極めて部分的なことではありまするが、今までは十五名全部でございました。ところがその十局を六局にいたしましたので、そのためにこの労働関係の局が減じたわけであります。そこで現在も官房に二人の次長があるのであります。やはり今回もそういうことにいたしたい。そしてそこで取纏めて行きたいというふうに考えている次第でございます。
経済安定本部設置法の提案理由につきまして大要御説明申し上げます。 今般國家行政組織法の施行及び行政機構の改革に伴いまして、経済安定本部設置法の制定を要することと相なつた次第でありますが、その全体の構想は行政組織法に基くものでありまして、ここには経済安定本部につき、特に説明を要する点につきまして、二、三申し上げたいと存じます。 第一点は、從來安定本部は総理廳の外局となつていたのでありますが、今日独立の行政機関となつた次第であります。ただ一般の行政機関と異なる点は、各省は國家行政組織法第三條に基いて設置されるのでありますが、経済安定本部は、現下の國民経済の現状から、経済の安定と復興を推進し、日本経済自立の目的を達成するために、廣
ただいま森委員からの御質問でございますが、まことにもつともな御意見でありまして、私どももこの経済安定本部の性格上各省との関係がございますし、從つて御意見にございましたように、安定本部のおもなる職員は、民間から多数の人を学識経驗者として採用いたしておりますような関係上、常にそれぞれの行政廳との連絡をとり、かつ内部における行政諸関係の進行等に関しては、各般の事項がこの総合企画の中に織り込まれて参ります関係から、確かにおつしやるような御意見はもつともだと存じます。われわれといたしましても、十分この点について檢討をいたしまして、すみやかに御意思に沿うような結論を得たいと考えておる次第であります。
お答えを申し上げます。今回の行政整理の対象になつておりまするもの、ことに当面の整理の人員は五百三十六名ということに相なつております。
安定本部の全員でございます。
御承知の通りに人間の数が多いということは、もちろん必要に基いてあるのではございますが、しかしわれわれはできるだけ能率を高めて行くというような考えから、事務に支障を來さない限度において整理を行う、こういうような観点から、前に申し上げたような数字が出ている次第でございます。
御承知の通り労働省が中心となつていろいろ仕事をしておりますが、われわれの方といたしましては、各般の施策の総合的な立場から、大体支障のない範囲において連絡を保ち、研究を遂げて行く、こういうような意味で多少小さくなつても、そのことに欠けるところはなかろうというような判断のもとに、こういうことに決定をいたした次第でございます。
勝間田委員の御質問でございますが、労働関係で仕事をしておる人を特に少くするというつもりではございませんので、われわれの考え方としては、一應この程度で十分研究、活動をしていただけばやつて行けるのではないかという行政整理全体の問題から、こういう結果になりましたので、必ずしもこの人員をたくさん減らすというような考え方でやつておるわけではございません。
御承知のように経済安定本部は、現在の統制経済の上から考えますれば、何といつても各省を総合いたしまして、各省のそれぞれの実施面に対する基本的な、総合的な施策の上に立つて仕事をいたしております関係から、そのできました施策はこれを強力に実行する。また全体としても矛盾のないような一つの構想なり、その研究の成果を具体化することのできる準備的な企画を十分やつて行くということについては、全力を上げておるつもりであります。ただ御承知のように行政整理の全体のとりはからいにつきまして、経済安定本部だけが全然これに関係なくやるというわけには参りませんので、むしろこの際多少の人員は減りましても、内容としてはしつかりしたものをつくり上げて、そうしてわれわれの
いろいろとごもつともな点、また御質問でございますが、われわれは経済安定本部のような立場から申しますならば、いずれにしても一方だけではいけない、やはり行政面におけるいろいろな点について明るい人が必要であるし、また他面においては実際の日本産業なり、日本の國民経済の実態というものに十分深い経驗を持たれておるというような人々に、ほんとうに働いていただけますならば、きわめてこれが有効であり、國の施策の上に大きな貢献をするものであるというふうな観点から、われわれは今日このような組織を保つておるのでございますが、なお詳細の点について、副長官からもお答えをしていただくことにいたします。
経済安定本部ができましてからの経過をごらんいただきますれば、大体御了承ができると存じますが、日本経済の発展の過程に大体照應して動いておると思いますし、またこれまでの組織内容につきましては、もちろん多少の変化はあるとは存じますけれども、やはり從來の総合企画という立場においてはかわりがないのでありまして、この点少しも私は今日かわつておるとは存じておりません。ただ日本の経済が漸次統制が緩和されて來る、しかもインフレの收束の度合といいますか、その経過に從うといつたように、多少各般の面に強い統制があつたものが、漸次解かれて來るという過程から見ますと、何となく経済安定本部の施策そのものが、力を失つて來たように見えるのであります。しかし事実は少し
ただいまのお言葉まことにごもつともでありまして、私どももこういう機会に少数精鋭主義をもつて進んで参りたい、こう考えております。なお待遇等の関係につきましては、從來の予算等ともにらみ合せまして、できるだけそういう点に考慮をいたしたいと存じておりますが、何しろ一般行政官廳と大体その点がかわりませんために、なお遺憾な点が多いと存じておる次第でございます。御説に從いまして十分考慮いたしたいと存じておる次第でございます。
ごもつともでございます。私どももそういうことを考えまして、安定本部のやらなければならぬ点、この点を今回の提起されました設置法そのものの中でも十分考慮をいたしておりますために、物價廳のごときは外局ではありますが、やはりそれが今までの性格、今までの物價廳の仕事というものから安定本部が何らかこれに容喙することによつて、安定本部そのものが性格的にかわるというようなこともないと考えますし、また物價廳そのものの性格に何らかの影響があるかと言えば、これはまずないと考えますので、御心配いただきますような点は、まず私の考えておりますところではないものと、こう考えておる次第でございます。
御承知の通り、中央に経済安定の必要があると同様に、地方にもまた同じようにあるわけでありまして、やはり企画、立案、総合調整に当るということにつきましても、地方に至ります一貫した強力な総合調整機関の存在は必要でありますので、やはりこの点については、中央及び地方の連絡を密にいたしまして、この目的を貫徹したいと考えておる次第でございます。
先ほど申し上げました五百三十六名というのは、経済安定本部の定員に対する数字を申し上げたのでございます。そこで今予定いたしております概括的な数字を申し上げますならば、経済安定本部は実員に対して整理されようとする人員が二百七十九名でございます。それから物價廳におきましては、実員に対して百五十五名が想定されておるのであります。それから経済調査廳が同樣に七百三十一名というふうに想定されておるのであります。これらは單なる想定でございまして、まだ決定をいたしたわけではございません。
ただいまの御意見ではございますが、地方経済安定局の事務は、地方関係各行政機関の総合的な関係という意味で、御承知の通り現在日本経済の安定を急速に促進するためには、中央におきまして経済安定本部が中心となつて、施策の企画、立案、総合調整というようなことに当つておりますとともに、その施策の実施面におきましても、地方各廳の施策が個々に流れて行くことを一面防止するといいますか、これを総合調整して、強力にその実施を期するというようなことのためには、どうしてもなければならぬということであります。経済安定本部が各種の緊急な経済施策を立案し、これを急速に実現を期するためには、各地方経済安定局を通じまして、これらの施策の地方への浸透状況というものを考え、
それではちよつとなおつけ足して申し上げておきますが、私どもの地方経済安定局がございます各地域の人員等も、ただいまのところ二十三年度の定員から申しまして、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、廣島、高松、それから福岡、これらを申しますと五百四名でございますが、札幌が五十名、仙台五十五名、東京九十四名、名古屋五十九名、大阪八十九名、廣島四十三名、高松三十九名、福岡七十五名、この程度の人員で大体処理をいたしておる次第でございます。
ただいま申し上げたのは予算の定員でございます。それから現在員を申しますれば、札幌が四十七名、仙台五十五名、東京八十八名、名古屋五十四名、大阪六十八名、廣島三十七名、高松二十六名、福岡六十一名、総計四百三十六名でございます。
先ほどからお答えを申し上げておるように、今回の行政整理ということの線に沿いまして、われわれとしてもこの内閣の態度並びに内閣の方針を実現するということに協力いたしておる次第でございます。
いろいろと御心配をいただきましてありがとうございますが、私としてはこの行政整理に協力する。こういう点で、内閣としてはこの際経費を節約するということでありますので、まずともかくも事務全体に支障を來さない範囲で、私どもとしてはこれに協力するという考えで進んでおるのでございまして、いわゆる先ほども申し上げましたように、少数精鋭という考え方をもつて、何とかしてこれだけは埋めて行くという努力をいたしたいと存じておる次第でございます。
