今、普通と大型と特大ですか、この三区分になっておるわけなんですけれども、特にドライバーの立場から苦情が多いのは、特大だとか大型はわかるにしたところで、普通車の区分というものがもう少し細かくあってもいいんじゃないか。普通車という概念でもって同じ料金で一括してくくられてしまうと、特にオートバイだとか軽自動車というのが割を食っているんじゃないかという不平不満がかなりあると思うんですね。ここらあたりを改めないと改めたことにならないんですけれども、そういう意見は出ていませんか。
まだ成案が出ていないということなんですけれども、一つのものをつくる上においてほぼいつごろまでにやるのかというようなことがないと、だらだらしてしまって、計画はしているけれどもいつまでたっても実現されない、こういうことになってしまいますから、およその目安としてはどうでしょうか。
それでは全くわからないんで、少なくとも官庁がそういうふうに改定をやるというんだから、ほぼいつごろまでに、来年までに、再来年までに、三年後にはやるつもりだというぐらいの目安がなければ、これは本当に百年河清を待っちゃって、その間にどんどんドライバーの不満というものが大きくなって、少しぐらいの改定では済まないということになってしまうと思うんですけれども、ほぼどれぐらいですか。三十年かかりますか。
そうすると、パンチカードを磁気カードに変えるわけですか。これはもう技術論的には問題ないわけですね。
その六十三年末という一応の期間は出たようですね。 もう一つ私どもが心配をいたしますのは、どうも高速道路というのは、こういう改革が行われるごとに、それが改善であっても改悪であってもすぐ料金値上げにぽんとはね上がるわけなんですよ。今度そういうふうにするということが料金面においてまたドライバーの負担を大きくしないかという点についてはいかがでしょうか。
私どもが国会あるいは委員会で御質問を申し上げていて一番困るのは、これは私ずっと大蔵委員の方を長くやらしていただいたんだから特にあれなんですが、こういうことはどうですかと聞くと、税制調査会が今審議をしておりますからここではお答えできませんと、こうくるわけですね。今の問題でも、道路審議会が今やっておりますからということでもってですね。僕は国会というのは国権の最高機関だと思うんだけれども、今の御答弁を伺っていまして、新聞報道の方が何か先行しちゃっていて、国会答弁の方が後ずさりしているような気がしてならない。 どうなんですか、高速道路の状況を見ていますと、償却が進むにつれて料金が上がっているんですよ、現実問題としては。これは逆でなくちゃ
とにかく小田原評定にならないように、ある程度はスピードアップしてくださらなければこれは我々としても非常に困る。 それからもう一つは、私は、道路行政の行政組織の中にかなりな不効率というのか、行政生産性という点において民間の生産性向上努力に比べてかなり落ちる点があるんではないかという気がしないでもない。これに対して大臣の御感想はいかがですか。
最後の大臣の御発言、これは大変結構だと思うんですよ。わかりませんからね、いつ間違った方向へ行くか。これは常に大臣の方で目を光らしておいていただきたい。ただ、現在の組織を間違っていない、パーフェクトだと思い込んでしまうと現在の組織図というものは私は固定されてしまうと思うんですよ。だから、おなかの中では間違っていないと思われても、どこか間違いないだろうかということを常に目を光らしていてくださいませんと、物事は一歩も進まないと思うわけなんです。 私が見るところによりますと、どうもかなり不効率があるんじゃないかという気はします。 まだ時間を余していますけれども、次の問題に入ったらまたこれぐらいの時間がかかって委員長にしかられますから
まず、買いかえ特例の原則廃止問題、これについて御質問をしたいと思うわけでございます。 確かに買いかえ特例、売った家より高いものを買っても税金がかからないというので、ビル需要が都心から始まりまして、地価高騰が首都圏それから全国に波及したというこの買いかえ特例の矛盾はわかるんですけれども、先祖伝来のものを父母から相続して三十年以上居住というのには例外が認められて、サラリーマンなんかが孜々営々として働いて得た住居を売って、よりいい家に住みたいという希望はこれでどうもスローダウンしてしまった。そういう意味において、僕はどうもサラリーマンの夢が買いかえ特例廃止で砕かれたと思うんですけれども、これに対して建設省の住宅建設促進政策と矛盾すると
そうですかね。僕は、二百平米以下ぐらいの小さないわゆる庶民の住宅にはこの制度を残して、大きく買いかえ特例でもうけようとしたのに対してはこれは確かに抑えるというぐらいの思いやりがあってもいいと思うし、それから取得価額というやつは、あれは全部証拠書類そろえて持っていればいいんですけれども、そうでないと買った値段の五％ぐらいに抑え込まれちゃうんですよね。そういう点についてかなり影響があるような気がしますけれども、どうですかね。
しかし、大都市圏においてはもう何千万という金が大きな金でなくなってきてしまっているわけなんですよね。だからそういう意味におきまして、私はどうも一つの病気を治すために体全体を殺してしまうようなのは余り感心はしていないということです。 それともう一つ、住宅取得税制がございます。これの所得制限の上限が一千万から三千万へ飛躍的にふえましたね。三千万ということになると、所得制限は青天井というのか、制限がないのと一緒なんですけれども、これらが住宅取得促進に対してプラスに働きますか、マイナスに働きますか。
例えば前回の所得税法改正の目玉と言われました配偶者特別控除、あれの所得制限が八百万で消えちゃうんですよね。それに比べますとこの三千万というのは非常に大きいわけなんですね。一方が八百万、他方が三千万。そうすると少し高所得者優遇になり過ぎてしまって、むしろ高所得者がいい家をじゃかじゃか建てる、また土地高騰の第二次の引き金になるというような状況にならないかというような気がしないでもない。しないでもないけれども、これは別に議論をする問題でもないでしょう。しかしながら、これは建設行政だけではないんですけれども、すべて行政というのは、高所得者に対する優遇よりも中堅以下の庶民に対する優遇の方がやはり優先をしなければならないという基本的なプリンシプ
それは規模別で言えばそのとおりなんですけれども、親孝行ローンという、せっかく非常に一種の思いやり的なものを設定したんだから、余り規模別、平米、そういうものにとらわれずに僕は金利面でも思いやりを示すということがどうも本当の行政姿勢じゃないかと思うんですけど、少し何というのかな、理屈に走り過ぎる点があるんじゃないですか。
むしろ政治そのものに倫理観の面からの施策というものが大変必要なんで、実は日本、これは建設行政だけじゃございませんけれども、全体的にそういうものがないところに私は庶民の、国民の不満というのか、不信というのか、そういうものが集まってくるんじゃないかという気がして仕方がないと思うわけなんです。 もう一つ、庶民感覚からいたしますと、日本の住宅政策というものは少し持ち家建設に走り過ぎまして、低所得者は借家たらざるを得ない面がございますね。そうすると、この借家の問題につきましては、どうも民間の、今度は民間も含めますけれども、民間の賃貸住宅は水準が低いんですよね。はっきり言ってしまえばぼろ家が多いということで、さっき話題が出ましたように、大き
それは非常に結構なんですけれども、最近民間なんかにおきまして、いわゆるワンルームマンションが非常にふえて、一種のこれは節税対策みたいなことで、小さな借家は非常に多いけれども、本当に夫婦子供二人が住めるような借家が少ない。少ないがゆえに家賃が高いというような現象が、これは首都圏だけの問題ではなしにかなりの地方で起きている。だから、借家対策にもう少し重点を置いていただかないと、庶民が安心して住める安定した家というものがなかなか難しいんじゃないか。だから、細かいことはいいですけれども、今まで持ち家政策に偏り過ぎた。これは重要ですよ、持ち家政策もちろん重要だけれども、借家政策というものにより一層のウエートを置いていただきたい。 そして、
だんだん値段を下げてくださるそうですから、それはひとつ御期待をしております。 よく思いやり予算という言葉がありまして、あれはとにかく駐留アメリカ軍の負担部分を日本が肩がわりするという意味の思いやり。この問題を論議する場じゃございませんから、それはもういいんですけれども、庶民に対する思いやりというものが政策の各所に出ないといけない。だから私は、庶民というのはやはり年収五百万以下ぐらいの、オールサラリーマンとは申しませんけれども、サラリーマンを中核とする大衆だと思うんですね。これに対する思いやりというものが、どうもこの六十三年度予算を見てみましても目玉がないということにやはり不満を持っておるということをつけ加えたいと思うんですけれど
ちょっと問題を転換させますけれども、今非常に大きな問題になっている日本とアメリカの問題ですが、これどうなんですかね。建設市場全体の中でいわゆる公共投資というのか行政投資というのか、そういうものの占める割合はどれぐらいなんでしょうか。
非常に巨大なマーケットは、今の円相場は幾らですかね、一ドル百二十六円でもいいですけれども、それで仮に計算するとどれぐらいになりますか。
民間、政府合わせて約五千億ドルの巨大な市場、これはアメリカ側がよだれを流すのはやむを得ないと思うんですよ。 そこで、次に伺いたいのですけれども、日本の建設業、日本の業界がアメリカでどれぐらいの仕事をもらっていますか。
逆の場合はどうですか。日本がアメリカにどれぐらい出していますか。
