それはよくわかりますよ。よくわかりますけれども、二％仮に財政収入を確保するということなら、外国たばこをどんどんどんどん入れて、それに消費税五万とかければ同じことですからね。ですから私は、国のたばこ事業は、もっとどんどんどんどん資本主義経済の原則どおり、民営化の方向に持っていって、余り国がいろいろなことに口を出したり手を出したりしない方がいい。それが自由経済だ、我々は自由諸国の一員なんだから、自由経済体制は守りたいと思うと。しかしながら、何となくこのたばこ法案を見ていると、これが自由経済の国の法案かいなという気がしないでもないわけなんですよ。そうすると、どうも私どもが、少しひがんで考えますと、このたばこという問題の中にも、国益であると
ただいまずっとお答えをいただきましたように、たばこというのが専売であったということは財政目的が一番大きな問題であったと思います。ただ、こういう国際化ですか、国際時代ですか、そういう時代に入ってまいりますと、財政目的というのは数字的にも落ちているし、これは外国たばこの輸入によって、輸入に消費税をぼんとかければそれで済むことだということだから、私は、たばこという産業に対する国家介入、国家介入というものはだんだんだんだんこれは少なくしていく、減らしていくということが自由経済の原則から言えば当然だと思います。激変は、それは確かに今まで小売店の方にしろ葉たばこの耕作農家の方にしろ、ずっとこれが続くものと思ってきたのだから、それは激変はいけませ
そうすると、現在のこの今審議をされている法案内容ですね、これがベストであって、つまり現在がベターで次のベターにもう一回いって、またベターにいって、またベターにいって、最後にはベストにいくという意味ではなしに、これがベストである、こういう御認識だと了解していいわけですね。
ちょっとよくわからなくなった。現状における恒久的措置。現状における恒久的措置。ちょっと日本語としてよくわからないんですけれどもね。現状というのはどういうことなんですか。
そういたしますと、その現状というものを政治の努力あるいは新会社の経営努力によってアクティブに変えていこうとなさるんですか。現状はもうこれでいいんだからこれに即応する入れ物をつくろうと、こういう意味なんですかね。
そうすると、葉たばこを取り巻く方方ができるだけいい方向に現状を変えようと努力なさる。とすれば、この法案もその時点において変わるかもしれない。そういう認識に立てば恒久とは言えない。そこら辺は言葉のあやですからこれはいいですけれども、そういう少し疑問があることは事実です。 ただ、最後に農政問題で私が申し上げたいのは、これからどんどん外国から農業に対して、とにかく国際価格はこれだけ違うんだから、プレッシャーはかかってきますよ、これからどんどん。そうなってくると、我々はどうしても主食である米は守りたい、守らなければならないという認識に立ちますと、嗜好品であるたばこはある程度譲歩というのか、犠牲になるというのか、これはやむを得ないことにな
新会社の第一義目標を過剰在庫の処理に置くのかあるいはコストダウンに置くのか、これは矛盾するわけですよね、実際問題。両立はちょっと難しいと思うんですよ。過剰在庫の処理に置こうとすれば、在庫をたくさん使わなければならないんだから、それだけ外国の葉っぱはできるだけウエートを低くしていかなければいけませんわね。コストダウンということになれば、外国の葉っぱの方が安いんだから、できるだけ外国の葉っぱを入れてブレンドすればコストダウンに役に立つわけです。だから非常にこれは矛盾した概念になるわけなんですね。 そこで、ちょっとこれは数字的なことをお伺いしたいんです。外国産の葉っぱですね、これの日本のたばこの中に占める比重、ブレンドのウェートですね
ありがとうございました。 時間が参りましたから、全量買い取りの問題については問題の提起だけさしていただきまして終わらしていただきます。 第一は、今度の経営形態の変動ですね、変更は一体過剰在庫の処理につながるかどうか、こういう問題です。つながるとすれば、これは文句ないんですけれども、つながらないと仮にするならば、過剰在庫の解消の具体策というものは一体どういうふうにお考えになっているか。 それから第三点は割高ですね。とにかく国際相場に比べて三倍高いという割高の解消策というものをどういうふうにお考えになっているかというような問題を、次の機会が得られればお伺いを申し上げたいと思うわけでございます。 質問を終わります。
この法案自体は私どもが言い続けてきたことなんですから、異議はないわけですけれども、今まで伺っていましてどうしても内職との整合性というものは残るわけですね。今までの御答弁では、内職も九十万程度までは悪い言葉で言えば目こぼしというようなあれがありましたけれども、税法上表向きに目こぼしというわけにもいかないだろうから、そこら辺のところどうなんでしょうね、思い切って内職収入を給与所得、事業所得という余り難しい議論をせずに、内職収入をみなし給与所得みたいなことで処理できないだろうか。どうせかつておかしなことをおやりになったんだから、見なし法人というのがありますよね、それと同じでもって見なし給与所得という了解事項にしてしまえば、表向きからこの整
じゃ、念だけ押しておきますけれども、パートの主婦と内職の主婦の格差は、方法はともあれ、何らかの表裏、別問題として考慮するということはきょうの委員会の議論で出てきたことだということの念押しはよろしゅうございますね。
時間がございませんからもう一つ申し上げたいんですけれども、八十八万円が九十万円になった。確かにこのやり方をとりますと、九十万円が九十五万円になろうと百万円になろうと逆転現象というのは依然として残るわけですね。九十万円を九十一万円稼げたがために、これは世帯主の所得にもよるけれども、三万や四万逆に税金がぼんと上がってしまう。一万円嫁ぐために税金が三万、四万ふえるという逆転現象は確かに残る。これにつきまして、どこかで何らかの措置を講じないと、九十万円以上になったらみんなやめちゃうし、また雇用主もせっかく鍛えた人がそれでは困る、また主婦の低賃金の原因にもなるということで、この逆転現象の歯どめということについては御議論がございましたでしょうか
じゃ、あと一つだけ、これは御見解だけ承っておきます。 長期の展望といたしまして主婦収入の問題ですね。ちょうど勤労学生控除というやつがあるんですけれども、勤労主婦控除といったようなものでこれを締めくくってしまうというような税制上の変革というものはこれからお考えになる余地があるかどうかということなんです。
これで終わりますから。 特別なことを税法上もどんどんやっているわけですよ、例えば年金控除ですか、個人年金の。ですから、そう難しい問題ではないから、とにかく矛盾のあるものはどんどん労をいとわず正していただきたいというお願いだけして終わります。 —————————————
だんだん私どもの関心が六十年度の問題に向いてきておるわけなんですけれども、六十年度の税制改正、それから予算、これからそういう問題を審議いたしますときに、またぞろ不公平税制という問題が特にマル優あたりに絡んで出てくるんじゃないかと思っております。ただ、その不公平税制ということが、一般用語としては言われるんですけれども、定義がはっきりしないものだから、あっち向いたりこっち向いたりしてしまう。自分の都合のいい方へ不公平税制の解釈をしてしまうというような点がございます。だから、きょうはこの不公平とは何かという問題に絞って、来年私どもが物を審議する際の参考資料に伺いたいと思っておりますんです。 不公平であるというからには何かに比べて不公平
じゃ不公平税制是正の見地からマル優を見直すといった場合に、何に対して不公平だから見直すわけですか。
こういう考え方は成り立つかどうか。本来総合課税だけれども、分離課税にしておるから、そこに総合と分離の間に不公平が成り立つということはあり得るでしょうか。
そういたしますと、例えばこの三月の二十三日ですか、参議院の本会議で公明党の中野議員の質問に対して総理がお答えになった議事録があるのですけれども、「このために不公平税制、いわゆる租税特別措置」ということは大体中曽根内閣の統一見解であり、大蔵省は、今度は中曽根内閣だけでなしに、大体大蔵省は不公平税制というのはいわゆる租税特別措置を言うのだというふうにお考えになっておるわけでしょうか。
特別措置というのは政策上の必要から不公平承知でつくったものですから、これは実は当然なことだと思うのですけれども、そうすると特別措置以外と申しますか、本則の中にあるいろんな面における不公平というものは、これから我々が不公平というものを論議する場合の問題意識ですね、問題意識、我々にはありますけれども、当局側の問題意識には一体あるのかないのかということはいかがでしょう。
税理論の専門家から見た不公平という問題と、社会的な一つの皮膚感覚から見た不公平というものには、若干のずれがあるというふうに思うわけなんですよね。私どもがよく口に出してはしかられるクロヨンであるとかトーゴーサンであるとか、これは徴税技術の問題を越えて源泉徴収と自主申告間の制度上の不公平であるというようなふうに皮膚感覚としては我々はつかまえているし、それからまた国民一般そうだろうと思います。これが理論的に不公平であるかないかという議論は別問題として、これは一体どうやって格差を縮めていくのか、正していくのか。とにかく脱税は横行しているわけだから、実際問題としては。ここのところの当局の決意、これは一体どうなんでしょうね。毎回毎回出ているんだ
この一、二年のこういう問題というのか、脱税の摘発というような問題に対する当局の努力は僕は非常に評価はできると思うのですけれども、しかし何となくのんびりしているという印象も否めないわけなんですよ。すぐ人が足らぬ、人が足らぬという問題に持っていかれてしまうのです。源泉徴収で必要なものをがっぽり取ってしまうから、その他の部分については少しぐらい問題があったってえらくのんきに構えちゃっているのじゃないかという勘ぐりも出てくるんですよ。それじゃ困るわけなんですね。 例えば、これは単に税収だけの問題じゃないんですが、今問題になっている健保法案だって全部の八割にそろえるということは大変格好はいいですよ。格好はいいんですけれども、その基本になる
