最後に、私どものように固有名詞としての一般消費税にも反対し、それからいわゆる大型間接税にも反対してきた者の心境ですね、それでありながら、財政の苦しさということについては十分わかるわけですね。そこで最後に、提案を含めて御見解を伺いたいんですけれども、ずばり申し上げまして、一般消費税にしても、大型間接税にしても、時限立法にならないかどうかということです。つまり、赤字国債の新規発行ゼロになるまでの時限立法として構成することができるかできないかです。ということを最後にお伺いして私の質問を終わります。
終わります。
私は、去る三月三十日の大蔵委員会で医師の領収書の発行の問題について御質問を申し上げました。そのときに厚生省の答弁は、領収書というのはかなりどころではなくほとんどの医師が発行している、こういう御答弁をいただいたので、これは我々の常識とえらく違うと。だから、その根拠はどこにあるんでしょうか。ほとんどの医師が発行しているという根拠ですね。
領収明細書まで出してくれれば、これは言うことないんですけど、単純な領収書さえ出してくれているという人の方がむしろ我々が回ったところによると少ないんだけれども、今の調査はどういう調査対象ですか。
そうすると、病院だけであって、医院だとか診療所は含まれておらぬわけですね。
それじゃ意味がないんですよ。病院というのは企業でいえば大企業だから、領収書程度のものを出すのは当たり前の話であって、これは病院が明細書を出さないということの方がむしろけしからんので、国民がかかるのは、いわゆる開業医というのは、町の医院であり診療所であるわけなんですよ。そこを問題にしているのに、ほとんどの機関が発行しているという断定ですね、厚生省側の答弁は。これは甚だおかしいと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
政治とか行政とかいうものは、血が通ってくれなければ困るんですよ。今の医療の状態からいいまして、非常に患者としては、領収書を請求するときは恐る恐る言い出さざるを得ないような雰囲気があるんですよ。そして医師側では当然それを踏まえたら自主的に出さなければいけないんですよ。それが僕は変な制度以上の血の通った医療のやりとりだと思うんです。それを厚生省側が、患者が請求しないから出さないと言っておったのでは、この問題一歩も進みませんよ。ここのところどうでしょうか。
行政指導をやっていただくのは当然なんですけれども、問題は厚生省側の行政指導の熱意の問題なんですよ。患者の方が言い出さなければ医師側は領収書を出さないんだというような答弁の中に何があるかということは、医師側に対して行政指導を積極的にやらないという裏の意味が含まれているんですよ。そこのところはどうなんですか。
だから、御答弁の筋がすべて患者側に問題を持っていってしまうわけですよ。八百円であろうと八円であろうと、金を受け取ったら出すべきなんですよ。そういう方向に持っていくべきなんですよ。それはどうですか。
当然という御回答が出たわけですから、これは医療費控除の問題もあるんですよ、一年たまれば八百円だろうと大きな問題になるということもあるんですから、厚生省はもう医師のどんな小さい金額でも領収書発行はほとんど義務的なものであるというぐらいの強い行政指導をお願いをしたいと思うわけですけれども、この点大臣の御見解はいかがでございましょうか。
医師においては出さないのが多いから我々はそれを言っているのであって、その出さないのが多いという現状を一回厚生省は実態調査をしてくださいよ。厚生省が言ったなんていったらみんな出すから。本当に秘密に調べろとは言わぬけれども、とにかくそういうふうにしていただいて、実態を把握して、患者の側で物を考えてください。 これは医療費制度だけの問題じゃないんですよ。問題は小さいようですけれども、僕は今度の予算全体の問題にかかわってくると思うんですよ。すべて国民である、患者も国民ですね。そういうところに負担を強いてしまって、医療費高騰の本当の元凶であるところの医師側への切り込みというのは物すごく少ない、だから問題なんだ。予算全体だって国民の負担のみ
御質問申し上げます。 まず第一に、資料のことでございますけれども、私、前回の委員会で、今度の税法改正におきまして所得税の刻みを今まで十九段階であったものを十五段階にしたんで、その場合それぞれのブラッケットに何万人の人が張りつき、十九段階のときは何万人張りついておって、十五段階になったらそれがどういうふうに移動したかという資料がいただきたいというふうにお願い申し上げまして、当局の方から係の方が見えましていろいろ御説明をいただきました。非箱に努力はしてくださったわけなんですけれども、必ずしも納得のいくものがどうも出ていない。これは時間がなかったからそうなってしまったのか、どうしてもこれは立法政策の基礎になる資料だと思いますから、これ
給与所得者につきましては、各民間企業組織に一文も払わぬで徴税をやらしておるわけだから、それはそれ以上のことをやれというのは無理だと思います。逆に言うならば、であるからつくらなければならない統計が出てこない。しかも政策の基礎にしなければならないものがないのではこれはちょっと困ると思うのです。したがって、それではどうですか、内借所得者だけでもつくれませんか。
ここでも人間が足らぬから余り余分な仕事を押しつけるなということになってしまうわけなんです。税務職員の仕事の質に比べて割り当てられる人が足りない、これは私も理解できますし、だからこそこの行革のさなかにおいて——附帯決議が出るらしいのですけれども、それに私もあえて反対をしないということなんです。ただ、やらなきゃならない仕事を人間が足りないからということで逃げられては困る。今その問題は別にいたしましても、仮に人間が足らないから医療費控除の足切り限度を上げるとか、人間が足りないから二分の二乗方式は考えないとか、そういう全部人間が足らぬということに還元されては我々としては大変困る。これだけはひとつ念を押さしておいていただきたいと思うわけでござ
それならそれでいいんですよ。要するにこれから我々が課税最低限の水準を考えていかなければならない、人約三控除も考えていかなければならない、そのときの判断の材料がないんでは考えようがない。考えようがないから、その判断の材料を大蔵省としてよりもむしろ国としてつくるべきである。それが生活保護基準であるという御見解なら、それはそれで私は十分意味があると理解できますから、この問題はこれで差し控えます。
そうなるとまた問題がもとへ戻るんで、あれを唯一の手がかりにしてくださいとは私は申し上げていないわけですね。税の中にどうしても最低生活費というものを踏まえておかないとこれから論議ができない部分がありますから、税務当局といたしましても、それなりの最低生活基準というものをこれはひとつ、何と申しますかな、御研究願いたいというのか御勉強願いたいというのか、そして、その結果を当委員会にお示し願いたいと、こういうことです。
ありがとうございました。現段階においてはそれで結構でございます。 それから次に移りますけれども、実はいろいろ先生方の御意見を拝聴いたしておりまして、直税三法の審議が記帳義務のところへかなり集中しておったということは、我々にとってはやや異様な感じがしたわけです。私どもの立場からいたしますと、申告である以上やはり証拠をそろえていただいて、記帳していただいて申告をしていただくというのが、源泉で徴収される者とのバランス上は当然ではないかと思っておるわけです。ただ、御議論を聞いてまして、これが訴訟に持ち込まれた場合の訴訟の規定というものには少しきついところがあるかなあという印象は実は否めなかったわけでございます。どちらにいたしましても、脱
その点はよくわかるんですけれども、貯蓄奨励を隠れみのにして脱税が行われてしまっては、これはどうしようもないわけですから、ですから、貯蓄奨励という趣旨を外さない限りにおいてグリーンカードが復活すればいいんですよ。そうでないとるならば、マル優制度を少し考えなきゃならないと思っておるわけであります。私は、思い切って世帯当たりで考えてみまして、世帯当たりの平均貯蓄額は大体五百万円だから、その五百万円プラス財形の五百万円、それぐらいで世帯当たり一千万ぐらいに抑え込んでしまって、あとは税金を出していただくというような形ぐらいはとれないものか。郵便局だ、銀行だの区別をやっておったら切りがない。こういう問題はそういうふうに考えております。 それ
そして、その職員の方もいらっしゃるわけですか。
私はその貯蓄奨励ということはわかるんですよ。これは必要だと思います。しかし貯蓄奨励官というものが一体必要なのかどうか。ということは、日本銀行の内部に貯蓄増強中央委員会というのがあるわけなんですよ。そこで大々的に貯蓄奨励はやっていらっしゃるわけですわ。それと大蔵省にあるところの貯蓄奨励官、まあ仕事がどう違うかわかりませんけれども、素人で見ますと、何か同じことを二つのところでやっている。まさにここら辺あたりから隗より始めよで、行政改革は始まってくるんじゃないかというような気がしないでもないわけです。きょうは私、突然こういうこと言ったから銀行局長いらっしゃらないから、それは無理だから、これはそれでいいですけれども、何かそこに、日本銀行の貯
