私は、公団、いわゆる国の行政組織であるがゆえにどこかに思いやりを示すべきだということをるる申し上げたわけです。仮に、この敷金の問題に何か一つの思いやり的な配慮、一般の場合と同じということで片づけてしまわずに、思いやり的な配慮というものがあるとすれば、私は大変そこに国民、特に住民に対する国の愛情というものが出てきていいことなんだがなと思うわけなんですけれども、ここはひとつ、大臣のおなかの中は知らぬけれども、どうですか、この問題は。
永田町の辞書にある言葉は、一般の解釈ではわからない点があるんです。今大臣のお答え、永田町的理解では前向きのような感じがあるんだけれども、その前向きというのがくせ者であって、もう大臣の腹は決まっていて、何とかここを切り抜けようとしているんじゃないか、これが一般の理解なんです。そうでないとおっしゃっているんだから、ひとつそうでないように今後事実でもって示していただきたい。 これで質問を終わります。
どうもこういう錯綜した法律案、我々はちょっと素人同然なんですけれども、ＮＴＴの売却益というものを見るにつけまして、何か十年後の日本の政治のよくない図式を思い出してしようがないんですよ。つまり、十年後のこのＮＴＴに相当するものを新型間接税と一応置いてみます。そうしますと、ちょうど今このＮＴＴの株式売却収入があった、さあ思いがけない干天の慈雨のようなものが出てきた、これを本来の目的を外しちゃって、各省分捕り合戦になってどうかこうかやるというような図式が現在出ている。もし間接税なるものが水際でなくならずに十年後あっ たとしますね、そのころはもう税率は一〇％以上になっておる。さあこれは大財源であるということで分捕り合戦が出てきて、間接税な
きのう要求したつもりなんですが、そうなりますと少し困るんですけれども。 国債償還と今度の建設省の予算、これの関連はどうなるんですか。これなら建設省でもわかるでしょう。
そうすると、国債償還に影響を与えない範囲において一部使うという意味なんですかね。
そこが私どもはよくわからぬですけれども、国債償還以外に余裕のある部分、そうすると国債償還に必要な範囲というものは、六十五年度赤字公債依存をゼロにする、ここが必要の範囲というふうに理解していいんでしょうか。ちょっと建設省無理ですか。
とにかく大蔵省は要求したつもりでおりますから、おかしいんだけれども、問題はそれじゃ後回しにしましてほかの問題に入ります。 一つは、貸付事業のＢ型、一番主力になる公共事業部分ですね、これは今は貸し付けでいくんだけれども、将来貸付金相当額というのはどうなるんですか。補助金なんかで充当するわけですか。
補助金で将来貸付金相当額を埋めていくというと、とにかく財政的にツケを残すという意味では、私は建設国債と性格的にそう変わりはないんじゃないかと思うんだけれども、公共事業拡大予算を建設国債によらずにＮＴＴの株式売却益によったというのは、やっぱりいい財源があったから飛びついたと、こういうことですか。
貸付金である以上はとにかく将来いつか償還金が返ってくるわけですね。この償還金はどういうふうにお使いになるおつもりですか。再貸し付けの財源かなんかにするおつもりですか。
わかりました。だから、さっき一種の補助金、後から補助金で充当すると。そうすると性格的にどうも補助金の先食いのような感じがするんです。財源問題どうなるかわかりませんけれども、これを将来の公共事業費で埋めていく、償還していくと仮にするならば、そうすると将来の公共事業費を圧迫する格好にはならないでしょうか。
大臣がそのお気持ちなら結構ですよ。そううまくいかないどころか、かなりうまくいかないんじゃないかという感じがして、そのときに大混乱が起きるんではないかという危惧を私どもはしておるけれども、そうならないことを期待します。 ここで公共事業一般についてちょっとお伺いをしておきたいんですけれども、これも建設省のお立場でいいですが、建設省のお立場から見まして、公共事業というものの内需拡大と申しますか、内需の誘発効果というようなものをどれくらいお考えでございますか。
ただ、四十年代あたりと比べまして、公共事業の内需誘発効果というものは五十年代から六十年代にかけて少し落ちているという研究試算もあるんですけれども、それはどうなんで すか。昔と一緒ですか、それとも落ちていますか。
これは企画庁あたりの試算では、四十年代は二・三倍ぐらいあったけれども、五十年代には一・六倍ぐらいに下がってきて、そして六十年代に入ってきますと公共事業の大半が用地費に食われちゃって、どうももっと落ちているんじゃないかというような試算もあるわけなんですから、内需拡大イコール公共事業というその図式は今や再検討すべきときではないかと思います、端的に言ってしまえば。公共事業も大切ですよ、内需拡大の効果があることは事実なんだから。しかしながら、公共事業だけやっておればいいんだということでなしに、我々の自己ＰＲをさしていただけば、減税も結構内需拡大効果はあるんだということを建設大臣の立場で認めてくださいよ。
余り了解はできないんで、とにかく楽観論はいけません。 それから公共事業に関してもう一つ、これは小さなことですけれども、この際ちょっとただしておきたいんです。予算単年度主義というあの結果、特に小規模公共事業において、年度末になりますと道を掘ったり埋めたり、埋めたり掘ったりして大変国民のひんしゅくを買っているということが実はあるんです。与えられた予算は使わなければ損だ、次に響くと。ここら辺はもうぼつぼつ再検討すべき時期に入っているんじゃないかと思いますけれども、これはいかがですか。非常に小さいことですけれども。
今の大臣の御答弁ですけれども、今度は逆な心配が出てきますね。年度末に集中してやられるのも迷惑だけれども、一年ならしてしょっちゅう掘ったり埋めたりじゃ、これはまた困る。そこら辺のバランスというのはよくひとつお考えをいただきたい。 ちょっと問題が前後いたしましたけれども、大蔵省おいでになりましたから——しかし、時間が早くなりましたから了承はいたしますけれども、なるべくこういうことのないようにひとつお願いをしたい。 ＮＴＴの売却益と国債償還との関係でございますけれども、これは大蔵省どういうふうに、国債償還がメーンですね、あくまで、そこら辺のところを。
国債償還に影響を与えない範囲内、これは非常に抽象的なんですけれども、このところまでは国債償還に影響を与えないんだという何かメルクマール的なものはお持ちですか。
それでもまだ抽象的なんですけれども、とにかく大蔵省として六十五年度までに赤字国債依存をゼロにする、これはもう政府の大原則ですからね。この旗はおろしていないわけですね。
そういたしますと、これからのＮＴＴの売却というものが、六十五年度の赤字国債依存体質をなくするということにもし支障が出そうな場合は、これはあくまでその六十五年度云々が中心になるわけですね。
国債というのは国の借金だから、もう早く返すにこしたことはないわけですね。ですから、このＮＴＴの売却収入というものはとにかく国債、特に赤字国債を早く返すということが問題の中心だということだけは確認しておきたいんですけれども、よろしゅうございますか。
それはそのとおりでよくわかりました。 じゃ次の問題に入ります。 今度のいわゆるＡとＣですけれども、元来国や地方公共団体がやるべき仕事を民間事業者と申しますか、それに無利子とはいえ貸付金でやらせる わけなんですね。国がやるべき仕事を民間事業者にとにかくやらせる、仮に国がどの程度かむにしたところで。これは少しおかしいんじゃないかという気がするんだけれども、その点は建設省、いかがですか。
