ただ今の御質問の法律は、大体九十條からなつておりまして、われわれもそういう点については相当注意をいたしておるものでありますが、しかしこれはごく近日、明日にでも上程になるものでありまして、詳細の点につきましては、これが上程せられましたときに、何かと御質疑をいただけば、まことにありがたいと思います。
貿易金融の問題は、もちろん検出、輸入等の一応のわくであるとか、あるいはパーター取引というようなものとにらみ合せて、全体の構想の上から考えられる問題でありまして、今のところはつきりとそういう金融の問題についてこうする、こうなるというようなことはまだ決定をいたしておりません。
もとよりわれわれもそういうような懸念も多少考えております。しかしながらこの輸出、輸入の法案を一本といたしまして、作成いたしますにつきましては、最初は輸出と輸入とを臨時措置法的に別個につくるというような構想を持つておりましたけれども、しかしこれを輸出、輸入一本にするということから、急遽これを作成いたしておりますような関係で、私としても詳細な点については、まだ承知をいたしておらぬ点が多々ございますために、ここで責任をもつて一々そういうことについて説明ができないのであります。
貿易手形の再割引というようなことは、通常われわれとしては考えておるところであります。
御承知の通り日本の金利が高いということは、戰後今日まで大体一般の考え方であります。しかしながらやはり金利等の問題は、その国の信用とか経済の実情等に沿うものでありまして、わが国の金利の高いということも、ある程度まではやむを得ないと思いますが、私どもといたしましては、なるべく金利は低い方がよかろうと考えております。
金利等の問題は御承知のように、相当ものによつてでこぼこがあるというような感じも今日ではいたします。ただ今風早委員がおつしやいますような、特に経済政策の上で、今日の日本経済の運営ということからにらみ合せて考えますと、われわれはドツジ・ラインを修正するというようなことは主張もいたしておりませんので、まず四月以来、昨日も申し上げましたように、経済九原則とドツジ・ラインを堅持するという方向で、インフレを阻止するという態勢を今後も維持して参りたいということであります。
公債の借りかえというような問題も、金融関係の問題は主として大蔵省に関係しておりますし、私どもの方としては、まず大体の輪郭とか、計画とかいうような点に重点を置いておりますので、特に大蔵省の実施間におけるいろいろな方向というか、そういうものを承らなければ、はつきりここで私はお答えできないと思います。
公債の借りかえ等はできればやらなければならぬ。あるいはまた時期が来たものにつきましては、やらなければならぬことも起ると思いますが、私は今のところ確信をもつてこれにはお答ができません。
融資の順位等はこの四月以降途中でかえたのであります。従来の甲、乙、丙というような順位が相当地方産業に対して悪い影響があるということから、かえたけれども、今後どうかえるかということについてはまだ決定した意見を持つておりません。
御質問の要点であります貿易金融について、融資準則をかえなければならないかどうか、こういう問題は、私の考えとしては融資順位は貿易金融については関係がないと考えております。
この融資順位等の問題から考えて、長期金融についてはどうかという御質問だろうと思いますが、長期金融の問題はしばしばここで出ている問題でありますが、かりにそういう問題が起つた場合にはどうするかということでありますが、かりに起つた場合にはどうするかという問題は、間接な問題になつて来るし、またかりにそういう問題が起つたらばということであれば、その場合においてはそのような措置をまた考えます。
外国為替銀行八つ、内国銀行十一だと思います。数字がもし間違つていたらあとから事務当局からお答えいたさせます。
東京のおもなる銀行、特に帝国銀行であるとか、あるいは千代田銀行であるとか、これも事務当局からお答えさせます。
お答えいたします。貿易についていろいろご心配のようでありますが、これはまだこれからきまるのでありまして、それではそのきまる中の貿易をどんなふうに制限するかということであります。今のところ考え方としてはそれはあまり制限をしないという考えでございます。
ただいま中曽根君からの御質問でございますが、私は寡聞にしてまだそういう情報を何ら受取つておりませんので、来年度もその点については、内容はどうか知りませんが、かわりはないと存じておる次第であります。
私どものところで二箇年計画というよりも、見通し作業というような立場で、今せつかく研究をいたしておりますが、ただいま中曽根さんのおつしやいましたように、今度の予算が復興予算であるとか、あるいはデイス・インフレ予算であるとか、あるいはいろいろな言葉で表現されておるがということでありますが、私どもとしては、この四月以来ドツジ・ラインを堅持し、九原則を実施して、そうしてまずともかくもインフレを收束せ、しむることに努力をして参りましたその過程におきまして、御承知の通り均衡予算と一本為替レートが決定せられて参りましたので、その後の経済活動は、われわれとしてはまず日本経済の一般的な均衡と申しますか、その線に沿つた経済活動というものが、漸次好転して
日本の国民所得につ要しては、四月以来われわれの方としても、諸條件を基盤といたしましてその様相を検討いたしておりますが、大体三兆億ということを予想いたしておるのでありますが、まだ決定はいたしておりません。それからまた二箇年の見通しというようなことにつきましては、今年度、来年度の予算、すなわち補正予算と二十五年度の予算、十五箇月予算というものに対する一応の見通しとして考えたのでありますが、ただいま私はそれについての数字を持ち合しておりませんので、また別に、その数字ついては、われわれの大体見通しているところのものについて申し上げたいと存じます。
われわれはこの現状把握、経済現況の把握ということについては、もちろん意を用いまして、その努力をいたしております。今おつしやいました点については、われわれの持つている数字を、十分であるかどうかわかりませんが、明日でも明後日でも、近い機会におきまして申し上げたいと思います。
その点について、あらかじめそういう御注文がありますれば、私も用意をして来たのでございますが、ただいまのところ用意をいたしておりませんので、正直にお答えをしたのであります。
まことにごもつともなようなお説でございますが、しかしながら、われわれが現実にやつておりますところの施策は、従来の統制経済における欠点を指摘して、しかもこれを改めて行くというところにその本旨があるのでありまして、この方向をもつて、ともかくも日本経済の安定性をかち得るという確信のもとにやつておるのでございまして、決してのほうずにわれわれは今日の経済を考えておるわけではございません。
