胸にとどめるとかよく検討するというのは、実は永田町の辞書にしかない言葉なんであって、それを伺うと、やはりこれは消費者米価の値上げをねらっていらっしゃるのじゃないかというちまたの解釈になってしまうんですよ。もう一度御決断をひとつお願いをしたい。
それ、できるだけがないとまことにいいんですけれども。 今や農家の方は、都市サラリーマンより貯蓄の残高におきましては多いし、借金は少ないし、本当に豊かなんですよ。とにかく、サラリーマンは不公平な税制と健康保険料の値上げで四苦八苦している。中小企業は円高で骨身を削るような努力をしている。その中でひとり農業と申しますか農協と申しますか、米と申しますか、それだけが経済原則を無視しちゃってあぐらをかいていると言えば言い過ぎだけれども、経済原則の無視、税金を目いっぱい受けてのうのうとしていることが一体全国民的な視野において許されるかどうかということ。だから、せめて消費者米価の値上げだけはやらないということが僕は都市に対する最小限の償いだと思
そこまででしょうね。どうも十分じゃないけれども、了承をいたします。 次の問題でございますけれども、これはちょっと比喩的な形になりまして申しわけございませんけれども、総理、例えば中曽根総理は男性であるという言葉と、中曽根総理は女性でないという言葉、その場合は同じでしょう。中曽根先生のファッショナブルなヘアスタイルというのか、国民を熱狂させる目鼻だちというのか、非常にお強い心臓というのか、それは全然変わっておりませんね。表現が違っているだけですね。そうですね。それと同じように、大型間接税というものと日本型間接税というものと一般消費税というものとＥＣ型付加価値税というものと、表現を変えただけで全く同じなんですよ。だから私は、表現を変え
しかし総理は、選挙の中で、大型間接税なるものをまだ見たこともないのに、やりませんとおっしゃったんですから、お心の中には浮かんでいるのじゃないですか。
一言いいですか。 そうなってまいりますと、一体国民とは何ぞや、党内とは何ぞやという複雑な問題になりますけれども、やっぱり本質論においてお考えをいただきたいと思うわけです。 舌足らずですけれども、時間が参りましたからこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
投資顧問業法の一任業務と自己責任の問題についてまず御質問申し上げます。 大体、投資というのは自己責任が原則で、一任というのはそれとやや矛盾する概念だということは先ほどからいろいろ出ておるわけなんですね。しかし一任というのが打ち出されたんで、そうすると一任の中で自己責任原則というものを貫くとすればどういう会社に一任するかという僕は選択だと思うんですよね。その場合、よく生命保険業界で言われました護送船団行政というやつですね。余り守り過ぎるものだから、あの業界がどの生命保険会社と契約したらいいかという比較情報を全然出さないわけなんですよ。それで加入者としては困っちゃうわけなんです。 それと同じように、投資顧問業もいろいろこれはたく
その点はよくわかりました。その方向で投資する人の便益というものを図っていただくのが行政当局の僕は任務だろうと思いますから、ぜひお願いをしたいと思います。 それから第二の質問に入りますけれども、どうもこの法律は、それぞれの企業のコストの関係から見ても、大金持ちの保護にはなるけれども、小金持ちというのか、なけなしのへそくりをはたいて投資しようという人々が疎外されてしまうような印象があるわけなんですよ。そうすると、この疎外されてしまう者が多ければ多いほど僕はそこに悪質業者がはびこるんじゃないか。そこにまた悲劇の芽が出てくるんじゃないか。この悲劇の芽ですね、投資顧問業法から疎外される小さな投資家、これをどう保護、救済しようというふうにお
だから、そういう形になってくると、どうしても小口投資家がどうしても疎外されてくる。その疎外の網をくぐって隠れ投資顧問業というのかな、情報出版という名に隠れた、実際はこの小口投資家をだますというのか、だまくらかすというのか、そういうような悪質な投資顧問業というものが出てくるんじゃないのか。ここのところが非常に私は隠れみのというのが心配なんですよ。その点について何かお考えがあるかどうか。
どうも隠れみのというのが本当に国民を迷わすというのか、非常に民主主義国家においていけないですね。本来の目的を堂々と出せばいいのを何かにかこつけるということですね。 最後に大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、大体政府はこの隠れみのというやつを余り文句を言う資格ないんですよ。これはまた蒸し返しの議論になりますけれども、大蔵委員会で幾ら議論をしても、税制調査会なるものが隠れみのになっちゃって全然問題が進まない。それから各種の審議会というものが隠れみのになってしまって国会審議のタイミングのずれがある。隠れみの政治と言われても仕方のないようないろんな問題点がある。 そこで、大蔵大臣竹下さんと言うより、ニューリーダー竹下さんの御見
委員会答弁とか国会答弁というのはそういうようなものであろう、それ以上これは御要求申し上げるのは残酷だということはわかっていますけれども、とにかく非常に国民に対してわかりやすい形でナチュラルに政治運営をやっていただきたい。何か表の論理と裏の論理というのが全然違うというのは、もうけさの新聞皆そういうふうに書いてありますから、これは国民の政治不信をもたらす最大なものだという、大変偉そうなことを言いまして、終わります。
この法律そのものは基本的に賛成なんですけれども、法律で一番心配なのは、これが地価上昇の要因にならないかどうか。それから、もし地価上昇の要因になるというような要素があるならば、この法律のできるのをもし地方自治体が待っててどんどんこれ広げていくと、そうすると地価が全国的に上昇をしていくという非常に心配しなきゃならぬ事態が起きないかというのが、これは私の一番大きな心配なんですけれども、そこら辺はどうお考えですか。
それはそうでしょうけれども、土地の供給が多くなるということはあるんですけれども、逆に入札競争が活発になって需要のデモンストレーション効果が出てこないだろうかということと、例えば受託者が事業をやりますね、それを活発にやればやるほどムードが高まって、いわゆるインフレムードというのか、そういうものが高まって地価にはね返らないかという心配があります。あるいはムード的に言えば、国の土地を借りるのは何とかうるさいことを言われるだろう、そしたらもう民間の方に回っちまえという変なクラウディングが出るかもしれないというようなことは御心配なさったことはございませんか。
限られているからこそ僕は民間の土地需要を刺激するんじゃないかと思うんですけれども、これはこれで結構です。 それからもう一つ、受託者が事業を行う場合、これははだから見ますとやはり国の事業のように見えちゃうんですよ。そうすると、どっかで規制をしなきゃいけないんだけれども、その規制の話はさっきから出たけれども、何か抽象規制であって、もうちょっと具体的な規制の線引きというのかな、そういうものがあってもいいんじゃないか。 私、かつて環境衛生金融公庫に関する質問のときに、こういう業種には貸すのか、こういう業種には貸すのかと一々例を挙げて聞いた記憶があるんですけれども、それと同じように、規制の具体化ですね、具体化ということは法律外でお考え
外国企業の参入について非常に慎重だというお話ございましたけれども、慎重であればあるほど、またアンフェアであるとか何かという外国からの疑問を一つつけ加えることになって、日本の国際関係に悪影響を及ぼすようなことがないかどうかということをほんのちょっぴりは心配しているんですけれども、いかがでしょうか。
大蔵大臣のあれなんですけれども、これが本国会における大蔵委員会の最後の質問、大蔵大臣の最後のお答えになると思いますね。というより、非常に竹下さん長いこと大蔵大臣おやりになっていただいて、事によったら大蔵大臣竹下登先生の最後のお答えになるのではないかという予測ができないでもない。 いろいろ困難な財政事情の中で大臣をやっていただいて、いろいろ感慨もおありになるだろうと思うし、そのいろいろな御感慨を受けてこれからどうするんだという御抱負もあるのではないかと私なりに考えております。ひとつ速記録に載って構わない程度で結構でございますから、大蔵大臣として最後の御見識をお示しいただければ大変ありがたいと思うわけでございます。
未来がなかったんですけれども、まあ最後になるでございましょうと。ありがとうございました。 終わります。
私の本日の御質問は、一昨日の質問と連動をいたします。同時に、今栗林先生おっしゃいましたいろいろな御疑問、それとも連動をいたします。 私も、特例債というものが絶対という言葉をつけていいほどあってはならないと思っております。しかし現実には借りかえさえ行われるという現実ですね。そういう現実を踏まえて、六十五年度脱却がどういうスケジュールとプログラムにおいて可能なのかということを出していただきたいんですよ。ところが出ない。今最後の栗林先生に対するお答えを私非常に注意深く伺っておったわけですけれども、出ない。出ないということはできないということです。それならば、首が回らないんだから、あってはいけないんだけれども、何とか現実の問題としてこれ
長いものも今後お考えになる、こういうことでございますね。 それから第二の御提案でございますけれども、六十五年目標に対して説得力のあるスケジュールとプランニングが出ないということならば、これは大蔵大臣の首をかけて五年だけ私は一昨日ですか延ばしてみることを御提案したわけですね。もう論理外れていることは百も承知ですよ。それでも現実の処理としてはやらざるを得ないんじゃないか。例えば、一昨日私申し上げたことは、七十年度までに赤字国債の依存体質をゼロにする、そして七十年度までは建設国債の償還を一応ストップする、そして七十一年から建設国債の償還を大幅に開始するというような、そういう問題意識というものは全然暴論として話にならないんでしょうか。
私が非常に強く申し上げているのは、その六十五年度ということが果たして縛りになっているんだろうか。それから減債制度の根幹はもう崩れているんじゃないか、実質的に見て。形式的にはあるかもしれませんよ。実質的に見てもし崩れておると考えるならば、実質的に新しい縄をここでなってみるという発想の転換こそ政治ではないのか。六十五年度やりますというふうに事務的に進めているのはこれはいわゆる行政の発想ですよ。政治の発想としてここで新しいものが出てくるんではないか、また出さなければならないんじゃないかということを私はおとついからくどく申し上げておるわけです。 大臣もお急ぎでしょうから、そこら辺のところをもう一回ひとつ御決意を願いたいんです。
どうも大臣との問答は、最後になりますと何か言葉のあやで行き違いというような気がして仕方がないんですよ。そういう意味においてこれ以上深くは申し上げませんけれども、ここまで来てしまった日本の財政が、行政論理の発想だけで解決できるものではない、どうしてもここに政治論理が発動されなければならないんだということだけは強く申し上げまして、次の質問に移ります。 景気対策でございますけれども、とにかく少し持ち直したとはいうものの円高と。円高というのが一体どういうメリット、デメリットをもたらすか、これはいろいろな解釈があることは事実でございます。事実でございますけれども、現実の問題として、輸出に大きく依存している特に中小企業ですね、中小企業が非常
