実はこの政令ができましてから、その後これによつて事実不便を感ずるということを、まだ私自身としては聞いておりませんので、いずれ私の方もそういう点について調査をいたしたいと存じます。
お言葉のことはよくわかりますが、政府といたしましても、これはどうする、あれはどうするといつたようなことがはつきりとまだそれぞれきまつておりませんが、そういう強い意向を持つておりますので、できるだけ早急にそういう点について、事務当局と矛盾のないような措置を講じたいと考えております。
私のお答えできる点だけを申し上げますが、政府が、これは足手まといであるから民間に拂い下げよう、こういうことではないのでありまして、われわれの一般的な構想といたしましては、民間の事業を豊富にするということ、そして政府がやつておつても比較的能率が上らなかつたり、あるいは経理上民間に移した方がきわめて有利であるということ、あるいは能率的に非常に有利であるというように考えて問題を取扱うべきであると存じておるわけでありまして、おつしやるように、政府は國が持つておることがかえつて足手まといであるからというような考え方のもとに、民間に拂い下げるというようなことを考えておるわけではございません。
個々の問題については私は存じませんが、時價に対して、時價の八掛以下にはならないようなものであつたように記憶いたしております。その他詳細のことは、それぞれの担当部門の方からお答えを願うことにいたします。
きわめて重要なる問題で、目下檢討中である。安本の復興五箇年計画は多少ずれはしないかと思つているが、ただいまは吉田内閣の方針を明らかにする時期に至つていない。
労需物資の確保については檢討しているが、現在明確な答弁はできない。次の委員会までには答弁したいと思つている。
賃金対策については、わが國の経済上から考えると、われわれを脅かしているのはインフレであるから、まずインフレの收束を目標にして物価の安定をはかり、しかる後賃金を安定したいと思つている。飲食営業の再開については、議員提出法律案とする準備をしているが、大衆角堂等のことも考慮している。
政府の施策ももちろん考慮する必要があるが、これは金融が行き詰まつているためだと思う。
輸出産業方面にどの程度吸收できるか、今のところその数を言明できない。
一部物價の上昇は認めるが、物價全体の上昇とはなつていないと思う。賃金については、三原則に沿つて行くつもりである。
この生産増強という点については、もちろんわれわれは今日経済の確定ということを目ざしておりますので、復興よりも安定というところに重点が置かれておるという考え方に、当然な考え方だというふうに了解するのでありますけれども、しかしそうかといつて、生産が減退していいかといえば、われわれも減退していいとはもちろん考えておりませんので、これは何としても生産を増強しなければならぬのでありますが、おつしやる通りに賃金を上げたならば、その上げたに從つて増産ができるのだ、こういつたような單純な考え方は持つておりません。御承知のように資材面におきましても、資金面におきましても、あるいはまたそれぞれの企業の操業度なり、あるいはその能率一般というようなものを考
今日の日本の現状から見て、堅実な、しかもコストが安くて、しつかりした製品ができる、そういうものは非常に数が少く、基礎のきわめて脆弱な中小企業が今日のような経済政策に当面した場合においては、多く維持することはできないだろうというふうな観点のようでありますが、もちろんわれわれは日本の特殊性といわれる中小企業対策に対して、完全な措置がとられているとは考えておりません。しかしながら資材とか資金とかいう面におきまして、これまで本議会を通じまして、予算の答弁においてもいろいろとなされておりますように、民間の一般金融機関の資金を増加する。そうして自立性を持たせるというような立場から考えますれば、そこに当然これまでの程度、あるいは場合によつてはこれ
それは確かにものによつては予定通りに生産が上らないものもできるかもしれません。しかし重要産業とか、あるいは一般的な面におきまして、われわれとしては、何としても現在よりもできるだけ生産を増強して行きたいという希望を持つてやつて参りたいと思つております。
ただいまの事柄は、先ほど速記がございませんときに一應お答え申し上げたのでございますが、経済安定本部といたしましては、きわめて重大な問題でありまするし、現に私どもの委員会がもつぱら調査の途中にあり、研究の途中にございますので、これはできるだけ早くひとつとりまとめて、吉田内閣の労働関係政策と申しますか、そういうものは結論を得次第申し上げたいと存じております。それから労需物資のことに関しましては、なお今のところその基準並びにその計数等が明瞭でございませんので、これもできるだけ早く明瞭にいたしまして、申し上げたいと存じて参ります。但しこの次の委員会へ出すというには、ちよつと時間が足りないと存じますので、もう少し先にしていただきたいと考えてお
その点に先ほど申し上げたように、一体生産の増強ということは、生産一般ということについての御質問か、それともこれらの企業についてというようなことであるか。そこのところに私もおそらく全般的の問題であろうかと存じます。從つて全般的には生産増強をわれわればできるものと考えておると申し上げます。
ただいまの川崎君のご質問に対してはつきりとお答え申し上げます。長期計画は放棄いたしておりません。ただ多少ずれはせぬかということを懸念しております。しかしながら今回の千七百五十億という対日援助見返り勘定というものがありますから、これについても、先ほどちよつと運輸大臣もおつしやいましたけれども、たとえば電化計画について、そういうようなことも考えておるわけであります。決して自信がないわけではございません。多少ずれるかもしれないが、われわれとしては、この計画を絶対放棄しない、こういう考えで進めて参る考えでございます。
そうして頂きたいと思います。
只今私は大分遅く上りまして、実は包括的なこの中小企業の問題についての思意をいたしておりません。甚だ申訳ない次第でございますが、只今ここへ参りまして豊田さんのおつしやつた一部分を拜聽いたした次第でございます。 御承知の通り中小企業に関する問題は、年來極めてむずかしい問題でありまして、それだけこの中小企業問題のエキスパートの方々、或いはその他議会におきましても非常に問題となつておる次第でありまして、殊に九原則の実施に際しましてはこの方面に対する特殊な配慮が必要である、こういう要請は非常に強いと思つておる次第であります。政府といたしましても勿論この点についていろいろと考慮をいたしておりまする只中でございまするが、私が経済安定本部長官と
お答えいたします。おつしやるようにこの五ケ年計画というものを立てて参りまして、それは本二十四年度から出発いたしまして、昭和二十八年度までに一應完成するという予定でありました。併しながら今回のこの九原則をいよいよ実施するということになりますると、多少やはり高の計画が、ずれて來るということは止を得ないと思つておる次第であります。特にこの中小企業等につきましては、戰前の、先程お話がございましたが、当時のこの中小企業というようなものについても、特に中小商業の問題等については、いろいろ反産運動とか或は産業組合の問題とか、そういうものが折重なつておつたと記憶しておりまするが、今回この協同組合というようなもので、これを組合組織によつて運営して行く
お答え申上げます。まい実は中小企業に対してどうというようなところまで計画が進んでおりません。
