自分の接触経過におきましては、別段為替問題について云云ということはまつたくございません。その点は率直に申し上げておく次第でございます。なおそういう問題につきましては、かねてから強く声明をされておりますように、われわれといたしましてはすでに二十四印度の補正予算において、また二十五年度の一般予算においても、さような考えは毛頭織り込んでございませんし、またわれわれとしてはようやく落ちつきかけて来たわが国の経済が、三百六十円を基準にしていろいろ産業界の合理化とか、あるいはまたそのほか貿易上におけるわが国の輸入関係等ともにらみ合せて考えてみて、われわれとしてはまつたく今日の為替をかえるというような考えは毛頭ないということをはつきりと申し上げて
この問題は主として大蔵大臣の管轄に属すると思いますが、私の考えますところでは、この国会に提出されるであろうところの貿易関係の法規、これらによつて外銀の活動当も認められて行くというふうにも考えますが、これに関連いたしまして、もちろんおつしやる通り、外資の導入等の関係についても、この活動によつて十分期待せられ得ると自分も考えておる次第でございます。
ただいまの勝間田委員の御質問についてお答え申し上げます。私どもは前回の臨時国会におきましても、今回の臨時国会におきましても、大体一貫した考え方は持つて来ておるのであります。と申しますのは、貿易を優先的に考える。こういうこととドツジ・ラインを堅持しながら九原則を実行して行く。こういうことでやつて参りました。過去の経緯から考えてみますと、やはり貿易優先ということが大体において予定の方向であつたということが言えると思うのであります。この意味でもちろん漸次やつて参ります間に広く統制を漸次解いて行く。それに従つて一方におきましては価格調整費を削減する、こういつた問題とからみまして、もちろんこれが物価への影響等も考慮し、しかもその物価への影響は
ごもつともなお言葉でございまして、国内に有効需要が増して行くということには、いろいろな政策が考えられると思います。本会議等においても一応御答弁を申し上げたのでありますが、もちろんきわめて大まかに御答弁を申し上げたのでありますけれども、ドツジ・ラインを堅持しながら、われわれは安定へと急いでおる、その線に沿つて努力をいたしておりますが、大体においてその安定への軌道に乘つて来た。こういうような観点から、われわれが従来考えて来たような考え方といえば、多少そこにタイミングの問題がある。そういう問題を織り込んで考えますと、急激にこれを実現するというためには、多少そこに摩擦が生ずるということは、何人も認めざるを得ない現象であるかと存じますし、また
おつしやる通り、私どもでは有効需要の測定という作業も営んで参りました。それは生産局でやつておりますが、ただいま参つておりませんので、あらためて説明させていただきたいと思います。
ただいま五箇年計画の問題のお話がありました。われわれは御承知の通り漸次統制を緩和し、あるいは撤廃して行くという方向は、一応皆様に申し上げてあるのであります。そこでその方向で行くか、今後どうするか、こういう御質問だと思います。この点は私どもとしては、当面の世界情勢の変化がはげしいというような状況のもとにおきましては、はなはだ立ちにくい問題でありましたが、ともかくも二箇年あるいは三箇年程度というか、なるべく期間としては短かい程度で、見通し作業的なものは現に私ども経済安定本部でやつておるのであります。ただ方針といたしましては、今までの統制を原則としてやつて来たような経済から、自由経済への移行過程というものをたどつていると思いますし、また現
ただいまの御質問に対しては、こういうふうにお答えするほかないと思います。御承知のように、今国際情勢が大きく変化しつつある、そこで国際情勢のまず一端をとり上げて申し上げますならば、たとえば貿易の点で考えてみますと、日本は今の為替の状況から、率直に申し上げますれば、アメリカから輸入いたしますガリオアとかイロアは別といたしまして、その他の地域から輸入すると仮定いたします場合にも輸入には有利で輸出には不利だ、こういうことが一応考えられる。しかしその場合において、対英関係なり、あるいは対インドの関係、朝鮮に対してというような場合には、年間これだけの輸入をする、これだけの輸出をするというようなことが協定せられて、相互にバーター・システムによるよ
水谷さんの、安定恐慌による行詰りと有効需要の関係はどうかという御質問に対してお答えをいたします。 御承知の通りに、経済安定計画を実施いたしまして半歳にわたつておりまするが、漸次安定の方向に向いつつありますることは、まことに御同慶にたえない次第であります。（拍手）なおこの実行にあたりまして、有効需要等の関係につきましては多少の摩擦を生じますることは当然のことでありまして、何人もこれを認めるところであります。ことに政府は、現在の安定経済の基盤に立つ健全財政と健全金融の方針をあくまで堅持しながら、積極的に治山治水、電源の開発、住宅建築、産業設備の維持、近代化、これらの投資の拡大化をはかつて、漸次われわれは現在安定化の方向を健全な、はつ
私への御質問は、物価に関連し、なかんずく運賃の値上が等から影響がどんなふうにあるかということだと思いますので、その点をお答え申し上げます。今回の運賃の値上げの影響は、比較的影響の大きい銑鉄であるとか、鋼材であるとか、木材であるとか、セメントであるとか、そういうものに関して調べてみましたところでは、あまり大した影響がない。企業の合理化による吸收等を見込みまして、僅少な原価の上昇度にとどまると確信をいたしておるのでありまして、今般の物価水準に及ぼす影響は比較的少いと存じておる次第でございます。（拍手） 〔国務大臣森幸太郎君登壇〕
只今の市来議員の御質問に対しましてお答えを申上げたいと存じます。 政府は過去半ケ年間、経済安定の諸施策を実施いたして参りました結果、現在の段階におきましては、インフレーシヨンは一応克服せられて、物価の水準は公定価格の上昇と闇物価の下落とがほぼ相殺されて、本年四月以来殆んど横這いの状態にあるというふうに見ておる次第でございまして、戰時中以来の不合理な物価体系は国際価格水準を基準として逐次正常化に向いつつありますることは、皆様の御承知の通りであるし、さように認めざるを得ないと存じております。以上のことは経済諸指標に現われておりまする通貨と物価及び賃金等の動きを根基といたしまして申上げることができるのでございます。併しながら他面この安
只今高橋議員の御質問の、物価と運賃との関係、この点につきまして先ずお答えを申上げたいと存じます。 一般経済の不況によりまして、旅客面において、運賃改正後、著しいこの利用減を生じましたので、このままでは今年度の予定收入額から八十六億円不足することが予定されまするし、貨物の面においては三億円程の増加を予定されますが、その他の雑收入におきましても六億の減收を見込まれて、收入不足の総額は、大体八十九億円に達するものと考えられております。これに対して政府は運輸審議会の答申の線に沿いまして、一月以降、貨物運賃を八割以上、八割程度引上げるという改訂案について検討中でございます。本年度のこの予算に基きまする人員の縮減、企業合理化によりまして、運
天田君の御質問にお答えを申上げます。 農村の電力化の問題は、勿論我々日本の経済の全体的な観点から見ましても極めて重要な問題でありまして、この点については今後日本のこの総合開発計画、特に電力の開発の進行に伴いまして、この方面の漸次充実は図つて行かれると考えておりまするが、御承知のように、今年度全国におきまして三十三の電源の開発が予定されております。これにつきまして今年度恐らくその半数以上の開発につきまして、見返資金等を以ちまして急速にこれが着手をいたし、この実現を図りたいと存じておる次第でございまして、折角私共もこの点について努力いたしておる次第でございます。 尚、第二点の経済安定本部がやつて参りました五ケ年計画の問題でありま
ただいまの御質問中、私がお答えする点と考えまするのは、米価パリテイの指数は実情に即していないかどうか、こういう御質問であります。米価算定方法につきましては、御承知の通り生産費計算の方法もございます。しかしながら、わが国の農業経営はきわめて多種多様でありまして、農業労銀の見方であるとか、あるいは作況等について困難な問題がありますので、終戦後は、農家の購入いたしまする肥料であるとか、あるいは農具であるとか、各種目用品などの価格と均衡のとれた米価を求めようとする、いわゆるパリテイ計算を採用いたしております。しかしながら、このバリテイ計算を行うといたしましても、できるだけ農業の実情に即することが必要であると考えますので、基礎資料としては、毎
ただいまの黒田さんの御質問にお答えを申し上げます。 国内の購買力の増大策はどうか、すなわち有効需要の増大についてはどうかという御質問であつたと存じます。過去半箇年間の安定施策は、おおむね功を奏して来たと考えます。物価水準と公定価格の上昇と、それからやみ物価の下落が、この関係から見まして大体相殺せられて、本年四月以来、物価はほとんど横ばい状態にあると存じます。（「買えないんだ」と呼び、その他発言する者あり）従つて、戰時中以来の不合理な物価体系は、国際価格水準を基準として、逐次正常化におもむきつつありますることは、否定できない事実であると存じます。（拍手）しかしながら、安定施策の遂行の過程におきまして、多少御指摘のような事実が出て参
鈴木さんの御質問で、私のお答えすべき点だと思うところをお答え申し上げます。 本年の四月経済安定施策を実施いたしまして以来、物価と賃金はともにおおむね横ばいでございます現状を見まして、政府としては、この際名目的な賃金ベースの改訂を避けて、減税や生活必需物資の充実によつて、実質賃金の増加をはかつて参りたいのであります。 なお物価の状況でありますが、これも御承知の通りに、四月以降の財政の均衡であるとか、あるいはその他産業における合理化の進行等によりまして、多少生産の低下の面もありますが、一般的には上昇しておりますので、貿易の振興等とにらみ合せまして、昨年に比較して今年はさらに上昇するものと確信をいたしております。（拍手）
井手さんの御質問に対してお答えを申し上げます。 現在は、ドツジ・ラインによる均衡財政、金融の正常化を嚴格に実施して半年余であります。ようやくインフレーシヨンが收束した段階に達したと考えるものであります。政府といたしましては、この上に立つて経済の自立と復興とを推し進めて行きたい所存であります。なお実施の途上において生じた輸出の不振であるとか、あるいは建設投資の不円滑等も多少はございますけれども、インフレの再発を招来しない限度におきまして、極力これが是正に努めたいと考えておる次第でございます。 なお、本年四月経済安定施策を実施いたしまして以来、先ほど鈴木さんのときにもお答え申し上げましたけれども、政府としては、この際名目的な賃金
ただいまの前田さんの御質問にお答えを申し上げます。 御承知の通りに、ただいま労働大臣から説明されました数字はおおむね経済安定本部の示しております統計と一致をいたしております。従つて、この統計の数字等についての説明は申し上げる必要がないかと存じます。私どもは、御承知の通り経済安定本部として、生産の推進と、これに即応するところの労働力の問題は、絶えずこれを検討いたしておる次第でございまして、そういう意味から、これまでもしばしば新聞等にも出ておりますが、御承知の通りに、大体貿易の振興と産業の復興におきまして十七万人ぐらいを吸収する。あるいはまた公共事業及び失業対策等におきまして二十万人、失業保険等におきまして大体五十三万人というふうな
只今の椎井さんの御質問に（「安定本部なんかいらん」と呼ぶ者あり）私のお答えをすべき点についてお答えを申上げたいと思います。（笑声） 経済復興計画は、只今総理がお答えになりました通りに、この発表を差控えをいたしました。これを私共が一読いたしまして、経済の総合計画として考えて見た場合に、私共は第一に経済の統制を漸次緩和撤廃して行くということを從來声明をいたしております。然るにこれを一読なさつた方はどなたも結局において更に統制を強化しなければならぬという結論に到達いたすと思うのであります。從つてこういう意味も十分我々としては今後とも再検討をいたしまして、採り得べきものは採りたいと存じまするけれども、（「国民の判断に任せればよいじやない
只今の栗山さんの御質問にお答えいたします。割当制の当否につきましては、これは現行電力割当制に基く経済安定本部の割当に基きまして、このキロワツトアワーに基いた実施の面において考えますると、ピーク時における最大の抑制を適実に行うことができさえすれば、緊急停電は防止し得ると考えておるのでございます。尚、この電気料金の改訂の問題でありますが、この解決に今後も努力するのでございますが、もう一つ、電気料金値上げが遅れておるから、夏条の供給力については、年度計画の四百六十五万トンに基いた計画といたしまして、夏条分の二百八十五万トンの石炭消費を可能ならしめるような、必要な資金的措置を講ずる考えでございます。 その外、栗山さんの電力及び電力量の計
昭和二十五年度に対する財政收支の問題でありますが、御承知の通りにツヤウプさんの勧告はようやく最近に至りまして全部発表に相なつたというような次第でありまして、われわれも実はそれを十分検討をしながら二十五年度の財政收支というものをつくり上げる予定でありますが、しかしながらまだ大藏当局といたしましても、ただいまのところではシヤウプ勧告による財政收支というようなものの輪郭をつくりつつあるというような状況であろうかと思いますので、私の立場から申し上げますれば、ただ全体の方針としてはどうかということでございましようが、その全体について私としてもまた皆様の前で申し上げる程度のまとまつた意見も持つておりません。と申しますのは、二十四年度の予算から、
