今、お手元にお配りをいたしました表の一ですね、これは大蔵省が「税制改革の家計の負担に与える影響」というのを資料としてお出しになりました。それを全部やったら時間がとても足りませんから、年収五百万クラスに的を絞りまして年額とそれを十二で割った月額で表示をしたものですね。この資料については間違いございませんかな。
そのとおりです。最後のところの月額のところは当然マイナス四千円ですね。大変失礼しました。訂正してください。 そこで、これで見ますと、年収五百万円、月収にして四十一万六千円、それの消費支出二十八万五千円、この中身が一体どういうものなのかということを我々は追跡していかなければならないんじゃないか。 ここで、しばらく総務庁の方とのやりとりが続きますけれども、まず総務庁にお願いしたいんです。 月の方がわかりやすいから月でいきましょう。月収四十一万六千円、それからそのうちの消費支出二十八万五千円、この中で例えば家賃は幾らと計算されていますか。
大蔵省が資料として出されたのは有業人口一名ということの家計収支で、その有業人口一名で見る限りは私の提出いたしました資料と同じですね。大蔵省、そうですね。
どちらにいたしましても大差はないから。 総務庁の方に聞きますけれども、今おっしゃったのは年間ですか、もう一回。
年間九万というと十二で割ったら幾らになるのか、えらい小さな金額になる。 そうすると、こういうことが言えますね。もし月に九千円ぐらい以上の家賃を仮に払ったとするならば、消費税はそれだけふえると、これは言えますね。――じゃ、僕が言いましょうか、時間がつぶれるから。いいですか、月間九千円なら九千円の家賃がここに計上されているある家庭があって、それ以上の五万だ、六万だという家賃を払ったとしたら消費税はふえるわけですね。
次に、教育費について伺います。この試算の中で教育費は幾らと見込んでおられますか。
月で割ってください。
その中で、非課税であるところの授業料を除いた部分はどれだけですか。
月間。月は。
いいですか、家賃については、自宅も借家もひっくるめての平均統計だから低い数字が出るんだと、こういうふうに今御説明ですね。ところが、教育費については減税計算のときに高校か大学生一人を計上しているわけですよね。もう平均ではないんです、減税計算のときは。減税計算のときは大きくそういうものを計上して、減税額を大きく出しておいて、今度は消費税の課税対象は、大学生と中学生の家庭も赤ん坊二人の家庭も、もう就職しちゃった子供二人の家庭もひっくるめての平均統計で出してくるからこういう数字が出てくる。いいですか。子供二人であって、そのうち一人が高校生か大学生であるという家庭で、授業料を除く教育費総額が今、月に幾らとおっしゃいましたかな、三千円だ四千円だ
今の文部省の試算でおわかりのように、実際かかっている教育費は、税制改革の家計に与える影響、この計算の課税対象ベースに比べると十倍ぐらいになっているわけなんですよ。そうすると、実際の額だけ教育費を使えば、今の話じゃないけれども、当然消費税はそれだけふえてくるわけなんですよ。 じゃ次に、少し細かいことになり過ぎて恐縮ですけれども、サラリーマンが散髪に行きますな。散髪に行ったところの散髪代というのは、これは頻度計算でお願いしましょうか。何カ月に一度ぐらいの散髪なんですかね。
それならば、サラリーマンの小遣いはどれぐらい第三分位で見込んでいらっしゃいますか。
それは世帯主だけということなのか、家族全体の小遣い額ですか。
散髪代が、それは小遣いに入っている人もあれば入ってない人もあるでしょうけれども、家族全体の小遣いが三万二千円ですか、これはもう皆様方の感覚で考えてもらうよりしようがないんですけれども、民間の平均統計で言えば五万から六万という数字が出ている内容のものなんですよ。だから、それ以上小遣い使ったとすれば当然それだけ消費税はふえると、まずこれ念押しておきます。 もっと細かいこと。総務庁さんね、タクシー代どうなっていますか。
年間で七千円ですね。そうすると、月に直したらどういうことになるの、これは月で五百幾ら以上使った人は消費税はもっとふえると、こういう計算になってしまうんですよ。今、ワンメーター四百八十円ですからね、そういう計算になってしまう。 じゃ、こういうことを繰り返しておってもしようがない。最後に冠婚葬祭費はどうなっていますか。
すべて最後にはただしがつくわけ。これ一々聞いておったら皆様も煩わしいし、時間が幾らあっても足りませんから、これぐらいにしておきますけれども。 今度は、政府の方で税制改革に当たって物品税の下がった分があるということを盛んにおっしゃるけれども、例えば電気冷蔵庫で見た場合、家庭の購入頻度、どれぐらいですか。何年に一度ぐらい買いますか。
それはちょっとおかしいな。二十年に一回になるかな、それだと。何かちょっとおかしいような気がしますけれども、少なくとも毎年買ってないということは、これで明らかですね。 電気洗濯機はいかがですか。
今の総務庁との一問一答でおわかりのように、大蔵省がお出しになりました税制改革がサラリーマン世帯に与える影響、この基礎になる数字、特に消費税計算のベースになるところの数字、それは以上のようなものなんですよ。つまり平均統計というものは死んでいるんです。死んだ数字なんだ。実際の家計簿は生きて動いているんですよ。その生きて動いておる家計簿というものを考えて消費税額を計算しなければ、差し引き減税だ減税だと言ったところで私は全く始まらないことだと思うわけなんですよ。 そこで、これは大蔵大臣にちょっと念を押しておきたいんですけれども、差し引き減税だというＰＲをこれから大々的にやろうというふうにおっしゃいましたけれども、こういうものを使って減税
それがおかしいんです。 もう一回申し上げますよ。実際、家庭の人たちが考えるのは、それぞれの買い物の中で自分は一回消費税をどういうふうに負担したかという生の問題を負担感として感じるんです。今の計算は、その計算の中に家庭の数値というのはマクロの計算方法を入れちゃっているわけなんですよ。仮に二十八万五千円以上に消費がかかるとすれば、消費性向というのか、収入に対する消費の割合を高めるでしょう。あるいは電気冷蔵庫だとか電気洗濯機という高額商品を買い控えるでしょう。あるいは貯蓄をおろしてきて使うでしょう。いろんなことを生の家計はやるんですよ。その中で消費税の負担というものを出してくるんだから、余りしゃくし定規というのかな、そういうもので出し
これは結局消費税の大きさなんですね。そうなってくると我々が困るのは、消費税というものを定義する場合、国民が払った三多の間接税のうち、国庫へ入るものを消費税と定義すると、こういうことになりますか。
