それぐらいのことは公庫自体でできませんか。
それぐらいのことは公庫自体でできませんか。
しかし、この住宅金融普及協会というものの役員構成を見てみますと、全部これは役所からの天下りなんですよ。何か必要もないのに、これは民間のどこかの株式会社へ安い金で頼むというなら話はわかるんだけれども、この協会なるもののあれをずらっと見てみて、皆どこかの役所からの、養老院なんというと失礼だから言わぬけれども、そういう構成なんですよ。これはもう単なるお役人の後の受け皿にすぎないんじゃないかという感じがどうしても強いということなんですね。 そこで、会長さんの御経歴はどうなんですか。
いただいた資料の中には、松栄建物株式会社の社長さんというのがございますけれども、これは現在もですか。
とにかく、役所をやめて住都公団、阪神道路公団、地域振興公団、不燃公社などずっと渡り歩いて、そして現在は、建物だから建設関係だろうが、その社長さんをやっておられて、その方が非常勤とはいえ普及協会の会長である。何か注文を出す方と注文を受ける方が一緒のような感じがあって、そこら辺のところが全く不透明である。これは実は住宅金融公庫だけでなしに、私がこの前問題にした首都道路公団にもいろいろあるわけなんですよ。 こういう屋上屋を重ねるような行政のあり方、もしこれだけ渡り歩いてその都度退職金を取られたらたまったものじゃないわけですからね。それがもっと国民に一つでも二つでも良質な住宅を供給する原資に回るというのが、僕は思いやりであり本当の行政の
基本財産一億八千万持っておられるんだから、私はこういうものこそ本当に住宅建設の増加に回した方がいい。 それから、今大臣のお言葉ですけれども、権威者というものは何もお役所に勤めている人ばかりが権威者ではない。もっといっぱい民間に立派な人たちがおるんだから、オール役人OBで固めたような住宅金融普及協会がこの業界における最大の権威者とはどうしても認められないし、また同時に、このできたものがそんなに権威のある人がうまくつくったとは、すまい・るという名前だけはナウいけれども、内容であるともどうしても私は思えない。思えないから、こういうふうなものが行政改革、行政改革と言われるときにやり玉に上がらざるを得ない。これは国民に対して弁解ができない
本予算委員会で政府税調の名前の出ない日はない。総理は新型間接税につきまして六つの懸念ということをおっしゃいましたけれども、私は政府税調に対しまして六つの疑念を申し上げたいと思います。 第一は、密室性の懸念でございます。つまり、国会のやりとりは税調にわかります。ところが税調のやりとりは国会ではわからない。これ、逆じゃございませんか。
自由な論議をして困るメンバーじゃないと思いますけれどもね。 税調の答申あるいは素案、そういうものが出ないと国会論議が始まらないんですよ、全部税調で審議中審議中と。これも国会軽視につながりませんか。
さあどうかな。とにかくそういう状態だから、何にも国民の目に見えてきてないんですよ。だから、原則公開ということにしてしまわないと、国民は何か政府税調を政府のかつての文化大革命の紅衛兵みたいに思ってしまうようなところがあるんですけれども、原則公開ということにはいきませんかな。
第二の疑念。構成、人選に関する疑念ですけれども、人選の基準がさっぱりわからないんですよ。正委員三十名のうち元お役人と申しますか、官僚と申しますか、局長以上を経験なさった方は何名いらっしゃいますか。
やはり多いですね。 それから、学者は何名いらっしゃいますか。
その四名の学者のうち、新型間接税導入に賛成意見を持っていらっしゃる方は何名いらっしゃいますか。
まあ私全部の方、存じ上げておりますけれども、すべて賛成の方ばかりですね。 それから、この三十名の方のうち、税の専門家と言われる方はどれぐらいいらっしゃいますか。
皆さん専門家というわけですね。 マスコミ関係者もかなりいらっしゃいますけれども、これはどこの社の方がいらっしゃいますか。
普通、こういう会議にはマスコミの方は参加なさらないんです。民放とか共同通信、時事通信、これが入っていないんですけれども、これは何か理由があるわけですか。
いわゆる大企業の経営者という方はどれぐらいいらっしゃいますか。
低所得者ですね、例えば年収六百万円以下ぐらいの方、あるいは五百万円以下ぐらいの方、それを代弁する方というのは特に御選定ではなかったですか。
どうもいらっしゃらないようですね。 それから庶民代表とか、特に今問題になっているサラリーマンの利害を代弁するという方は、特にそういう基準でお選びになった方はいらっしゃいませんか。
消費者団体の方は何か特別委員に入っちゃっていますね。 今申し上げたように、一体どういう基準でどういうふうに選んだのか。この人選の基準というものがさっぱりわからないわけなんですけれども、その人選の基準に何か基準の基準はございますかしら。
ですから、各界各層とおっしゃるわけだから、本当に言葉の正しい意味で各界各層をもう少し練り直す必要があるんじゃないかと思うのですけれども、大蔵大臣、伺っていてどうなんですかね。
何となく偏っている感じがありますね。 それから、第三の懸念、これはいわゆる拙速性というものなんですけれども、今度の税制の抜本的改革に対して諮問をお出しになったのはいつでしたかね。