御質問になる御趣旨が、私にもそういうふうに言われるとよくわかりませんが、一体現在の経済がどういうものであるかということについての、根本的な食い違いということがあればともかくといたしまして、おそらく今日の経済が一応安定の段階に進みつつあるということについては、御承認が願えるだろうと思います。従来のインフレの状況から、インフレが一応静止する状態になつて来たということについては、おそらくこれについてお疑いはなかろうと存じます。その場合において、われわれがどういう施策をとつて行くかといえば、もちろんこの四月から約半年余であります。この半年余の経過をごらんになりましても、これはわれわれとしても、この調整もしくはこれについてできるだけ強い施策を
われわれは、今御質問の点について、広く一般的にいろいろなことを申し上げることは避けますが、まず御承知の通りに、貿易も漸次民間貿易に移行されて来る。国際経済の体制が変化いたしますとともに、わが国の経済体制もかわつて来るというようなところまで、だんだん日本の経済活動はかわつて来たということを自分は考えておりますので、こういう意味から見ましても、たとえば貿易優先というような言葉も使つておりますが、今後の日本の貿易は、かりに輸出の点においても輸入の点におきましても、そこに、その輸出なり輸入なりに合理性が持たれて来るだろうということは、これは最近この国会に、為替管理法あるいは貿易に関するものを含めたものが提出されると思いますが、そういうことは
日本の農産物等の問題でありますが、これもわが国としては、農産物等の値段がなるべく下らないように、できるなら外国輸出というようなことを考えたいのでありますけれども、御承知の通り日本の主食である米は足りませんし、またそのほかいろいろの食糧はガリオア、イロアを通して輸入しておるというような形でありますので、なかなか日本の農産物を海外に輸出するというようなことが、手取り早く参らないということは、はなはだ遺憾であります。さらに日本が今後外国貿易が盛んになつて来る。こういうことを目途といたしまして、かりに輸入貿易が大体南方地域、東南アジアに切りかえられるというような場合についての御懸念のようでありますが、それは必ずしも安い物であれば何でも買う、
先ほど三兆一千億程度であるということを御報告申し上げました。大体三兆一千億程度になると思いますが、なお国民所得につきましては研究中でございますので、その結論が出次第申し上げたいと思います。
決してばかにしておるわけでも何でもありません。まじめにお答えを申し上げておりますもそれは先ほど申し上げましたように、大体来年度の推定が三兆一千億くらいになるじやないか、しかし今なお検討中でございますので、正確な数字が申し上げられない。こういうことでございます。
補給金はインフレ期におきます低物価政策の実行といたしましては止むを得ない行き方であつたと存じます。併しながら安定施策を実行いたしまして、段タインフレを終熄せしめて国際経済へ参加して行こうということでありますので、価格調整費を削減するということは自然の行き方であるというふうに考えておる次第であります。そこで価格調整費の削減につきまして、御承知と思いますが、ガス料金であるとか、或いは食料油であるとか、或いは石油、人絹スフ繊物、それからガラス及び主食等の公債の値上りによりまして、平均所得階級の生計費に大体四—五％の影響であると考えておる次第でございます。それから闇値の下落は、御承知の通り本年当初以来極めて顯著でありまするので、これはシヤウ
岩間さんの御質問は、国民の具体的実態並びに生活水準についてはどうか、こういう御質問であつたと存じますが、この世帶当りの家計費への推移を見まするのに、本年に入りましてからその支出金額は、ほぼ横這いの状態にあることは、かねてから申上げておる通りでございます。而もこの間におきまするところの消費者の実効物価も安定しておりまするために、実質家計費即ち生活水準は、大体において動いていないという状況にあります。昭和二十二年を基準といたしますと、大体先程申上げましたように五％程度の上昇であります。で、最近やや上昇が停滞気味でありますることは、御承知の通り経済九原則や或いはドツジ・プランに基きまする安定施策が基調となつておりまするので、これによる耐乏
ただいま御質問の石油会社云々は私どもは存じておりません。御承知かどうか存じませんが、今まで入つております中から、鉄道に百億、通信に八十二億、それから日窒に一億七千万円、飯野海運に二億一千万円、それだけが決定いたしておるのでありまして、それ以外にただいま風早君のおつしやいましたものは私ども存じておりません。
土地改良の費用でありますが、これは補正予算のうちの八十五億というものを、それからその内容についての問題が未決定の部分がございますので、この点についてはなお私どもの方で十分検討をいたしまして、早急に決定をいたしまして、申し上げたいと存じております。
只今小畑議員の御質問の、現在がデフレ恐慌と見るがどうかという御質問に対して先ずお答え申上げたいと存じます。 今日の経済が安定したと申しておりますのは、本年の四月以来、安定施策の効果が着々と現われまして、通貨は正常な季節的変動の型に従いつつ、御承知の通り概ね横這いでございます。物価も、補給金削減その他によりまする関係、公定物価の引上げにも拘わりませず、大体におきまして安定をいたしております。多少物価の下落が認められた点もございますが、実効物価は大体保合いでございまして、賃金も大体において安定をいたしておる次第でございます。幾つかの指標が示しておりまするとこから根拠付けられるのでありまして、この点は皆様が統計等に現われておる点で御了
木村議員からの御質問で、極めてみすぼらしいデフレ状態であるというふうに見ておるがどうか。即ちみすぼらしい安定であると見ておるがどうか。こういう御質問であつたと思いまするが、御承知の通り長期に亘ります我が国のインフレーシヨンが、昨年の末頃から漸次弱まつて参りましたが、本年の春の均衡予算編成と為替レートの設定によりまして、経済のこれに基く安定計画が実施せられまするとことより、漸く收束をして来たというふうに見ているのでございます。日銀券の発行高は、御承知の通りに昨年末三千五百五十三億円から本年に入りまして段々收縮を続けまして、七月末には二千九百五十五億円となつております。その後は横這い状態でありまして、ほぼ戰前の正常な季節的な変動をしてお
先ほど私が席に着いておりませんときに、松本さんから公団の存廃についての‥‥ 〔発言する者多し〕
御質問があつたようでございます。これについてのお答えを申し上げます。公団は、政府といたしましては、将来漸次これを廃止して参る考えでございます。 それから佐竹議員の御質問にお答えを申し上げます。デフレ傾向と消費物価高騰に伴う国民生活不安をどうするか、こういう御質問であつたと存じます。経済安定施策の効果といたしまして、最近消費者物価水準がおおむね安定しておりますることは‥‥ 〔発言する者多し〕
消費者実効物価指数が示す通りであります。昭和二十二年を一〇〇といたしますれば、本年九月は二四六と相なるのでありまして、本年度当初と同一水準にあります。これは、公定価格の上昇と、やみ物価の下落とが、ほぼ相殺される結果と見ることができると存じます。 〔発言する者多し〕
しかしながら、今後米価の改訂、補給金の撤廃、貨物運賃の引上げ等物価騰貴の要因が若干織り込まれておることは事実でございますが、政府といたしましては、企業の合理化による努力、あるいはこれが吸收によつて期待いたしますとともに、本年度二百億、来年度約七百億の減税によつて実質賃金の充実をはかり、国民の生計費を圧迫することは極力避けて行きたいと存じております。さらに今後は、事業投資の増大、輸出産業の振興等による積極的な雇用機会の増大をはかりつつ国民生活の安定を期待いたしたいと存じます。（拍手） 〔国務大臣森幸太郎君登壇〕
小峯委員から外資導入の対策と見通しはどうか、またその現状について御質問がございましたので、この点についてお答えを申し上げたいと思います。 外資委員会は御承知の通り、本年の三月十五日に設置して発足をいたしました。それ以来本年の九月末までの外資の活動状況は、事業活動の申請が二百八十七件、うち認可済みのものが百三十八件、それから財産取得の申請が百九十三件であります。うち認可済みのものが九十七件という数字であります。かように数字的には相当多数の外資案件を処理した形となつております。しかしながらこれら外資案件の内容を検討いたしますと、石油関係あるいはゴム工業の関係、造船関係等の少数の例外を除いては、外資導入の案件としては比較的小規模なもの
外国人の日本に対する投資として取扱われている事務の内容については、私ども一々干渉いたしておりませんが、しかしその現われております状況から見ますと、たとえば、業種別に申し上げますと、外貨建織物販売業、外貨建サービス業、外資建シップ・チヤンドリング業、外貨建建物賃貸業、外貨建レストラン業、船舶代理店業、こういつたものがあげられております。それからその地業種別にいたしますれば、銀行保険業とか、あるいは弁護士、その他出版だとか貿易一般、そういつたもので、われわれの委員会において事業活動関係の案件で申し出ておるもの、こういうものについて許可を與える。またそのほかあげますと、外国人の財産取得関係の案件では、たとえば株式による個人的な投資、それか
投資のいろいろな手続の問題でありますが、これは今申し上げましたように、今までのところあげられておりますのは大体こまかいものでありまして、大がかりな投資は先ほどあげておりますようなもの、石油であるとかもあるいはまたゴム工業であるとか、そういうものであります。それは主として株式というように自分は考えておりますが、そのほか今日問題になつております、たとえば日本の電源その他の資源開発計画というようなことで、投資をしたいというような希望のもとにいろいろ折衝されておるもの、そういうものがあります。また日本に資金を持つて来ても、日本で直接にいろいろな事業を営みたい。そういうものもしばしばわれわれのところにお話があるのでありますが、まだまとまつたも
外資の受入れ態勢につきましては、まず原則的に、投資対象が確実であるということ、投資した資金が安全であるということ、またそれが続継的に安全に維持せられ、同時に利益があるというようなことは、たれでも考えるところの投資対象の要件であります。日本に対して今まで投資が少かつたということは、世界的にも民間投資はそれほど盛んではなかつたと先ほど申し上げたことと関連いたしておると思います。その点はさよう御承知を願いたいと思います。今後わが国に対する米国の投資というような問題を考えます場合には、まず一応日本の経済が安定して来て、輸出輸入の関係等もいろいろ整備せられて来る——輸出輸入等の法規も今国会において審議せられるような状況になつて参りました。そう
ごもつともな御質問でございまして、私どもが折衝いたしております範囲においては、実はけさほどもぜひ日本に投資をしたいというような意味でごあいさつに来られて面会をいたしました。そういう例もございますし、またわれわれが接触いたします関係筋におきましても、特にシーツというような人は、この点について関心を持たれておると見えまして、私に対する直接の質問等におきましても、一体外国人が資本を投下するという場合を、お前がみずから投資するという場合にどう考えるかといつた問題を投げかけて、私に質問した等のこともありますし、相当関心を持つておられるように自分は観察をいたしておる次第でございます。
