青木茂

しかし、道路だとか公園だとか河川だとか下水道というようなものはやっぱり国がやるべきもののような気がしますね。 　それじゃ最後の質問。私は、経済の潤いのある拡大のためには余り大都市集中の拡大ではどうかと思うんです。無利子貸付金制度ですね、とにかくＡとＣは収益を上げなきゃならないんだから、そうなると地域的にかなり分散が阻害されるというのか、やはり大都市集中になってしまう性格を基本的にこれは持ってるんじゃないか。それを国としてどういうふうにできるだけ各地に潤いがもたらされるようにするおつもりなのかということ。数字で幾つ大都市以外にやっているというような問題でなしに、基本的な問題としてどういうふうにお考えか、これを最後に伺って終わります。

今提出されております法案は消費者保護ということだろうと思うんですけれども、一口に消費者保護と申しましても、相手が非常に近代的な進んだ業界ならば、私は消費者保護というとかえって自由経済の活力を阻害することになるんではないかと思いますけれども、相手の業界が非常におくれた、問題点をはらんでいる業界であるとするならば、これはもう徹底した消費者保護と申しますか、消費者の立場に立っての規制を加えなければいけない問題だと思うわけでございます。 　そこで、今問題になっている不動産業界でございますけれども、過日、一年ぐらい前でございますか、私はこの委員会で建設業界につきまして非常に近代的でないところがあるというふうに御質問しましたら、省側の御答弁で

非近代ということはないけれども、前近代ということはあるというのは、実は重要な問題なんですけれども、前の方のことですからそんなに追及しても仕方がない、これぐらいにしておきましょう。 　ただ、私がここでこういうまくらを振って申し上げたいことは、建設業界ですからどうも近代企業として必ずしも十分でないところがあるということになりますと、不動産業界というのはもっとひどい、非常に問題点を多く含む業界だ。それだけに他の業界以上に私は消費者が迷惑どころかかなり恐れおののく点が多々あると思うわけなんです。だからそういう意味におきまして、不動産業界に対するいろいろな注文、規制というものは、他の本当に近代企業より、より以上に積極的に内容を固めていかなけ

そこら辺がよくわからぬですけれども、要するに悪質な者が他の業界より多く、かなり目立つ、そしてより質が悪いということを私申し上げているんです。ですから、もしそういうものがあるとすれば、そこにストレートに照準を合わせて、それをできるだけ少なくするようにしていかないと何もできない。ちょうど、よく脱税があると、これは一部悪質なやつの脱税だから、大部分はまじめなんだから一部の脱税はしようがないじゃないかという議論になってしまうと、これはどうしようもなくなるわけなんですね。だからそういう意味におきまして、私は、問題点を多くはらむ業界なんだから、かなり消費者レベルに立った規制が必要だというわけなんです。 　その意味で、クーリングオフについてちょ

それは御趣旨はよくわかるんですけれども、クーリングオフで一番長いのが二週間ですよね。そうすると、先ほど申し上げたように、この業界はいろいろ問題点を多くはらむ業界だから、実例のある一番長い十四日ぐらいまで延ばしてみたらどうだろうかということを申し上げたわけなんですけれどもね。

マルチ商法というのはどうなんですか、何日なんですか。

十四日じゃないですか。十四日にしようという話はないですか。

だからこちらも、八日にしようというんだから、十四日にしようとしてもいいような気がしますけれども、まあその問題はそれで結構です。 　もう一つ、やっぱりクーリングオフというのは、かなりプロの人はクーリングオフということはどういうことなのかわかりますけれども、一般のそれじゃ消費者の方にクーリングオフという言葉がどういう意味なのか全部徹底されているかというと、必ずしもそうでもないというと、この法律案の中に、クーリングオフというのはこういうことでと、いわゆる解説、ＰＲですね、そうしてこれをはっきり記載させるというようなところまで持っていってもいいんじゃないか。必ずしもこれは必要な記載事項ではないというわけですね、今のところ。だから、必要な記

制度の徹底ということ、全般に理解してもらって、こういうふうに消費者を守っているんだということ、単に案文をつくるだけではこれはどうしようもないんだから、できるだけ普及できるような広報活動というのか、そういうものはぜひお願いを申し上げたいと思うわけなんです。 　今度は、広報活動の話が出ましたけれども、民間の不動産業界の広報活動、いわゆる広告表示、これは少々野放しが過ぎるんじゃないか。その野放しが過ぎる中で、どうしても家を買いたい、求めたい、借りたいという人が本当に必要とされるところが案外欠落しているし、案外誇大が多いし、そこら辺のところを何とか指導するというのか、消費者が信頼できる広告、これは民間にそのまま任しておいちゃ絶対できません

一番問題になるのは、歩いて何分というやつなんですね、あるいは電車で何分。これがかなりめちゃくちゃなんですよ。私が実際体験した例で申しますと、駅から十分と書いてあったが、実際歩いてみたら三十分かかった。そのころ私も実は若くて非常に純情可憐だったから文句も言えなかったんですけれども、三十分かかった。そしたら途端にその業者が本気になってすごみ出してきて、ここまで案内さしてそれでノーで帰るとはどういうわけか。駅から十分と書いてあったから、駅から十分だと思ったら三十分かかったからキャンセル、こう言ったら、駅から十分、冗談じゃない、駅からジューブンかかると、こう読むんだと本気でおどすんですよ。 　とにかく、悪いのは一部かもしれないけれども、ひ

幾ら立派な規約をつくっても、それが守られなければ何にもならないんで、だから僕はアフターケアがこれは非常に必要だというふうに思うわけなんです。 　今盛んに業者団体のお話が出てまいりましたけれども、いわゆる業者団体に加入していないアウトサイダーというのは一割ぐらいですか、大体。それでいいですね。

取引件数が非常に多くて地価が高騰をしている東京だとか大阪、そういうところに非常にこのアウトサイダーが何かたむろしているような感じもあるんだけれども、東京のそれの比率わかりますか。

そして、いわゆる家の需要というのが大都市に集中しているというのもこれまた疑いのない事実なんだから、そのアウトサイダーが東京、大阪というような大都市に多いということは、また問題が多くそういうところから出てくるということなんですから、このアウトサイダーというものをどういうふうに、アウトサイダーが全部まじめでないとは言わないけれども、業界に加入している者がより良心的な企業運営をやっていると仮にするならば、大都市に多いアウトサイダーをどういうふうにして協会の中に引きずり込んでいくか、これは自然の減少を待っておったのじゃ、むしろ逆にアウトサイダーがふえますよ。だからそこら辺はどういう手法をお考えですか。

行政が民間に余り口を出し過ぎることは私も決して賛成ではないんだけれども、前々から申し上げておるように、この業界にはいろいろ問題が多いんだから、目を光らせるということはこれまで以上にやっていただかないといけないと思います。 　最後に、苦情が出た場合の処理の問題でございますけれども、不動産取引であるとか何かの苦情処理の公的機関というものはどこかで扱っていますか。

時間も終わりつつありますから、簡単にお願い、これは御質問というよりお願いですけれども、トラブルが起きた場合に、そのトラブルの双方を、どこの機関であるかどうか、呼んで、いわゆる法律用語で言えば和解をさせる。それはそれで済んでしまうんだけれども、一般の人にはどういうトラブルがどういうふうに解決されたかということは全然わからないから、一般の方の参考資料にならないんですよ。悪い言葉で言うと、トラブルの処理が何か示談的に、密室的に済まされてしまう。だからできるだけ、これは行政の仕事だろうと思うんですけれども、いろいろなトラブルというものを集めて一つのパンフレットか何か、本か何かにして、いわゆる公開をして、一般の消費者の人に不動産取引においてこ

質問者も最後になりますと、もう聞きたいことは皆出ちゃったんですね。昨日私は十ばかり御質問の内容を申し上げたわけですけれども、そのうち八つは既に出てしまいました。だから全く切り方を変えないとこれはやりようがなくなりました。 　そこで、唐突ではございますけれども、住宅金融公庫は、すまい・るという広報誌を出していらっしゃいますね。すまい・るって何だろう、ここにぽつが入っているから、これ何だろうと思ったら、住まいするということなんですって。住まいするがスマイルというほほ笑みにつながる、こういうことらしい。ただ、現在の建設行政、それから住宅金融公庫のあり方が果たして国民がスマイルするような内容になっているかどうかということについては私は多大

それはそのとおりだと思いますよ。思いますけれども、朝からの論議を伺っておりまして、私は、理屈理屈の繰り返しであって、国民に対する本当に思いやりのために理屈をおっ外したというのが見られなかったわけなんです。一例を挙げれば親孝行ローンですね。これなんかも確かに思いやりだと思うんだ。思うんだけれども、その金利を五・一％なんて上げちゃったら、これは理屈の問題になっちゃって何もなりはせぬというところに私はどうも吹っ切れないものが残っておるわけなんです。 　それを前提にしまして、このすまい・るという広報誌、ちょっと伺っておきますけれども、住宅の情報サービスというものの重要性というものを公庫はどういうふうにお考えですか。

けさいただいたんだからよくは目を通しておりませんけれども、これをずらっと見てみて、民間の精緻徹底した情報量の提供に比べますと、いかにもこれはお粗末と言っては失礼ですけれども、正直お粗末なんですよ。当たり前のことしかないわけなんです。公庫がおやりになるせっかくの、これは金がかかっているんだから、情報サービスなんだから、国の機関としての特徴をもう少しはっきり打ち出してみたらどうかと思うんですけれども、公庫の方では、民間の住宅サービスに対する公庫の情報サービスの特徴、つまりどこをどう違えていけばいいかということについて何か一つの基本的なプリンシプルはお持ちですか。

そういうようなサービス内容をやりますよということなんですけれども、これを拝見しまして、こういうことがあるから相談に来いよということは出ているけれども、せっかくいろんな情報をお持ちのものがそれぞれの家庭に届かないわけなんです、これでは。だからこれは僕はむだ金じゃないかと思うんだけれども、どうなんですかね。これの利用状況はどうなんですか。

民間はもっと派手にやっているわけですね。だからどうも特徴が出ない。 　それとともに、もう一つ伺いたいのは、このすまい・るというパンフレットは、制作が住宅金融普及協会、こういうふうになっているんですけれども、住宅金融普及協会というのは、これは何なんですか。