経済調査廳はいわゆる日本経済の一般調整ということを任務といたしておりますし、また物價廳は物價調整という任務を持つておりますし、有田委員のおつしやいますように、このもののそれぞれの性格的な違いからこういうふうに独立をさせてあるわけでありまして、今回の行政整理にあたりまして、この点もわれわれ十分檢討いたしましたけれども、一應こういう姿が適当であるということであります。なおお言葉によりまして行政審議会等におきましては、十分これらのこともこのほかに檢討をいたして参りたいというように存じております。
私は現在のところ、このことがきわめて適当であると考えるのであります。しかし將來につきましては、お言葉のような点は重視をいたしたいと存じます。
経済安定本部の人員整理につきまして御説明申上げます。本部につきましては、統計関係職員は定員の二割、その他の職員は定員の三割、物價廳につきましては定員の二割、経済調査廳につきましては定員の三割という整理を行うことといたしました。その結果新らしい定員は本部が千二百四十八人、それから物價廳が八百五十八人、経済調査廳が三千七百十九人ということになりました。三者を合計いたしまして五千八百二十五人ということになりました。 次に各廳ごとに新らしい定員と、旧定員及び現在人員等の関係を申し述べますれば、次のように相成る次第でございます。先ず本部について申上げますれば、本部の旧定員即ち三月一月の定員は、中央千三百二十一人、地方が五百四人、計千八百二
お答え申上げます。今日この資料を作りまして、明日皆樣のお手許へ差上げるにとにいたしたいと思います。
今日御要求を頂きました資料を明日差上げると申上げますので、前に御要求がございましたものは大体出ておる次第でございますが、何か……。
只今私が申上げた数字が新定員の数でございますが、これだけでは……。お手許へこれを差上げなければいけないんでございましようか。この点で御了承を願えませんか。
風早さんの御質問にお答えいたします。六十九億の問題につきましては、ただいま話合いをいたしております。しかしその後の問題になりますと、これは私どもの考えとしては、ポリシー・ボードの成立とともにそれらの問題を解決いたしたいと存じております。
お答えいたします。もちろんこれは成立いたして後のことでございますが、御承知の通り、政府は今回の予算を提出するにあたりまして、従来のやごとく予算を実行するにあたりまして、とかく金融の面を財政が圧迫する、すなわち財政が金融を食うといつたような行き方でなしに、たとえば從來政府は必要な場合においては赤字公債も出す、あるいはまたその他公債を出して、そうして金融面を圧迫するという考なことがしばしば行われて來た、こう言われておるのでありまして、われわれもそういうことを考えて参りました。ところが今回の予算はそういうことを一應やめて、そういうことのないようにしたいということでございますので、結局金融の面を強化いたしまして、そうして最も効率的に金融を働
この政策委員会につきましては、ただいまおつしやつたように、日本銀行法の一部を改正する法律案の中で御承知だと存じますが、ともかくこの政策委員会が成立いたしますれば、その内容としては、これは御承知の通りに、大蔵及び安定本部、そ、の他金融関係におきまする学識経験者、その地建産業界を代表する者、あるいは農業を代表する考というような人人によつて構成されますので、これらの利害関係を通じまして、それぞれ適当にその政策が行われて行くということであります。そういうことによつて、先ほども申し上げましたように、最も金融面における効果を発揮する。それには絶えず日銀におけるマーケツト。オペレーシヨンというようなものによつて、一般市中金融なり、あるいはその他金
この場合におきましては、政府が金融を監督するというような立場で運営して参りたいと存じます。
お尋ねでございますが、そのこまかな数字というものが自分のところにございませんし、なおこれは貿易廳に関係することでございますので、追つて発表することのできるものだけ申し上げたいと存じます。
これは必ずしも明確ではございませんけれども、年間五億、ドルぐらいある。そういたしますれば、また今年度においてもそれくらいあるのじやないか、こういうような予想だけがいたされておる状態でございます。
お答え申し上げます。この問題はあなたのおつしやる通りに、まだ決定的なものであるということはできないかもしれませんが、しかしこの報に接しました日本といたしまして、また政府といたしまして、非常に喜んでおる次第でございます。 御承知のようにまず第一に私どもがこれによつて受ける利益を考えますれば、現在われわれは今年度百八十万トンの鉄を生産しなければならない。この場合にたとえば廣畑工場のようなものか賠償撤去が中止されることになつて、これを使用するということになれば、そもそも廣畑工場はできますときに一貫作業を目的としてつくつた工場でありますので、非常に有力なものであることが一應考えられますし、またそのほか船舶の建造ということを一應考えますれ
お答え申上げます。現状につきましては只今お述べになりましたところで十分御承知のところと存じまするので、（「誰がそう言つた」と呼ぶ者あり）若し細かいことを申上げるといたしますると少し時間がかかりまするが、それでは大体を申上げます。現状におきしてはです。現在の衣料品配給計画は、乳兒に対しましては、一般大人並の配給のありまする外、一人当り出生前では晒二ヤール、それからネル一・五ヤール、出生後では晒二ヤール、ネル一・五ヤールと、その外に手編毛糸の〇・五ポンド、これを特別に加配する建前をとつておる次第でございまして、この配給の趣旨は、乳児のおむつと、それから肌着或いは外衣等に充てまして、その外には家庭内のやりくりの補充として配給をいたす考えで
木村君の御質問でございますが、それにお答えを申し上げます。昨日もちよつとお答えをいたしましたが、経済安定本部の外局に属する経済調査廳は総数で三千七百十九名ということになつておりまして、この中には雇員というようなものも入つておるのであります。ことに経済調査官の定員は、全國を通じて三千五百人を越えてはならない、こういうことの規定がありまして、それに準じておりますが、今回の整理によりまして、経済安定本部は全部で五千八百二十五人、本部に千二百四十八名、外局の物價廳が八百五十八名、経済調査廳が今申し上げましたように三千七百十九名、その地方が二千六百六十四名、大体そういうことになつておりまして、ことにこれについて同じようなものがあつて、おのおの
私のただいまお答えした通りでございます。
もつともかと思いますが、経済調査廳は経済法令に関する違反事件を調査するということでありますし、またこの規則の第一條にも書いてございますように、その仕事が物價廳と異なりますことは、これはよくおわかりになることだと私は存じますが、私の先ほどから、あるいは昨日から申し上げておる点はそれでありまして、経済調査廳と物價廳が同じだという御判断がどうも私には納得行かぬのでございます。これはその目的なり仕事が違つていると私は考えている次第でございます。
経済調査廳の中には、中央と地方の二つのものがございます。そこでそれを合せまして三千七百十九名ということになつておるのであります。
これは全部でこうなつておるのでありまして、この中には雇員も入つておるのでございます。
経済調査廳につきましては、最初の過程におきましては、これは大体減じないというような考え方でそう申したものと存じますが、その後経済調査廳もまた三割減ずることになりましたので、こういうことに相なりました。
