とにかく、そのプール制というものがあるがために、三十年たったらただになると思い込んで三十年我慢して料金を払い続けてきた利用者が、三十年直前に、また三十年払うんだ、こう言われれば、こういうＰＲだけでは国民感情としては納得できないんですよ。私は冷たい政治じゃいかぬと思うんですよ。国民感情を吸い上げて本当に納得してもらうという積極的な努力、ホットを、まあ大臣にお説教したって僭越至極だけれども、そういう感じを持ちます。 多極分散型国土つくりということを今おっしゃいましたけれども、これはこれからも推進をなさるおつもりですか。
多極分散型国土づくりということが一つのベースにこれからの政治が行われるとするならば、多極分散だから採算性の低い道路がこれ からたくさんできてくるわけです。その都度料金は上がる、こういうことになるわけですよ。 そうするとこれからの高速道路の行政というものは、多極分散であるがゆえに道路でつなげなきゃならない、そうなるとその都度料金が上がるということは、これはもう全体のために覚悟してくださいよというのが当局の国民に対するお願いなんでしょう。そういうことでしょう。（「百年の大計」と呼ぶ者あり）そうだったらＰＲにそれを書きなさいと言ってるんですよ、僕は。それが本当のＰＲなんだ。そんな酔ったような——酔ったようなと言っちゃ失礼だけれども、
質問の本体に入ります前に、十六日未明起きました東京都内の警察官の殉職でございます。本当にまじめに働いて忠実に職務を遂行する人たちがああいう形で命を落とさなければならないということについては本当に庶民の立場として心が痛む、謹んで哀悼の意を表しますし、また御遺族にも心からお悔やみを申し上げるわけでございます。 そこで、警察関係の方に伺いますけれども、国民はああいうことに対する怒りとそれから不安、いつかまた起きるんじゃないかとおののいている。これに対して、捜査と申しますか、どうなっていますか。
しっかりやってください。 どうも本当に最近陰惨な事件というのが多発していて、平成の幕明けがどうも暗いんですね。別に政治そのものと関係があるということじゃございませんけれども、政治が国民から遠く離れてしまったというのは非常に残念な、しかし紛れもない事実でございます。これを国民の側に引き寄せること、それはやはり私は、竹下現総理あるいは中曽根前総理の決断にかかっていると思います。その点について改めて総理の御心境を伺いたいと思います。
いや、小さくはない大きな身の処し方ですね。前総理にもその旨よろしくお伝えをいただきたいと思うわけでございます。 それから、きょう突然の新聞報道によりますと、我々の仲間である国会議員の方が二人何か取り調べを受けられておる。とにかく国民の代表を取り調べるんだからはっきりした容疑がなければおかしいんじゃないか。どういう容疑でこういう事態になったのか。これは法務大臣、御説明願えますか。
私は、取り調べの中身、これは言ってくれといったって無理な話だと思いますけれども、理由ですね、理由はやっぱりはっきりさせておかないと、マスコミの皆さんが勝手に書いちゃって、それが流言飛語であるかどうか知りませんけれども、かえってよくないのじゃないかと思うわけなんですよ。だから、そういう意味において、支障のない限り言うべきことはやっぱりはっきり言って、いやしくも社会に流言飛語を与えないようにということを思うんですけれども、重ねて法務大臣、いかがでしょうか。
それはよくわかるんですけれども、かえってそこら辺がぼやけてくると、私は憶測が飛び交って御本人たちの名誉にかかわってくるのじゃないかという心配をしているんですけれども、まあ時間があれですから、法務大臣、最後に私の心配についての御見解を伺っておきたい。
仕方ございませんね。 それじゃ、質問の本体に入りたいと思います。消費税、というより税制改革を中心といたしましていろいろお伺いをしたいんです。 まず、外務省に伺いますけれども、外務省では何か在日外交官に対しまして消費税の免税カードですか、免税票か何かを発行なさっていらっしゃるという話を聞いておるわけなんですけれども、これは事実なのか、どういうものなのか、ちょっと御説明をいただきたいんです。
大変それは結構なことだと思いますよ。 と同時に、そういう方法があるんだから、もう最大の難点である逆進性ですね、それをカバーするためにもどうでしょうかね、例えば年金生活の方であるとか身障者の方であるとか老人家庭、母子家庭、そういうようないわゆる社会的弱者と、所得税はほとんど納めてないという方に対して、同じような免税カードの発行の思想というものは生まれてきませんかね。これは大蔵大臣ですか。
技術的な問題はさることながら、逆進性解消という一つの私は有効な方法だと思いますね。クレジットカードの指定店は非常にたくさんあるんだから、似たような方法をとって、とにかく犠牲になる方をどこかで救済するということが僕は政治だと思うんだけれども、大蔵大臣の御見解はどうですか、やってみませんか、これを。
庶民レベルからしてみますと、僕は、税制改革全体というより消費税本体の中における逆進性のカバーということになると、この弱者に対する免税カードの発行というものは非常に有効な方法だと思うけれども、そういう発想が出てこないから僕は国民から政治が遊離してしまうのじゃないかと思うんだけれども、どうですか総理。
私は、消費税そのものの懸念の一つを解消するためには、消費税本体の中において逆進性カバーが行われるのが正しいと思いますけれども、水かけ論ですから次へ進みます。 今度の税制改革におきまして、所得税関係の矛盾、不合理、不公平、そういうものがもうほとんど改まらないままに消費税に突っ込んだというところがあるんです。これは数え上げれば切りがないんですけれども、例を一つとってみますと、不労所得と勤労所得のアンバランスが非常に目立つ。 そこで、まず大蔵省に伺いますけれども、勤労所得の課税最低限はどれだけですか。
次に、所得は配当所得のみであるという仮定の課税最低限はどれぐらいになりますか。
額に汗して働いて得た所得の課税最低限、税金がかからぬでもいい限度が三百十九万であって、配当所得といったらいわば不労所得ですよ、不労所得の課税最低限がその二倍以上の七百四十二万円と、これは税を考える上において極めておかしいんじゃないですか。
結局、二重課税の排除という意味ですか。
これは法人というものをどう考えるか、実在の一つの経済体と考えるのか、個人の集まりと考えるのかということの差だと思うんですけれども、実在でなしに個人の集まりだという思想に立脚しているわけですね。大蔵省、いかがですか。
これはプロテスタントとカトリックの神学論争みたいなものだから、やり出したら切りないからやめます。 そうすると、個人で見れば、いわゆる株主レベルにおいて法人の中で納税をいわば代行してもらっている、それからその不足分を個人レベルで総合して配当控除をやるという考え方ですかね。大蔵省、どうですか。
出てきた結論はとにかく二重課税の排除だと、これは非常に強く我が国の税法においては意識されているというふうに伺ったわけでございますけれども、その二重課税ということになりますと、所得税の段階において税金を納め、つまり所得の段階において税金を納め、消費の段階においてまた納める、これは二重課税じゃないですか、個人レベルから考えてみたら。
消費をベースにして担税力を求めるということならば、私は所得をベースにする担税力というのは全く補完的なものでなくてはいけないと思うわけなんですよね。そうすると、今度の税制改革を見てみますと所得税減税は、本当は所得税というのは、あれだけの消費税取ったら所得税は限りなくゼロに近くならなきやおかしいわけなんですよ。それから見ると非常にまだ減税の幅というものは小さいんじゃないかと思うんですけれども、大幅減税になりますか、あれが。大蔵大臣、いかがですか。
大幅な減税とおっしゃいますけれども、国民のレベルから見ますと、億だとか兆だとかいうお金で物は考えないのですよ。家計簿のレベルでしか物は考えない、あるいは給料袋の厚さの部分でしか考えないのですよ。だから、そういう意味、その面から大幅な減税であるかどうかということが私は一番問題だと思います。 資料を配付してください。 〔資料配付〕
