本当に行政というのは難しいですな。ただ、これはお答え要りませんけれども、今土地問題がこれだけ大きな問題になっているから、土地問題につきましては今までの常識は抜いて、かなり蛮勇を振るっていただかないと解決の方向に行かないんじゃないかという気はしております。 それから第二の質問なんですけれども、これどうしてもノーハウとか知識力と資金力、そういうものを考えると、このプランの中には大手デベロッパーというのかな、これがかなり僕は参加してくると思うんですよ。これはいいことなんだけれども、一面からいうと、大手デベロッパーの利益にかなり国の法律がサービスをする形にもなるわけです。それを考えていくと、少しはデベロッパーの人に負担をしてもらってもい
私が理解しているところによると、プランニングゲインというのは、ある程度デベロッパーに、税金とは言わぬけれども、税金的な物的負担ですね、物的負担を利益の一部を割いてもいいじゃないかというような趣旨でできているんじゃないかと思うんです。やはり国が特定企業というのか、特定業者に一つのメリットを与える場合、そのメリットに対する見返りを、メリットを受けた部分が何分の一でも、とにかく百分の一でもいいから反対給付していくというような考え方を今後とっていかないとそこに平等の原則が崩れ てくるんではないか。これは要望だけにとどめておきます。 それから、今伸び盛りという御表現がございましたけれども、欧米に行きますと、むしろ伸び盛りというより都市の
この計画で高度制限をしたり、容積率を切り下げるということは、今日本でまねしたらこれは逆効果が出ますから、そういうことはまねをすべきではないと思うんですけれども、ただオフィスビルなんかつくる場合に、住宅と雇用を義務づけるというような、具体論はともかくとしてそういう物の考え方は日本でもまねしてもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうですか。
最後に土地信託の問題を伺おうかと思ったけれども、大分出たわけですので、今回の改正で土地信託について触れられていないという理由は今までの流れの中でわかりました。わかりましたけれども、一般論といたしまして、複数の地権者が土地を分け持っている、あくまで一般論ですよ、そこに土地信託を導入していくということについては今後検討の要があるとお思いですか。これはちょっと無理じゃないかというふうに現時点においては思っておられるか。これはどちらなんですか。
もう一つ伺いたいんですが、二百三十七件ありますね。将来は相続するんだ、つまり共同相続人が持っている共有地を土地信託するのはこれは割に簡単にやると思うんですよ。そうでないものはこの二百三十七のうちどれぐらいあるでしょうか。
時間が参りつつございますから、最後に、今のお答えとこの法律の関係で考えるというと、土地信託の問題はともかくといたしまして、複数地権者を集めるということは、この合意というものはかなり難しい。共同相続人ならこれはいいです。いいけれども、そうでない人たちの合意をとることがこれからやっていく上において非常に難しいんじゃないかという気がしております。合意がなければ事業が進まないとすると必要な事業もおくれる可能性も出てくる。 そうなりますと、今後のこの法律施行における研究課題といたしましては、完全な合意というものが絶対の条件なのか、あるいは何らか合意に達する誘導策というようなものが必要なのか、あるいは半強制、さらに言えば強制というようなとこ
建設大臣、いかがですか。
ありがとうございました。終わります。
法案の質疑に入ります前に、感想というか考え方というか、ちょっと申し上げておきますけれども、私は、この委員会でもそうでしたし、また別の委員会でもそうだったんですけれども、天下りということをかなり厳しく眺めてきた。天下りというより、ああいうシステムがありますと、大過なく何とか生きていけば七十歳ぐらいまでは職が保証されるし、また退職金の二重取り三重取りもできて大変よろしい、だからそのルールに乗るためには余りミスをしてはいかぬ、いわゆる大善は要らないから大過なくというところで、行政の活力というものがどうしても欠けてくるんじゃないか。他面において、針の穴にラクダを通すよりはるかに難しい。あえてノンキャリアという言葉を使わせてもらうならば、そう
潤いと安らぎは大変私もそのとおりだと思いますけれども、今東京なんかにおける住宅難は潤いと安らぎ以前の問題で、家そのものがないというところにあるわけですから、第一次の問題と第二次の問題は逆に考えてしまうとこれはいけない。 それから、これはお言葉を返すのでも何でもなしに、感想を申し上げますと、国民の信頼を得る天下りとそうでない天下りを前もって区別することは、これは神様でも難しいと思わざるを得ないんですけれども、それはそれとして……。 そこで、この再開発計画のお手本というのか、既に進んでいる問題で、臨海副都心のあれがございますね。あれの計画なんかを見まして、どうなんですか、あの計画では、昼間人口と夜間人口というお言葉が午前中あった
今のこの絵ですね、ちょっと事前の説明が不足でしたな。そういうふうには受け取れない。まあそれはいいわ。 居住人口六万人、これに対応する就業人口の見込みが、私の知るところでは十一万という数字が出ておるようですけれども、これは大体そんなものですか。
私は、ああいう都心に近いところを開発するんだから、居住人口と就業人口の比がむしろ逆転した方が本当に国民の住宅難にストレートに迫るというような意味を持ち得るんではないかと思ったんですけれども、これは既にしてしまったことですから、これから物を考えていくときに、住宅難解消という意味では、居住人口というものをできるだけふやしていくというような方向というものは、これからのビジョンとしていかがでしょうか。
いろいろなプロジェクトを組む場合に、どうしてもプロジェクトというとすぐ何か目玉がなくてはいけないということで、国際会議場だとか、えらい世界的規模の展示場だとか、いろいろそれぞれのプロジェクトで考えてしまうわけなんですよ。みなとみらいでもそうだし幕張でもそうだし、この臨海副都心でもそうだし、そういうことが住宅というものを結果的には圧迫してしまう。首都圏においてそんな大きな国際会議場なんか一つあればいいんで、何も各地にある必要はない。 だから、プロジェクトならプロジェクトをつくる基本的な物の考え方の中に、派手さはあるけれども、世界一の富裕国の国民が首都に家を持てないという悲しみと怒りというものがどうも行政の中に、腹の奥底にないからそ
確かにそのとおりだと思いますよ。しかし、現状追認、ぴしゃっと何かアンビシャスがあるなら、そんなことじゃいかぬ、住宅つくらなきゃならないんだ、こうくるんだけれども、大過なく行政をやるためにはやはり現状追認というふうにいかざるを得ない。そこに私はどうも国民がいらいらしてしまう基本的な要因が出てくるんだと思うんですけれども、これは感想ですから、次へ行きます。 先ほど来から容積率の問題が非常に出ているんですけれども、不動産業界なんかで言いますと、容積率一〇〇％幾らになるかが土地売買の基準だという言葉すらあるわけですね。道路を狭んで二つの土地があって、他の条件が同じだとして、一方の方に容積率を二倍にしたら土地価格も二倍になる、そういう問題
そうすると、現在この制度が適用されるという具体的な、ここらあたりだろうというような地域はお考えですか。
今まで大体そういうふうにほぼここだということがわかっているところには余り問題は起きないだろうけれども、これからここが指定されそうだ、それでその容積率もアップしそうだ、いろんな恩典もありそうだということが事前に余り早くわかりますと、そこにやっぱり買い占めというのか先行投資というのか、そういうものが入ってきてしまって、それが結果としては庶民以外の層に不当利益を与えることにもなりかねないという心配がどうもこの法案を見てあるわけですけれども、そういう危惧に対する担保というのか、防止策ですね、そういうものはお考えですか。
大体病気というのは、なりかけてから治療しようといってもなかなかこれは糖尿病やらなんか難しいんだ、成人病というのは。だからそうならないうちに、ならないだろうと思うけれどもなるかもしれないという態度でもって行政というものはないと、なってからじゃもうどうしようもないんですよ、民間の買い占めが入っちゃったら。だからそこら辺は十二分に御注意をいただきたいと思うわけなんです。せっかく一生懸命やったことで、また地価が上がっちゃって、また国民が住宅であっぷあっぷするということになったらそれはもう大変なことなんだから、ならないとはお考えになっても、ならないと考えるから大丈夫だといって何の手も打たないということでは、後追いになったときの影響が非常に大き
終わります。 ─────────────
先日のこの委員会で、最後になってくると用意した質問の九割方は前に出ちゃったというぼやきをしたんですけれども、今回はもう九七％ぐらい前で出てしまいましたから、同じことを伺って同じお答えをいただくのも何か芸がない感じがいたします。 〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕 したがって、第一問は、これちょっと通告外で申しわけございませんけれども、私が一方的にしゃべりますからお許しいただきたいと思います。ただ確認しておきたいのは、局長が、この前もそうだし、きょうもそうなんですけれども、家賃ですね、これは一般論でも今度できる団地でもいいですけれども、一般論として、大体可処分所得の二割以内ぐらいにはおさめたいというようなお話が出たわけです
年俸七百万というと、一般的なサラリーマンではとてもこれは無理なんで、七百万というと大企業の課長以上クラスになってしまうんですよ。大体サラリーマンの八四、五％は五百万以下にはまっちゃいますから、大変これは難しいと思うんです。普通のサラリーマンの上限というのが年収五百万程度なんですね。五百万程度で四人家族で今度できる家へ入って家賃二〇％だと、こうきますと、家賃二〇％取られてしまうと何か生活ができないような感じが出てきてしまうんです。 家賃二〇％で、普通の家計調査あたりからの標準値を出してきてエンゲル係数を仮に二五％と見ます、本当はもうちょっと高いんでしょうけれど も、エンゲル係数を二五％と見て、家具備品だとか光熱水道費だとか、家賃
