青木茂

私が聞いているのは、消費税というのは国民が納めた三％のうち、国の懐へ入るというのかな、入った部分を消費税と考えているのかということです。

そういたしますと、国民が、しようがない、税金かかるので、もう国家にとって必要なんだと思って無理して、消費税だと思い込んで払った税金のうち、国に入らない部分があるんですよ、四千八百億円あるというふうに伺っておるんですけれども、この四千八百億円というのは一体何なんですか。消費税なのか、何が何だかわからぬ金になってくるんですよ。これは性格づけすれば何になりますか。

今の話を聞きますと、帳簿制度に起因するものが計算上入っていませんな。つまり、免税業者から仕入れても、帳簿制度においては課税業者から仕入れる格好になって税金が安くなるわけですね。その分はこの計算には入っていませんね。

私が伺っているのは、先ほど申し上げましたように、億だとか兆だとか総付加価値だとかということよりも――よろしゅうございますか、我々が消費税だと思って無理して納めたお金が国庫へ入らない部分があって、その総計を四千八百億円だというふうに計算なさっている。そうすると、この四千八百億円というのは一体何なのかということを伺っておるわけなんです。

本当にネーミングは何なんですかね。 　それから、事務負担を軽減するということは、それは大変なことだからわかりますよ。わかるけれども、事務負担を軽減するコストをなぜ消費者が払わなきゃならないのか、そこのところが全然わからないんですよ。

全くよくわからないですね。 　いいですか、私が伺っているのは、いろんな点においてそれは事務もおかかりになるでしょう。いろんな計算の機械も入れなきゃならぬでしょう。しかしながら、それは銀行の低利融資にするとか財政補助にするとか、別な方法があるんであって、それを丸々、かかるから消費者にぼおんとかぶせるんだ、消費者負担のもとに事務の軽減をやるんだ、こういう発想というものが、余りにも気配りの面において事業者の方に気配りが行き過ぎちゃって消費者の方になさ過ぎるんじゃないか。ここに僕は、本当に、この消費税をめぐる大きな反発があると思うんですよ。事業者への気配りが大き過ぎて消費者への気配りが少な過ぎる。ここがなくならなければ本当に消費税はいつま

おいおいわかってくるまでに消費者は三％ずつ払ってるんだから、これをどうしてくれるんだということ。 　それから、もう一つ申し上げておきますけれども、小さな業者というお話が出ましたけれども、小さな業者ほど怒っているんですよ、この消費税については。そこのところを間違えちゃいけないんですよ。要するに、お役人が机の上で、局長や次官や大臣に気に入られたいためにデスクワークをやっちゃった。現場について、これはシャウプ税制とえらい違いなんだ。シャウプは現場に入り込んだんだ。現場のことを何にも考えぬでつくってしまったからこういう問題が出てくるんですよ。一番怒っているのは小さな業者なんですよ。 　それでね、いいですか、日本の経済社会は売る側と買う側

とにかく、私どもが税金だと思って納めたお金が国庫に入らない、これは致命的な欠陥なんですよ。これを改めない限り、これは税制そのものがそれこそ国際的な評価を得られないんですよ。我々が税金だと思った金が国庫へ入らないということは、ある意味においては我々の財産権がそれだけ侵害されたということにもなるんだから、これはちょっと憲法の問題にもかかわってくる。これは法廷で言いますからいいですけれども。 　もう時間があれですから、最後に値上げの問題について伺います。 　便乗値上げがあるかなしかということがいろいろ問題になっております。この便乗値上げ問題については企画庁はどういうふうにお考えでしょうか。

消費者物価のこの消費税による上昇率、経済企画庁、予想計算をなさっていらっしゃいましたね。それはどれだけですか。

その計算根拠になりますものは、三％が完全に転嫁されて、それから物品税はいわゆる規定どおり下がる幅だけ下がったという仮定を置いているわけですね。それはどうですか。

そういたしますと、公共料金ですらまだ完全に転嫁され切っていない、民間のいろんなものでも転嫁されていないものはいっぱいある。物品税の方も下がり切っていない。そうなると、一・二というよりもっと数字は低い数字で現実は出なければいけないんですよ。それが一・二よりちょっと上と出たのは、その差額が便乗値上げということに理論上は私はなってしまうと思うんですけれども、そういう理論、成り立ちませんかな。

実際の国民生活は、物価が何％だとかどうだとかいうことで国民生活は営まれていない。物価というのはあくまでも統計数値なんですね。実際にあるものは価格なんですよ、個別のですね。 　それで見た限りにおいて、私、一つデータをここに持ってきたんですけれども、これはプライバシーがありますからお店の名前は外しますけれども、資料としてあれしましたね。これは三月三十一日までのメニューです。そしてこっちが四月一日からのメニューなんですよ。これを比較していただきますと、一番高いウニどんぶりが千円から千五百円ですよ。――これは笑い事じゃないですよ、そうなっちゃっているんだもの。イクラどんぶりが千円から千三百円、一番安いかけが三百五十円から四百円。こういう状

とにかくこれは真剣にやっていただかないと、役目だからしようがないとか、いいかげんなことじゃ後追い値上げというのは実際問題として後を絶ちませんよ。下手するとタックスインフレーションになりかねない要因をはらんでいるということ。 　あと、実は七分欲しかったところだけれども、三分ですね。 　昨年の十月でございますか、ワシントンＤＣで世界のタックスペイヤーズの会議がございまして、そこで各国の代表が各国の税法を説明し合っていろいろ批判を仰ぐという会議だったんです。私が日本の税制改革というものを説明したときに、各国の代表から一致して出た意見というものをここで読み上げますから、もう時間があれですけれども、お答えのできる範囲内でお答えをいただけれ

これは十分議論しなきゃならない三つの問題ですけれども、時間が来てしまいました。 　私だって外国人から日本の税法を悪くは言われたくはないんですよ、ささやかな愛国心を持っているから。しかし、どうも評判はよくないんです。 　また、所得税や法人税の税率を下げるのならなぜ優遇措置を減らす努力をしないのか。これはブルッキングス研究所のペックマンという人の意見ですね。付加価値税はレベニューマシンであって、その導入が全体として減税だということはあり得ないと。これはウルフソンというスタンフォード大学の教授が言っております。 　私がるるきょう申しましたように、今度の税制改革にはいろいろ問題点がある。その問題点をごまかしておる限りにおいては、今の税

明日から実施されるかなり困難の多い消費税ですけれども、きょう少しぐらい凍結とか廃止とかいう方向が出るかと思いましたけれども、どうも出ないようですから、この問題に絞って御質問を申し上げます。 　まず、小さなことからいきますけれども、事業者の経理の場合、いわゆる税抜き経理ですね。税抜き経理の場合は、預かり金で処理して仮払い金で処理する、こういう指導がなされておるようですけれども、これは間違いございませんか。

まず、預かり金、だれから預かったんですか。

消費税のことを聞いているんですよ。

易しいことを無理に難しくしているような感じがありますね。 　結局あれでしょう、消費者から消費税の目的で預かった、こういうことじゃないんですか。

それじゃ限定しましょう。エンドユーザーと最終小売という関係からいえば、だれから預かって何の目的だったんですか。じゃ限定しましょう。

どうも易しいことが難しくなっちゃうな。 　それで、おかしいじゃないですか。我々が税金だと思って納めたお金が、簡易課税、免税業者、限界控除、そういうものでもってそのまま国庫に行かないというシステムがあるわけなんですよ。税金だと思って納めたお金が国庫へ行かない、その国庫へ行かない部分はどうなるんですか。