青木茂

日本は独立国だから余り外国の例では困るんですけれども、それじゃ外国、例えばドイツなんかの税法でやる単身赴任の超過経費は、日本のサラリーマンの場合必要経費の方向で御検討なさるかどうかということはいかがでしょうか。

立ったり座ったりしていただくのは局長に失礼だから一遍に聞きます。 　例えば、サラリーマンであるがゆえに冠婚葬祭費、つまり交際費というものがどうしてもたくさん必要である。これはサラリーマンであるがゆえに支出するものであったならば必要経費性が認められるかどうかということ、あるいは仕事が遅くなって夜遅くタクシーで帰った、あるいはホテルに泊まらざるを得なかった、そういうものも必要経費性を認めていただけるものなのかどうか、その二点をひとつ伺いたいと思います。

この問題の最後に総理にお伺いしたいんですけれども、昨日でございますか、総理自体が、日本はとにかく独立国なんだ、独自の日本の考え方でやるんだと、こうおっしゃいましたね。ところが、日本の場合はどうも、いろいろ考えてみると、外国がこうだああだというのが少し出過ぎるわけですよ。僕は、そういう意味において、税の理念において日本は果たして独立国であるかどうかというのが疑問なんですよ。そこら辺、日本的税制のあり方というものに対しては、外国にとらわれず日本独自でやるんだということについて、総理はそういうふうにお考えでしょうかどうか。

総理、道が開けたことは大変ありがたいんですが、道幅が狭いとだれも使えなくなっちゃうんです。だから、道幅をできるだけ広くするような御努力をこれから願えるかどうかということについては、総理ひとつ御返事をいただけますか。

ありがとうございました。 　それでは次に、何と申しますか、専業主婦の特別控除ですね、あの問題について御質問をしたいんです。 　いわゆる主婦の内助の功を税法的に評価する、これは私は前進だと思います。ただ、どうも専業主婦特別控除というような形において、その中で共働きの妻というのが排除されてしまう。ここに新たな不公平というようなものが出てこないか。専業主婦だけが十五万円の控除であって家計を助けて無理して働いている女性がその控除なしということが果たして公平という観点から見て正しいかどうかということは、大蔵大臣ひとついかがでしょうか。

そのこと自身が善意であり有意義であるということは私も実は否定しない、結構なことだと思っておるわけなんですよ。思っておりますけれども、ただその控除の中から共働きの妻が排除されるということについては疑問があるし、それからもし青色申告の専従者給与、みなし法人あたりが問題なら、そこに切り込んでそこをやめちまえばこれは話は早いわけです。そういうことのために共働き妻がとにかく犠牲になるというのは、主婦に働く働かぬで価値の差をつけるようなもので余り感心しないと僕は思っておるわけなんです。 　そこで、総務庁の長官はいらっしゃらないんですけれども、総務庁関係の方に伺いたいのは、どうなんですかね、共働き家庭とそうでない家庭の家計の差をちょっとお示しを

ありがとうございました。 　そういたしますと、共働き世帯とそうでない世帯の差というのは、実収入とか可処分所得で見て六万円程度、消費支出で見て二万六千円なんですよ。つまり、共働き世帯というのは夫の収入が低いから、働かざるを得ないから働いておるわけですよ。それがこの数字に出ています。そうなると、共働き妻を主婦控除から排除しているということはこれは余りにも残酷ではないかという気がするんですよね。 　大蔵大臣、申しわけないけれどももう一回。

そういうようなすべてのいろいろな理由はそれはあるでしょう。ありますけれども、主婦控除をつくる場合に働いているか働いてないかによって価値の差をつける、税法上理念的に差をつけることが果たして正しいかどうかということを私は問題提起としてしておるのであって、これは大蔵大臣にこそお答えをいただきたいんです。

せっかくこういう主婦控除という立派なものをおつくりになったんだから、誤解を受けるようなことは僕はよくないと思いますよ。わずかと言っちゃ失礼だけれども十五万円だから、全部の家庭に十五万円してもそんなに僕は税収は減らないんじゃないかと思います。 　この問題はこれくらいにして、最後にちょっと固定資産税関係ですけれども、固定資産税の総額、全国総額というものは一体幾らでございましょうか。

固定資産税は地方税ですけれども、これは御承知のとおり時価相場の三分の一ぐらいの評価ですよね、固定資産税というのは。それで三兆八千億円あると。そうすると、ここに国税の財源として大型間接税であるとかマル優以外のところで大きな財源が何か潜んでいるんじゃないかという気がする。もちろんサラリーマン、一般の庶民が孜々営々として働いて得た土地、まあ五十坪ぐらいだろうと思います、そういう生活用の土地、建物は全面的に非課税にしなきゃいかぬけれども、何か非常に大きな財源があるような気がします。それをうまく活用できないかどうかということは大蔵大臣いかがでしょう。

最後にもう一問いいですか。

ありがとうございます。 　とにかく今度の税制改正で、結果において給料袋はやや重くしかし家計簿は大いに赤字と、こうならないように御努力をいただきたい。この点について大蔵大臣と総理大臣の御見解を承って終わりにいたします。

終わります。

都市サラリーマンの立場から、今度の米価決定のプロセス、それを御質問申し上げたいと思います。 　農水省あるいは米価審議会でいろいろ苦労をされて出た数字が六・六％の引き下げであった。それじゃ少し変動幅がひど過ぎるからと三・八％、こういうことになった。総理はそれに対して据え置きという政治的決断をなさったわけですね。それの理由、根拠、それをまず総理にお伺いをしたいと思います。

その二項目の了解は当たり前のことであって、六・六％下がるものを据え置きにするという理由にはならない、もう少しほかに例えば選挙で世話になったお礼だとかいろいろ本当の理由はあるんじゃないかと思いますけれども、それはいいですわ。 　しかし、総理がみずから信頼してお選びになった農林水産大臣ですね、農林水産大臣の何かメンツがつぶれた感じがあるんですよ。それについて農水大臣は御満足ですか。

ちょっと細かいことになりますけれども、米価決定の算式は、例えば分母に過去三年間の平均単収をとる、そうすれば不作だった五十七年が落ちて豊作だった六十年が入ってくるんだから分母は大きくなる、それから分子に十アール当たりの平均生産費をとると、これはみんな下がる条件ばかりで太る条件はないわけですね。だから、ことしほど米価が下がる条件がそろい踏みをしたときはない。 　にもかかわらず、据え置かれてしまった。これが都市に住んでいる消費者としては何とも不可思議であるわけです。特にこの算式の分子の中に地代が入っているんですよ。だって、自作農が圧倒的多数の中で地代まで分子の中に入れてしまう、人に貸したという計算をやっちゃうわけですよ。これは非常に分子

例えば経済常識でいって、自分の製品をつくらずに工場用地をほかに貸し出して賃借料を取るならいいですよ、自作農が自分の土地を貸したことにして地代まで分子の中に入れてしまうというのが私はどうしてもわからないですけれども、我々に与えられた時間は少ないですからそれはともかくといたしまして、とにかく下がるものが据え置きになったんです。農水省の予算に穴があくわけです。特に概算要求費に穴があく。その穴をどういう方法で埋めようとなさるのかということを農水大臣にまず伺いたいと思います。

今農水大臣がおっしゃいましたもろもろの方法、その中に、ここではっきり確認をしておきたいのは、消費者米価の値上げは含まれておりませんね。

よくわかりませんね。こういう形の中で決定された米価据え置きなんだから、そのしわを消費者米価の値上げで埋められたらたまったものではないというのが都市消費者の願いなんです、希望なんですよ。総理にひとつその御決断をお願いしたいんですが。

今度はどうしても総理に伺いたい。据え置きを決断したあの勇気で、消費者米価の値上げはいたしませんと言っていただけないですかね。