青木孝義

私の承知しておるところでは認めないということでございます。

その点についてお答え申上げます。最初の過程におきましては貨物の値上げということも考えたのでありますが、併しその後の経過といたしまして、やはり研究した結果、基礎物資とそれらの関係の輸送等を考慮いたしますと、やはり物價の値上りということになりますので、貨物運賃の値上げはいたしませんで、旅客運賃の値上げということに相成つた次第でございます。

勿論これは意識的にこうやつたということでございます。

ちよつと先程の私のお答えについて註釈を加えておきたいと存じます。これは当然なことだと思いますが、当然そういう御了解を得ておると存じますけれども、貨物運賃を値上げしないで、大衆負担になる云々ということは私ちよつと聞き洩らしておつたのでありますが、旅客運賃の値上げということを意識的にやつたということは、單に大衆の負担が加重することを、どうでもいいというのでそれを認めたというわけではございません。一般にこの貨物運賃を値上げするということになりますると、種種の物資、殊に基礎物資等その他一般物資の輸送というようなことになりますれば、延いては物價に影響する、物價が高くなれば大衆の生活に当然大きな影響を與える、それを避けるために止むを得ず旅客運賃

理窟は理窟として立てて、改めるべきものは改めたいということは考えておる次第でありますが、御承知の通りに價格形成に際しましては、当該業種の産業の採算條件、労務構成などを考慮いたしまして、原價を合理的に算出しておりますと共に、いわゆる三原則の励行によりまして企業の実勢の回復、それと賃金の安定を期しておりまして、企業によりまして能率のよいもの非常に低能率なものとに差がありますることは事実でありますので、これを合理的に決定された價格の下におきましても右のような相違によりまして、賃金の支拂能力に差が出て参りますることは否めない事実でございます。政府におきましてはこの價格形成に当りまして、業種間における賃金格差はできる限り合理的にするという考え

やはり先程お答いたしました通り、操業度の良いものについてはそのように、又電力につきましては先程お答え申上げた通りであります。

只今栗山委員のおつしやいましたように、價格政策についても或はいろいろと欠点もございましよう。我々としては絶えずそういう点については注意をいたしておるのでありますが、今後とも我々もおつしやるような点について十分注意をいたしまして、改めるべきものは改めて参りたいと存じます。

私は答弁をいたしております。

お答えいたします。今年度の貯蓄目標というものは大体二千五百億というような目標を立てておりますので、御承知のようにこの数字を出しまするのに昨年の実績というようなものがそのまま当嵌りませんが、今年度におきましてはこの予算を実行し、これを推進めて参りますると、どうも大分不景気になるのではないかというような御観察からは、いろいろ預貯金については相当減るんではないかというような観測があるのでございますが、併し大体私共が昭和七年から十年というものを見ますると、御承知かと存じますが、大体國民所得の一〇％から一一％くらいに上つております。そういうことからも考えて見まして、何とかして貯蓄目標を達成する、貯蓄努力をして二千三百億は完全に一つ預貯金を集め

お答え申上げます。六十億乃至七十億と日銀総裁のおつしやつておるのは、繋ぎ金融の問題であります。 　尚預貯金の見極につきまして、我々は二十四年度の二兆ば九千七百四十二億というこの数字を土台にいたしまして、そうして決定控除すべき國税の五千百四十六億円及び専賣益金の千二百九億、それから希望としての千四百六十九億、七千八百二十四億ありますが、それを差引きまして、いわゆる過剰分所得として三兆一千九百十八億円、戰前の先程申上げました昭和十年、大体七年から四年間というもので計算をいたしまして、そうして一〇％乃至一一％ということで、その結果二千三百億ということを通算いたしておりますので、決して根拠がないというわけではございませんで、さように考えた

臨時金融緊急措置令はまだ廃止になつておりませんし、やはり我々はこれに基きまして、融資準則はできるだけ適宜な処置をとつて参りたいこういうように思います。

只今存続いたしております。

お答申上げげます。先程私がここへ参つておりましたときに大藏大臣からもお答えがあつたと思いますが、やはり日銀に日銀の政策を決めるための委員会を作りまして、この金融の操作、そういつたことを実行して参りましてそれそぞれの金融上における措置を図つて参りたい、こう考えます。

大藏大臣からどんなふうにおつしやいましたか、私それをよく承わつておりませんが、経済安定本部も只今別に先方と爲替相場をいつどうするかなんという話はいたしてはおりません。その点は少し間違いではないかと思います。

安定本部といたしましては昨年からだと思いますが、單一爲替レート設定に関する審議会というものでいろいろと研究はいたして参りました。それで参考意見としてはそういうものを一應取纏めはいたしましたが、飽くまでもそれは参考でありまして、この点は先方でお決めになるということであろうかと存じております。

そのことも勿論考えまして昨年からそういう委員会を設けまして、一應の研究は遂げておるつもりでございます。ただそういうことにはなつておりますけれども、併しこれを決定するということは政府においていつ決めるとか或いは決められるというようなことにはなつておりませんので、御承知の通りその数字としては我々はドル三百円とか、三百三十円とか、三百五十円とか、そういつたものを一應出されておることは御承知のことと存じます。新聞などにもしばしば出ておると思いますが、その程度で而もそれについて、これがこう決つたら維持できるかどうか、こういうことについてもいろいろな諸條件というか、そんなことも一應考えてはおるのであります。併しこれがいつ決定することになるか、幾

それは一應決定いたしますれば絶対に維持する方針でございます。（笑声）

一本爲替レートを決定するということになりますれば、それを維持するための條件といいますか、そういうことのために九原則を厳格に実施して、これを維持することを考えておる次第であります。（「そんなんじや答弁にならない」と呼ぶ者あり）

これは政府で作りました。（「御名答」と呼ぶ者あり、笑声）

これは生産数量の増加等もございますので、今俄かにこれを決定いたしかねます。