大体衆議院、それから参議院の方ですね。議員の方が委員になつて、そうして民間の実際家と言いますか、学識敬虔を持つた方々とか、そういうような方々に参画して頂いて委員になつて頂いてそれで構成された委員会で以つて失業対策を審議して行くという、こういうことになつております。
いや殆んど決まつているのです。閣議で。
御承知のように、今回のように特に行政整理を行う、行政整理は御承知のように非常にむずかしいので、なかなか從來も成功しなかつた、こういう点でいろいろな点で配慮をいたしておりますために多少遅れておりますけれども、これを実行するということは挙げて内閣の責任でございまして、失業対策の問題もひとり労働大臣が責任を以てやるというだけのことではなくて、やはり内閣全体としてこれは責任を以てやるということでありまして、その点については労働大臣が主として責任を負うけれども、後の閣僚とか、安本とか、大藏は余り責任を負わないのだというような建前でなしに、これはもう内閣全体の責任としてこれは考えるというようなことも、現にこの閣議あたりでもたびたびそういうことを
その点は、御承知の通り今おつしやつたように総理大臣を中心としてやつておりますということで、ちよつとこの審議会につきましても各省に置くということでなしに、内閣直属にするということで、四つの委員会を置くということで、いずれも内閣直属にするということでやつております。さようなわけでございますから、その点は御心配を頂くような結果にならんように、何とか内閣全体として纏めて行くことができるのじやないかと思つております。
そうじやありません。それはこういう時期ですから成るべく経費を使わないということが第一、金のかかるような委員会を作らない、そう言うと少しおかしいのでありますけれども、費用もかからない、而も内閣におきまして、そうして効果のある委員会を置きたいということでありまして、そうしてそれを軽く從來のごとく申訳に作る、從來そういうものがあつたと思うのであります。そういう考えではございません。その点ははつきりと申上げて置きます。
ただいまの御質問でございますが、まことにごもつともだと思います。御承知の通りドル三百六十円ということに決定に相なりました。そこでわれわれもいろいろと考えてみたのでありますが、しかし御承知のように一應二十四年度の予算は決定を見ておりますし、なお計算をいたしますれば、物價がどうなるか、あるいはその結果價格調整金がどういうふうになるかというようなことも、大体研究をしつつあるのであります。しかし今のところ大藏大臣とも話をしてみましたが、特にこの際予算を改めるというようなことは考えておりませんし、またそういうことにはなるまいと存じておる次第であります。
お答えいたします。御承知の通り予算の面では千七百五十億ときめられておりますので、おそらく次官からもお答えがあつたと思いますけれども、これを基礎として先方の額があらためてきめられるか、しからずんば、これについて三百六十円という基準できめられておる額を通算して、その結果をもつてわが國の見返り勘定として充てるということになりますれば、これを計算いたしますれば、あるいは千九百八十九億というような数字も出るかと思います。ただいまのところ五億三千万ドルというものを三百三十円という数字で計算してみた結果として、その出されておるものが大体千七百五十億というふうに私どもは了承をいたしておりまするが、これに間違いないといたしますれば、この千七百五十億が
経済安定本部設置法の提案理由につきまして大要御説明いたします。 今般國家行政組織法の施行及び行政機構の改革に伴いまして、経済安定本部法設置の制定を要することと相なつたわけでありますが、その全体の機構は行政組織法に基くものでありまして、ここには経済安定本部につき、特に説明を要する点につきまして二、三申し上げます。 第一点は、從來安定本部は総理廳の外局となつていたのでありますが、今日独立の行政機関となつた次第であります。ただ一般の行政機関と異なる点は、各省は國家行政組織法第三條に基いて設置されるのでありますが、経済安本部は、現下の國民経済の現状から経済の安定と復興を推進し、日本経済自立の目的を達成するために、廣い意味における経済
中小企業対策につきまして、一應私共がやつて参りました研究、作業等を総合いたしまして、大体の方針として申述べたいと存じます。 第一に、中小企業の金融対策というような方面を申上げる前に、いわば能率生産方式の問題、別な方面から言えば、資材割当基準の改正方針というようなものが立つて参りましたので、その面から申上げたいと存じます。経済安定九原則の要請いたしまする日本経済の樹立を達成いたしますためには、輸出の飛躍的な増加、これを図るということは、その基盤にしての國内もろもろの産業についても、その生産能率を積極的に向上させ、國際物價水準において良質な製品を供給し得る態勢を速かに整える必要があるということであります。ところが御承知の通り戰後の我
御尤なお話で、我々としてはこの日本経済の中で中小企業というものはその特殊性を持つておるというような意味から、これができ得るだけ、この九原則を実施して参ります上において立ち行くようなことを考えたいということでありますが、今中小企業廳長官からお話がございましたが、從來とても我が國の中小企業というものは成立たないんだ、こういうことを前提として今後とも尚その通りにやつて行く、或いはそれ以上に何とか保護しろというふうにおつしやつたように考えるのでございますが、それは今日の我が國のこの金融なり、資材なりというものをお考え頂きまするならば、これ以上にやれれば、それに越したことはございませんし、我々としてもできるだけの努力はいたしたいと考えますが、
栗山さんの御質問でございますが、私は別に中小企業がどの程度整理されて行けばよいというふうに考えているのではありませんので、できるだけ立ち行くものを考えたいのでありますが、併しそれでは今まで申上げましたように、別に何とかこれを救済して行くというようなことを特にここで考えるということは、先程申上げました以外には別に考えているわけではございませんので、從つてそれによつてどれくらいの犠牲が出るかというようなことも、まだ私としては考えておる次第ではございません。
これは司令部側といたしましても、特に資金や資材という問題を取上げましても、その規模の大小というようなことには余り深い注意を拂つておらないように我々は了知いたしております。從つて今おつしやるような賃金等の問題につきましても、これはやはり一般的な企業というふうな立場から考えられておるというふうに我々は了解をいたしている次第でございます。
お答えいたします。その点は我々も日本の特殊性というようなことを言つておりますので、ともかくも中小企業の幅というものが極めて廣いのであります。從つてこれを特に規模の大小とかいうことを取上げて考えることになりますれば、おのずからそこに区別が出てくるということも考えられますが、先方といたしましては、やはり今私が申上げましたように特に小さいものがこうするといつたような考えは持つておらないように存じておるのであります。從いましてこの基準法にも、それに関しましても勿論我が國におきましては、一定の決められておる基準でその規模の大小であるとか、そういつたことによつて特別な取扱いをするというような必要があるのではないか、こういうことは考えられますけれ
お答えいたします。折角の栗山さんの御質問でございますが、安定本部は総合対策をやつておりまするけれども、そうした実施面については一々私共の方で決めてかかるということはできないのであります。そうして何でもかでも私共のところへは関係があることはございますけれども、なかなかその、確実にこういう対策が立つて、こうということにはなりませんので申訳ありませんが、ちよつとお答えできないわけでございまして、御了承を願いたいと思います。
只今のおつしやること、誠に御尤もであります。私共も消費者の立場に立てば、痛切に考えておるところであります。從つてこの中小企業の問題につきましても、特にこの消費者の立場というものから考えれば、確かにもつと中小企業者の特別な團結であるとか、或いはいわゆる社会的な面についてのやはり御注意を願つて、決めた規格というようなものを本当に遵奉してもらえるということであればいいわけでありますが、これまでの経驗から見ましても、なかなかその決められたものが実行に移されないというようなことになつて、ただ消費者だけが迷惑を蒙むると、そういつたことになつておると思いまするので、これはやはり中小企業関係の万々においても、十分御自覚を願わなければならないし、やは
ただいまの御質問に簡單にお答えいたします。いろいろとお述べになりました内容については同感の点が多いのでありますが、今回の予算及び経済安定のための諸措置が、あるいはパニツクを起すのではないかというような御懸念もあるようでありますが、私どもの考えてしたしましては、経済を安定せしむるということが、この予算ないしはその他これに関連いたします諸措置によりまして達成せられますならば、その状態が維持されて行くかどうかということについては、万全の措置を講じて参りたいという所存でありますが、パニツクが招來されるということは、ただいまのところ考えておりません。但し問題は現在のインフレの行程がどんなふうに安定するか、また急速にこれが安定せられるということ
まず最初からお答えを申し上げて参りますが、第一点の政府の未拂いという問題については、われわれも相当懸念を持つておるのであります。これは私どもとしても、なお一層注目をいたし、かつ調査をいたしまして、あらためてそういう点についてまた次の機会にお答えをいたします。 それから第二点の價格差益の問題については、おつしやるような点についてはただいま檢討中でございます。 それから第三点の調査廳の問題で、これは高田さんの御質問も大体同じ御趣意であると存じますが、われわれも事実そういう声を聞くのであります。もちろんさようなことが——その内容いかんということでありますが、調査廳そのものとしては、御承知の通り現在統制が行われておつて、そうして國の
それでは私からあとでそれをお答えいたします。
先ほど野坂委員から御質問がございました点でありまするが、外國人の財産取得に関する政令についての問題でありまして、この政令は一月十四日付のスキヤツプの覚書に基いて、制定をいたしたのでございます。覚書は非日本人という問題であります。この非日本人の財産取得を認可事項とせよということの指令でありまして、この非日本人の概念が問題になつたのであります。そこでまず外國人が非日本人であるということは、これはもうだれも疑う余地はございませんが、問題は朝鮮人と台湾人、ことに華僑でございます。どういうふうに考えるかといえば、國際法上は対日平和條約の締結を持つて確定せられるべきものでありますが、外國の國籍を新たに取得するか、それに準ずる意思表示をした者のほ
その点でありますが、私どももたびたび陳情を受けておりますので、よくそのことは存じております。ただこの政令によりまして、実際上どの程度の不便を感ぜられるかという問題でありまして、御承知の通り、さきに朝鮮人は一應解決をいたしておりますので、なおわれわれとしては、事実上どうかということをよく檢討いたしまして、なるべく早くそのことも決定いたしたいと存じておりますが、なお先ほど申し上げました通り、いつできるかということは、今日ただいまのところはつきり申の上げるわけには参りません。
