありましたことは、われわれよく承知いたしておるわけであります。また再生産し得るということは、一般的に考えれば、当然の考え方であります。しかしながら米価の決定に際しまして、生産費をもつてこれを決定するということは、かねていろいろと言われておりますように、なかなかこれが困難であります。御承知の通り、この全体を見ましても、これについての決定的な数字を見出すということは困難であるというようなことから、パリテイー計算をもつてこれを決定することになりまして

ただいまの御質問は、私が先ほど申し上げたことについて多少つけ加えなければ、今の御質問にお答えすることにならぬという点をまず申し上げます。先ほど今年度の新米価はパリテイー計算できめられたもので従来通りである。そのパリティー計算という計算方式は同じであります。しかしながら今年度におきましては、そのパリテイー方式の中に、いろいろなマル公品目あるいは自由品目を織り込んで決定をいたしております点も、これはやはり農家の生活というものも考えられて、当時のわれわれの考え方は——今日もまた考えてはおりますけれども、できるだけ生産費という観念を織り込むという意味が、そのパリティー計算の計算に必要である。その品目について特に自由価格の品目もそれに取入れら

経済安定本部といたしましては、そういう点についても考慮を拂つておる次第でございます。

われわれのもとにおける調査におきましても、大体そのことは考えているのでありまして、御承知かと思いますが、昨年の米価の決定について申し上げますならば、農林省の調査の生産費で計算いたしましても、たとえば石あたり三千五百四十五円というような数字が出ておりますことから見ましても、もちろんおつしやるような点も十分に調査をいたしておる次第でございます。

御承知の通り、農家の家計調査というものは、大体われわれは農林省の調査を基準といたしておりますので、これについてはもちろん御質問の今井さんも十分御承知のことと思いますので、それに基いて計算いたしますというのは、御承知の通りその計算がなかなかむずかしいものであり、日本全国を各農家について見ましても、なかなか困難な問題が横たわつているであろうことは想像のできることでありますが、いずれにいたしましても、われわれは農林省の農家について取調べた標準的な統計を加味してこれを考えておるのでありますから、その点について矛盾はなかろうと存ずる次第であります。

最初にお答えを申し上げましたように、われわれといたしましては、できるだけ米価を民主的に決定したいという配慮、それに基きまして米価審議会等もつくりまして、その答申を得たような次第でありまして、これには御承知の通り、それぞれの代表メンバーが入つておりますので、御意見は十分承つておりますし、またわれわれとしても、米価についてできるだけ適当な米価ということを望んで、決定をいたしたような次第でございまして、なおおつしやるような点についても、将来できるだけわれわれも検討をいたしまして、そういう点の欠陥がもしありとするならば、それを改めて参るように努力いたしたいと考えております。

ただいまのところ、米価を改訂するような考えはございません。

今井さんの御意見はまことにごもつともなところが多々ございますので、十分私の方も研究してみる考えでございますが、先ほども申しました通り、非常に作柄が悪いから、米価を上げる考えはないかとおつしやいましたが、当分そういうふうに上げるという考えはないというようにお答えを申し上げた次第でございます。

ただいま上程になりました外国為替及び外国貿易管理法案の提案理由につきまして、御説明申し上げます。 　わが国の経済は、外国貿易を初め、対外取引に依存するところが大きいのでありますが、最近の国内経済の安定及び国際経済の動向よりしまして、国際経済との接触面がますます深まり、わが国の国際経済への参加体をすみやかに確立することが、必要になつて参つたのであります。従つてこの際、従来各部門にわかれておつた対外取引に関する諸法規を整備統合して、一つの基本法をつくり、これによつて輸出貿易を原則として自由とし、また輸入を民間貿易に切りかえる等、貿易の伸張をはかるとともに、国際慣行に合致した外国為替管理制度を確立することが必要となつたのであります。これ

ただいま上程になりました外国為替管理委員会設置法について御説明いたします。 　外国為替管理委員会は、本年二月二日総司令部覚書第一九六八号をもつて設置を指令いたされましたので、早急に準備を整えまして、三月十六日政令第五十三号、外国為替管理委員会令をもちまして設置いたしました。その主たる任務は、外国為替及び貿易の取引手続の総合的調整、外国為替及び貿易に関し、関係行政機関の権限を明確化すること、及び政府の支配する為替資金を管理運営すること等でありましたが、第一に外国為替及び外国貿易管理法第四条の規定によりまして、委員会の根拠法規は法律による必要が生じました。第二に、今次国会に上程いたされておりまする外国為替及び外国貿易管理法で規定してお

この法案は、近日あるいは明日か、最近において上程になろうと存じておりますが、ただ今の御質問の委員会は、もちろんこの委員会の構成につきましても、実はその輪郭だけはきまつておりますが、そのメンバー等についてはまだ決定いたしておりません。それからその輪郭を申せば、一名の審議会会長及び副会長、その他の委員数名という構成であります。これは閣僚であります。それから為替委員会は、もちろんこれまでの為替管理委員会そのものが、今後ともその事務等についてはこれを鞅掌いたすことになつておりますが、多少内容の事務関係が変更されると存じます。また権限等についても違つて来るものと考えておりますが、この法案ができ上がりませんと、今私としてもはつきりこれ以上のこと

その点でありますが、これは為替予算というような言葉が使われております。そして内容は輸出輸入に関する一定のファンドをどういうふうにしておくかということでありますが、これは主として貿易の輸出輸入商品に関することであり、またそれが貿易為替関係との間に、一応の予定の金額等が定められるものと存じますが、この点も私としてはまた明瞭に承知をいたしておりません。