農業をやる方にとって農地というのは一種の資本ですよね。だから、資本に対する相続税の特例があるならば、バランス上中小企業の相続においても資本の相続に対する特例がないと、どうも農業と他の職業とのアンバランスがここでも出ているような気がするんですけれども、これに対して大蔵省どうですか。
立法府というふうに言われちゃうと、立法府でもって物を考えなきゃならないんだけれども、しかしこの問題で余り時間はとれませんから、ちょっと問題を転換をさせます。 我々が、地価というものを、一体我々の土地というのは幾らぐらいなのかなというふうに考えるときに、役所の出すところの地価というのがまさにいろんなところでもってばらばらなんですね。とにかく国土庁の公示価格、国税庁の相続税評価、市町村の固定資産税評価、みんなばらばらに違うわけなんです。国民としては非常に頭が混乱をしてしまって、それがまた土地売買においてごまかされてしまう原因にもなってくるということですから、土地評価がばらばらであるということを何らかの形で統一するという方向は出ないも
経済学には一物一価の原則というのがあるので、とにかく一つのものについて余りにもたくさんの価格が出てくるということは、国民レベルにおいては先ほど申し上げましたように非常に混乱をするということだけは強く申し上げておきます。 もう時間があと一分三十秒ぐらいですから、次の点だけをお願いをして終わります。 今首都圏には非常にいろいろなプロジェクトが開発の名において組まれておる。ところがすべてこれは道路開発とか何かであって、ストレートに住宅増加を見込んだプロジェクトというものがどうもない。しかも土地高騰の中におきまして、どんどん土地が高くなり相続税が払えないということで、先駆的なデベロッパーが一生懸命つくり上げた田園調布だとか成城、田園
昨日大臣は、いわゆる行政組織におおむねむだはないというふうにお答えになりましたけれども、どうも私が見ますとかなりむだがあるような気がするわけなんです。この行政組織のむだにつきまして、いわゆる首都高週道路公団ですか、これを例にとりまして少し御質問をしたいと思っております。 まず、首都高速道路公団の下部組織であるところの首都高速道路協会というやつですね、これは一体何をやるところですか。
その協会の一番大きな収入源は回数券ですか。
ここにありますからそのとおりだと思います。 そこで、この協会の現在持っている正味財産は現在どれぐらいでしょうか。
十年前はどうでした。
設立時はどれぐらいですか。
つまり、設立時千三百万円のものが十年後には二億円になって、また十年たつと八億円になっているわけですね。回数券販売というのはこんなにもうかるのかということなんです。 その次に、民間会社でイースタンロードサービス株式会社というのがありますが、これはどういうことをやる会社ですか。
つまり、回数券を売るだけで公団があって協会があって、また民間会社のイースタンロードサービスというのがあるわけですね。回数券販売なんだから公団だけでできそうなものだという感じがいたします。 それから次に、補償センターというやつがあるんですけれども、これは何をやるところですか。
技術センターというのがありますね、これは何をやるところですか。
東京エアターミナル株式会社というのがありますね、これは何をやるところですか。
そういたしますと、公団プロパーの仕事というのは一体何なんですか。いろんな仕事を全部下請に回しちゃっているわけだけれども、首都高速道路公団がメーンにやっている仕事というものは一体何なんでしょうか。
たくさんあるでしょうけれども、それじゃ公団の職員全体、総人員は一体何名です
そうすると、この千四百十六名の人を、仮に非常にアバウトというのか大ざっぱに管理部門と現場部門に分けたとすれば、これはどういうふうに分かれるでしょうか。
そういたしますと、全国をわたる道路公団ならわかりますけれども、首都高という非常に限定された地域におけるいわゆる管理職として三百六十名だとか二百八十二名だとか、果たして必要なんでしょうか。
私は昨日、行政の生産性、民間企業におけるいわゆる生産性向上の努力、これに対して行政自体も生産性向上努力というものをしなければちょっと国民の納得は得られないだろうと、こういうふうに申し上げた。そういたしますと、首都高を見てみますと、重要な仕事はみんな下請、孫請へじゃんじゃん移行されてくるんですよ。だから、首都高でやらなければならない仕事から下請、孫請を引いていくと一体何が残るんだろうかという疑問は非常に強いわけです。しかも、その中で管理職だけで三百六十とか二百八十二という人たちがいらっしゃるわけですね。だからこれやっぱり、行政おおむね妥当と——かなり余剰人員を抱え過ぎているんではないか。 今の一問一答を聞いておられて、大臣どんな御
業務を委託した方が効率的、これはわかるんですけれども、業務を委託する方がかなりの人間を抱えているというところに非効率というのか、むだはないかということが私の伺いたかったところなんですがね。
それは大臣のお立場で今の段階で不必要だという御答弁は口が曲がってもそれはできないことはわかりますよ。わかりますけれども、首都高なら首都高というものがあって、それで重要な仕事は下請、孫請へ全部回しちゃって、そうして合計千四百人に近いような人員を抱えて給料を払っている。しかも協会なるものは、今お聞きしたように、とにかく千三百万でスタートしたやつが今八億も財産を抱えている。それがなぜドライバーの料金引き下げに回らないのだろうかという疑問というものはどうしても残るわけですよ。 もう時間が来ましたから、最後に一問だけ。 特にこれが本当に必要があってつくられておるものならそれはわかります。わかりますけれども、もしこれが役人の天下り機構で
新聞報道なんかによりますと、今、高速道路の料金体系というものが見直されるような作業が進行しているというふうに伺っておりますけれども、まず現時点まででどういうような改定作業が進行しているか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
