青木孝義

そういう規定はいらないと存じます。

もちろんこれは体裁でつくたわけではございませんので、國の経済秩序を維持して行くという意味でこれができておりますので、今ただちにそういうようなことを仰せられても、さようなことを私が了解するわけには参りません。

これは木村委員がおつしやいますけれども、隠退藏物資のみのためにこれがあるわけではないのでありまして、なお経済統制のもとにおいては、その他の遊休物資等いろいろなものでうまく配給面へまわつて参らないようなものができて参ります。いろいろな経済調整をいたしておりますから、そういうことのためにはかような機関がなければ、その目的を貫徹することができないので、ここにあるわけでございます。

もう一ぺん木村さんに補足してお答えを申し上げておきます。ただいま中央経済調査廳あたりで取扱つておりますのはこういう項目のものであります。われわれが大体わけておりますのは、不正保有物資、それから過剰物資、所有者不明物資、長期遊休物資、あなたのおつしやる旧軍関係不正放出物資及びその他の物資、こういうことになつております。そのパーセンテージも大体出ておりますが、そういうものを取扱つておるわけでございます。

決してそれが改正の要点というわけではございません。これは御承知の通りに、行政整理ということに第一の点が置かれております。

小川原委員にお答えいたします。御承知の通り、経済安定本部は、ごく端的に申し上げますれば、頭が大きくて下が小さい、しつぽが小さいというような組織になつております。これは安定本部の性格上、いわば当然というように、こういう形に相なつておる次第でございまして、次長制も特に安定本部成立以來、外部から一般の知識経驗者を、ことに民間からとるということが原則になつており、さらにそれぞれ次長を配しまして、行政上の運営を全からしめるということに相なつておる次第でございます。そこで、今おつしやいました三つの局に、一人ずつふえた、こういうことは第一に官房に二名の次長がありますが、これは一名は官房自体のいろいろな仕事をいたします。他の一名は、これは御承知かと

これまで経済安定本部は成立以來、こういうふうな形をとつて参りまして、各省からそれぞれ次長が出ていただいて、大体において均衡を保つて、そこに摩擦とか矛盾とかいうようなものは、ほとんど生じなかつた経驗を持つておりますし、またそれぞれ仕事の分野におきまして、商工省担当あるいは農林省担当といつたように、その仕事の中での分野が、おのずからきまつておりますので、別段相爭うというようなことは、これまで見なかつたという経驗を持つておりますので、この方法で参りますことが、最も適当であるというふうに考えておる次第でございます。

あとの方の問題でありますが、経済安定本部の中に物價局というのがございます。ところがそれが今回物價廳の方に、別に外局として物價廳に属することになつておりますので、その方面に移管するということでありまして、從來は物價局というものが一個の独立な局として経済安定本部の方に存在いたした次第でございます。

そうです。

経済安定本部に属した物價局はこれはなくしまして、物價廳の方に必要なものだけ移管をいたした次第であります。

今回の行政整理に伴いまして一官房六局ということになりまして、從來は次長は十五名あつたと思いますが、それを今回は十一名に減らしたのであります。それから局長を四名減らした。上の方はそういうふうになつておりまして、形の上から申しますと先ほど申しましたように、下の方の人によけいかかつて來るという感じがございます。しかしながらこの安定本部ができたその当時と、今の日本経済の現状を考えてみますと、よほどかわつて來ているということも言えると思います。またいろいろと経驗の上でやつてみますと、やはり前には材料の收集とかいろいろなことで、下級の方面が比較的多くいつたということも、だんだんやつていますうちに、われわれの省の性格がこれではつきり出て來るという

お言葉でございますが、物價廳なり経済安定本部、それから外局としての経済調査廳、これはおのおの性格が違つております。民主自由党は経済調査廳の設置には反対であつた、これは自分もよく心得ているところでありますが、現在の日本の統制経済がなお今日のような状態を呈しております間は、これらの機構組織が必要であるということを認めざるを得ないのであります。ただいま経済調査廳についての二級官、三級官の数に関する御意見がございましたが、これは経済調査廳のようなものは、おそらく税務官吏等についても問題があると思いますが、なるべく教養のあるりつぱな人を置くようにいたしたい。從つて現在不適当だという者もあるかもしれません。そういうところは直しまして、統制経済が

経済政策の各般にわたる研究並びに討議、それからその決定については、絶えず物價廳の次長が出席をいたしまして、連絡をとりながら仕事をいたしております。そのためにその間にあまり矛盾の起るようなことは、これまでございません。

御意見なり御質問でございますが、御承知の通り現在の日本の経済しかも動態面を把握して行くためには、どうしても賃金なり物價がともかくも十分把握されなければならぬことは御承知の通りだと存じます。從いまして物價廳が細大漏らさず、ともかくも日本経済全般にわたつての一應の價格体系、並びに個々の物價についての種々なる操作を行つて参りまする性格としては、私どもとしてはこれがなくしてわが國の経済を十分理解し、また政治の上で処理をして行くことは困難ではないかと考えておりますので、これを十分効果的に機能を発揮いたしますならば、お説のような点がむしろ日本経済全体として適当に処理されて行くのであつて、もしこういう機関を持たないといたしますならば、おそらく日本

情報部は連絡部の中に包括されて情報課に相なります。それから労働の方も労働課になつておる次第でございます。労働部が労働課になつております。それから通信と運輸と建設を一まとめにして建設交通局という一局にいたした次第でございます。

財政金融の面はそこにございました通り一局に相なつておりますが、労働の方が課になつたということは何か力が弱まつたのではないか、力を入れないのじやないかというような御疑念があると思いますが、それは私どもとしてはたとい労働局が課になりましても、内容をできるだけ充実いたしますとともに、労働省とも緊密な連絡を保ちまして、万違算なくその点は処理して参りたいと存じております。

財政金融の面は御承知の通りなかなか廣汎にわたつております。もちろん労働も大きな日本経済の推進力であつて、これなくしては日本経済の推進はできないことは言うまでもないところでありまして、よく承知いたしておるところであります。從つてこれを官房に属せしめまして官房長及び次長、副長官と、できるだけそういう面において学識経驗ともに十分な人たちが配されておりますので、先ほども申し上げましたように、労働局が課になりましても御心配のようなことはなかろうと自分は信じておる次第であります。

ただいまの御質問の中で、生産計画あるいは資金計画、それらの点はただいま関係筋と折衝中でありまして、発表できないものがございますので、ただいまの御質問中の特に、労働関係を、これはごく大綱的なものではありますが、その点だけをお答え申し上げます。昭和二十四年度におきましては、行政整理によりまする失業者が約五十万、引揚者が二十万、潜在失業者の顯在化、この数が二十万、それから新規の学校卒業者で未就職者が約十万、こういう数を考えておりまして、さらに企業の合理化によつて生ずる失業者が約六十万、もちろんこれもラウンド・ナンバーでありますが、合計百四十万ないし百七十万、これは労働省の方でも大体一致しておると存じます。この失業者が出まして、これを輸出産

お答えいたします。潜在化しておる失業者が顯在化する。こういう点で、先ほど二十万と数字を申し上げましたが、これは二十万から四十万というふうに考えておる次第でございまして、この点を訂正いたします。それから失業者の数が、政府の考え方は甘いというお言葉でございましたが、われわれもできるだけその点については注意をいたして参つておりますけれども、この問題は單に想像の上で、こうだろう、ああだろうと言つてみても、なかなか結論はつきません。從つてわれわれは、これが出て來ることは、大体先ほど申し上げましたような数字で予想をいたしておりますが、しかしこれがわれわれの間違いである、もつと多くの人が出て來るという結果になれば、またそれに即應するような態度を、

おつしやることはごもつともでございまして、私もできることならば、今年度も昨年度と同様、あるいはそれ以上に配給をいたしたい。タバコ、酒等もそういうことを考えて参つたのでありますが、しかし今年度の財政の状況から考えまして、どうしてもこの程度以上には、配給ができないということでありますので、やむを得ない次第であります。