青木茂

ひとつフランス税法を範として、ステップ・バイ・ステップで結構でございますから、その方向に行ってくださればサラリーマンとしても文句はないと思うわけでございます。 　必要経費の問題が出ますと、どうしても私は十年一日のごとく言うように、背広だとかワイシャツだとかネクタイだとか、これはサラリーマンの必要経費じゃないかということを言わざるを得ないんです。 　私ちょっと上着を脱がせていただきます。それで、参議院の事務総長、参議院規則から見て、本当は上着だけじゃなしにネクタイもとって見せた方がいいんだけれども、それはちょっと芝居が過ぎるからやめますけれども、上着をとって議場に入った場合は退場を命ぜられるんじゃないですか。四百十一条ですか。ちょ

ありがとうございました。 　夏でも上着を着なきゃならないんです。ただ、家へ帰って夏に背広の上着を着る人はいないんだから、やっぱり議員としての職業上我々はこういうものを着なきゃならないんですよ。だから必要経費じゃないですか。一般のサラリーマンだって、こういう背広やワイシャツやネクタイを着ていかなければ職場でしかられて、自由だといってそれをやったら立身出世はそこでとまるんです。必要経費だと言ってくださいよ。どうですか。

これも前半部分だけでとめておけばいいんですね。 　この問題につきましては、五年前でございますか、当時の主税局長の梅澤さんと長い時間をかけ て私やり合ったところでございます。これをやり出したら時間が全部済んじゃいますから。とにかく、実額控除がもしこれから具体化していくという仮定を置いた場合に、背広だとかネクタイだとかワイシャツだとかあるいは冠婚葬祭費だとか、その他もろもろのものが必要経費として性格づけられるかどうかという税の理念について伺っておきます。

我々は日本の税法を日本の風俗習慣について議論をしておるのであって、外国がどうだこうだというのは余り私は重視する必要がないと思うわけでございます。 　そこで、聞きますよ。外国の税法ではもう常識になっているところの二分二乗方式は、なぜそれじゃ日本で採用しないのか、外国を言うならばですね。

だから、あるときは外国、あるときは日本独自と、ここら辺のところがとても困るんだけれども。 　例えば外国のことを問題にするんだったら、アメリカでは地方税は連邦税の所得から控除されますね。それで、日本の国民は地方税の高さに、住民税の高さに泣いているんだから、これはアメリカ的に控除してみたらどうですか。これは御検討のあれはないですかね。

日本もアメリカのように地方自治の独立というのはどんどん進めなければいけませんな。 　ではもう一つ聞きましょう。アメリカでは金を借りた場合の支払い利子は、セカンドハウスを建てる費用まで含めて全部これは経費です。外国をまねしたいのならば、これもひとつまねしてみたらいかがですか。

だからこそ、外国で背広を認めなくても日本で認めてもいいんじゃないかという感じが出てくる。 　今度は逆に行きましょう。みなし法人であるとか、医師優遇税制であるとか、午前中も出た問題ですけれども、これは外国ではありますか。

あるところでは外国のものを、外国と比較してこうだと、またあるところでは外国にはないけれど日本はこうだと。つまり御都合主義である。だから私は、とにかくいいものはそれは取り入れるけれども、日本の風俗、習慣、歴史、そういうもので日本の税法は構築していただきたいと思うわけでございます。 　それからもう一つ、我々が税について、これは不公平というより不合理の問題だと思いますけれども、問題にしなければいけないのは、人的三控除というのがございますね。これはいわゆる最低生活費というものに課税しないという趣旨から出たんですけれども、これはちょっと見ていただきたいんですけれども、基礎控除三十三万円、扶養控除三十三万円、一人につき。配遇者控除三十三万円で

これが三十万だとか四十万だとか五十万だというラウンドナンバーならば、もろもろでいいですよ。三十三という極めてはっきりした数字になっておるんだから、計算根拠がなければこういう数字は出ないはずなんですよ。だから、この三十三万円なるものの計算根拠はどういうことなんですか。

私は、先ほど給与所得控除の性格について必要経費の概算控除ありという話もございましたし、それから課税最低限の中には社会保険料の支出分も入っている、そういうものを加えた課税最低限の計算方法が正しいかどうかということについては多大な疑問を持っております。それにつきましては、きょうは時間がございませんから、この次の一般質問か何かでやらしていただきたいと思いますけれども、課税最低限の計算方法というものはあれは世界的な統一基準があるわけじゃないんですよ。日本で勝手に計算して、それに合わせて世界のやつをつくったという形であって、全くもって国際比較の根拠はないんです。だから、あくまで我々はこの人的三控除そのものを基礎控除、一人の一年間の最低生活費、

ありがとうございました。 　今お読みいただきましたとおり、課税最低限というものを我々が正しく計算したその結果、それがもし一見して明白なほど低額であった場合、違憲の問題が生ずる、憲法違反の問題が生ずるということは明瞭に書いてあります。したがいまして、課税最低限の計算は慎重の上にも慎重を重ねて、いやしくも恣意的なもので、都合のいい数字の積み上げではいけないということを、私はくどくも辛くも念を押しておきたいと思うわけでございます。 　もう一つ、昭和四十二年五月二十四日、いわゆる朝日訴訟と言われるものなんですけれども、最高裁の判例がございます。これも一緒に御説明をいただきたいと思います。

今お読みいただきました判例でもわかりますように、憲法二十五条における「健康で文化的な最低限度の生活」、最低限度の生活というものが一応生活保護基準というものを一つの比較対象にしているということはおわかりいただけたと思います。そうなりますと、そういう生活保護基準の出てきた数値というものと、そして正確に積み上げましたところの課税最低限というものの数値というものと、これを比較して本当に課税最低限が、いわゆる所得なきところに課税ありというような形にならないかどうかということは、これは本当に慎重にやらなければ問題としてはえらい問題が起きてくるのではないかと私は思います。これも私自身の見解はございますけれども、時間の関係でこの次の一般質問というと

よくわからないんですけれども、時間がありませんから次へ行きます。 　一般消費税の一般というのはどういう意味ですか。

そうすると、これからの税制論議の問題は、大型間接税と突如出てきた新型間接税とどう違うのか、一般消費税と新型間接税とどう違うのかということが、これは入り口論議でこれから問題になってくると思います。問題の提起だけしておきたいと思っております。 　それからもう二つほどお願いをしたいんですけれども、非常に土地が高騰をいたしまして、しかも固定資産税が今度評価がえになる、それが家賃 にはね返って庶民が非常に困る。こういう状況が出てくるわけでございますけれども、その緊急避難措置といたしまして、今回と次回、土地騰貴がもろにかぶってくる次回ですね、次回だけは緊急措置、もう理屈抜きの緊急措置といたしまして固定資産税の評価増というのを凍結してみる気は

次回は大変ですよ。 　それならば、都市計画税の半減もやりましたけれども、あれは東京都の本当に思いやり税制だと思います。これはひとつ余り渋い顔をなさらずに全国に奨励をなさっていただきたいと思いますけれども、この点はいかがですか。

別なことでは思いやり予算というのがあるんですよ。国民に対する思いやり予算というものが僕は何かあってもいいような気がするんだけれども、四角四面の法律解釈で済んでしまうということは甚だ遺憾だと思わざるを得ないんですね。 　それから、時間が来ましたから最後にキャピタルゲイン一つだけお願いをしておきます。 　キャピタルゲイン課税は当然今その方向ですから、資産課税でなしにあれは所得税にカウントされるんですね。

しかしあれは資産を源泉としての所得なんだから、三部門バランスをもしこれから問題にするとするならば、あれは所得課税でなしに資産課税に入れるべきだと思いますね。そうでなきゃまた直接税がふえちゃって、また間接税をふやせという議論になりますから、そこら辺のところは十分御注意をいただきたいと思うわけでございます。 　最後に、演説をさしていただきたいと思います。これは教師と生徒の対話でございますけれども、生徒が経済と国防と民の信望のうち一番重要な順位は何だって教師に聞いたんです。そうしたら教師は、それは民の信望が第一で、経済が第二で第三が国防だと、こういうふうに答えている。それで今度は生徒が、じゃ民の信頼はどこから得られるんだと。そうしたら政

まず総理にお伺いをいたしますけれども、税制改正の問題は非常に論議をにぎわして、それはそれで結構でございますけれども、その陰でいわゆる行政改革という問題は何となく影が薄くなってきた。総理は行革三昧と言われた中曽根前総理の路線を継承されるわけですから、この行政改革ということについて旗をおおろしになったわけではございませんね。

そうしますと、これからもいろいろな行政機関にむだがあり不合理があるというようなことが明らかになった場合は、それを正すのには全く勇断を振るうというのか、やぶさかではないわけですね。

そこで、ちょっと首都高速道路公団の問題について伺いたいんですけれども、理事長お忙しいところどうもありがとうございました。 　今度の首都高の値上げ、一般で五百円から六百円になったんですけれども、あれはどうなんですか、国民の理解としては三十年たったら最初の路線はただにしてもらえるという理解が共通にあったと思いますけれども、ただどころか上がってくるわけなんですけれども、ここら辺はどういうふうにお考えでしょうか。