われわれとしては、ともかくもとりあえず原則であります一般会計三割、現業二割という原則を守りまして、一應こういうことに相なつて参りましたが、なお内部における人員の操作、事務の繁閑に伴う諸情勢は、これから考えて参りたいと存じますし、理にそういう点については、どうしようかということも研究中でございます。
ただいませつかくのお尋ねでありましたから、私の存じておる範囲のお答えを申し上げます。大体この経済安定本部設置法の十八ページに、経済復興計画審議会、というものがございます。そこでその目的は、「経済復興に関する諸計画につき、基礎資料の收集整理及び調査審議を行い、復興計画を立案し、総裁に対し、必要な報告及び勧告を行うこと。」とありまして、正式のものと申しますか、実はきわめて効果のある審議会——今まではこれは委員会と申しまして非公式なものになつておりましたが、今度は公式的な審議会ということで構想されておるものであると存じております。これはどういう手続をとりますか、おつしやるような形式になるかどうかということが、おそらく近日のうちに発表に相な
そういうものがお手元に行つておるかどうか存じておりませんが、もし行つておるといたしますれば、これは参考資料として御了承を願いたいと存じます。
淺沼さんも御承知であろうと思いますが、片山内閣の当時に委員会というものができたので、それを今度は政府として國会法第三十九條に適合するようなものとしたいということであろうかと存じております。さよう御了承願いたいと存じます。
これも私は責任のある答弁ができにくいのでありますが、多分これは各党の代表者ということにはなつておらなかつたと存じておるのでございますが、大体学識経驗者ということを中心といたしておりますので、さような意味で……。
ごもつともでございまして、さような考えは毛頭持つておりません。ただ学識経驗者ということを考えて参つたので、あるいはその点でそこへ氣がつかなかつたのか、不幸にして漏れておつたのではないかと存じております。
その点はいずれ閣議に話が出ましたときに、御希望のところは承つておいて申し述べたいと存じます。
ちよつと申上げたいと思います。御承知の通りに只今上程されております料飲店再開の法律案でございますが、これは政府といたしましても、御承知かと存じますが、もう明後日一日ということになつておりますので、━━━━━━━━━政府自身としても御承知の通り、この際二週間も延びるということになりましては甚だ困りまするし、それからこれが通りません場合におきましては、御承知のようにこれは自由になつてしまう、その間の混乱を避けたいということでお願いしているわけであります。そういうことになることを惧れますので、是非今明日中に御審議を願いたいと思います。
私がここへ参ります前に、大藏大臣からもいろいろと御答弁があつたことと存じます。この爲替レートが三百六十円にきまつたことによつて生ずるところの物價への影響、ひいては予算全体への影響、こういうことが当然一應考えられるということは、私もその通りだと思います。問題は、御承知の通りに輸入物資についての補給金が八百三十三億の中でまかない得られるかどうか、こういうことでありますが、この点は大体概算いたしまして、御承知の通り百五十億というものが足りなくなる、こういうことが一應考えられます。その他補給金を伴わないものにつきましても二百八十五億というものが一應推算されるのであります。しかしながらこの予算のきまりました結果から見まして、大体政府といたしま
前の予算はともかくといたしまして、今回のレートの設定は、もちろんワシントンからのあれできまつたということに私どもは聞いております。（笑声）
ただいまの風早さんの御質問でございますが、御承知の通り、輸入物資について特に三百六十円という爲替レートに基くところの輸入がなされるといたしますと、やはりそのうちのおもなる輸入品である食糧はなお補助金が増加する、こういうことも一應考えられるのであります。それからまた輸出面におきましても、御承知の通り、三百六十円という爲替レートに基いてやりますれば、前々からわれわれが想定して参りました三百三十円から考えますれば、多少輸出が樂になつて來たということが考えられますし、それから來りますところの輸出産業の面につきましては、從つて幾らかゆるやかになつて來た。そのために外國貿易に対する産業面の考え方は、幾らか日本の輸出面で救われて來るということが考
ただいまのところ、まだはつきりとしたそういう作業ができておりませんので、できるだけ早くそういう点についての研究を遂げたいと存じております。
私どももきわめて概念的に申し上げますれば、ただいまおつしやつたアメリカの物價が二割下るだろう、こういうことはアメリカの恐慌を予想して、日本の輸出がどんなふうに影響をこうむるか。こういう点だと思いますが、これは二割下るであろうということが、はたしてアメリカの恐慌であるかどうかということも問題でありますし、またそれだけの生産過剩がアメリカの経済に対して、確かに二割の影響があつたといいながら、はたして恐慌という程度まで行くのかどうか。こういうことも問題になるでありましようし、またわが國の輸出がひとりアメリカのみでないことは御承知の通りでありまして、あるいは南方とか、アジア諸地域にどれくらい出るかということも考えなければならぬし、それからそ
只今の第一の御質問に対しまして、すでにここで労働大臣からもいろいろと御答弁があつたかと存じますが、私のところのこの労働関係に対する考え方、或いはその対策というようなものについて纏まつておるものもあり、又材料等揃いませんために、又決まりませんために、整つていないものもある次第でありますが、大体九原則を実施するということになりまして、この実施に伴つて企業整備が行われる、即ち合理化が行われる。こういうことに伴つてどれくらいの失業者が出るか。こういうことでありますが、これについての見積り等、数字については別に説明をして頂くことにいたします。大体三十万から六十万といつたような予想が立てられておりますが、この人々を一体どうするかということであり
いや、対策がないということはありません。ありますけれども、それば想定の程度に止まつておつて、出て來た者をどうするかということになれば、即座に出て來た失業者をこうするということのためには、まだ正確なものがない。予想としてはこういうことによつて起つて來るであろうところの失業者がこれこれの数字に上るだろう。これくらいになるだろう。併しそれに対しては大体輸出とか、民需産業方面に四、五十万を吸收するとか、或いは失業保險方面に四十数万を吸收するとか、そういつた案は立てております。けれども、現実にそれならばどう出て來るか、こういう問題が経過的にあるということを申上げた次第であります。
只今おつしやいましたことは、一應御尤もでありますが、今我々が失業者を予想する、こういう場合に百二十万から百六十万、こういつたことを考えて見ます。又その他に日本の人口が絶対的に多いのであつて、この絶対的に多いところの人口をどうして始末するか、こういう問題になる。おのずからこれに対して一應の対策をしなければならんということについて、例えば國に特別な大きな産業を起さなければならん、或いはどの程度に吸收できるか知らないけれども、我々の予想のできない程の、今年次計画を立てるとか、いろいろなことも考えられておりますし、又安定本部としましても五ケ年計画というようなものを立て、そうして年々一應その失業問題をも考えながら、ここに吸收して行くというよう
いろいろと御尤もなお話でございます。私もこういう点については勿論心配をいたしておるのでありますが、御承知の通り議会で予算委員会等においても問題になりましたように千七百五十億の見返資金、この中ですでに御承知の通りの二百七十億は決まつておる。併しあとのこの資金の見返勘定についてのやり繰りと言いますか、使い方というものはまだはつきり決まつておりません。そこでこれを対象といたしまして、いろいろと我々も研究を続けておりまするし、又先方とも話合をいたしておるのであります。この使い方によりましては、相当この失業対策としての計画が立ち得るという考えを持つておりますし、殊に例えて申しまするならば、これができるかできないかまだ分りませんが、例えば鉄道の
只今の御質問御尤もでございます。私共もその点を考慮いたしまして、政府におきましても内閣で失業対策審議会というものを作りまして、大体人員も決まりましたから、近日発表になると思います。新聞には出ておりましたが、これは新聞に発表になつておらんかと思います。そこで行政整理のことでありますが、最初岩本案は五十七万八千人ということが新聞などに出ておりました。ところがその後いろいろやつておりますうちに、大体今日あたりも、実はその問題は閣議にかかつているのでございます。各省設置法というものが一應纏まりまして、そこで人員の方にかかつているわけであります。そういたしますと、恐らくこれまでに説明されていると思いますが、一般会計において三割、それから現業が
お答えいたします。これはまだ私がよく拝見しておらなかつたということは事実でございますが、私の所は御承知の通り総合施策廳と申しますか、そういう立場でありますので、全体としての企画は一應私共の所で取ることになつております。但しこの労働関係の方面はやはり労働大臣が特別な労働省として、特にこのサービス省と申しますか、できておりまするので、できるだけその何と申しますか、権限を尊重いたしまして、そして、まあよく話合をしながら適当に計画を立てて行きたいというふうな、まあ考えで臨んでおりますが、併し私共の方の性格、この安定本部の性格から申せば、我々の方で一應計画を立てたものを実施面としての労働省がこれを実行するということが、各省との関係においては、
勿論これはお説のように、我々の方は今申上げたように全体的に亘つて考えるというような総合的な立場を取りますが、労働省或いは労働大臣として拙速にです。失業者を何とか処理して行かなければならん、そういうことでありますので、やはりこの労働大臣がいろいろと計画を立てられて、その事態に即應するような処置を取つて行くということが適当であつて、公共事業として公共事業費の中に関係のあるような仕事、そういうものについて我々の方では、これを考えて行くということで結局いいんじやないかということになると思いますが、ともかくもこの労働省というものが労働者、この労働関係プロパーのものとして存在いたします限り、この方面で先ず第一にそういう計画を立てられて、失業者に
