いろいろの議論があることはこれはよく存じ上げております。ただ、日本の場合、いろいろな議論というのがどうも縦割り行政からくる議論という印象が非常に強いんですね。各省庁間で自分の権益を守ろうと、そこから何かぽんともっともらしい論理が浮かび出てきちゃって百家争鳴ということになって、結局何もできなくなってしまうというような気がして仕方がないというのが率直な印象です。 それはもう一つ突っ込んでみますと、円高差損益というようなものがここまで出てきた場合に、円高差損益を特定できるかどうかという議論、これはおいておきますよ。もしできたとしたならば、負の法人税みたいな発想が出ないでしょうかね。つまり、円高差益でもうけた部分を円高差損に何とか還元す
実はここで本当に言いたかったのは、法人税を累進課税にして、そしてそこに負の法人税的な発想を持っていけば特定という点が消えるからいいわけなんですが、こいつを言ってしまいますと、本当は黒字だけれども赤字に偽装したところまで救済することになりますから、ここまではよう言い切れない点があったわけです。 大臣、外交日程か何かでお急ぎのようでございますから、一昨日と本日、私は実は竹下大蔵大臣としてよりも次代を担うニューエージリーダーとしての御抱負と御見識を伺いたいというところからおとつい始めたんですけれども、短い言葉で結構でございますからそれをおっしゃっていただいて、次の日程の方にいらしていただければ結構だと思いますけれども。
明治のお話が出ましたから、明治の先達、財政がとまった場合にはなすことなく五年我慢しろ、何にもやらずに五年寝ておれ、それが財政再建の第一歩だ、こういうことを言った明治の学者がいらっしゃいますね。 それはともかくとして、じゃ大臣ありがとうございました。 残りの時間は、大臣いらっしゃいませんから、例のこの前の税調の中間報告でございますね、それについて、これは議論というよりちょっと教えていただきたいところがあるんです。 第一に、給与所得控除につきまして、この税調答申を読みますと、給与所得控除というのは、とにかく勤務費用の概算控除と他の所得との負担調整のための特別控除と、この二つから成り立っているという説明があるんです。そういたし
定性的な議論をしておるわけなんですけれども、よく誤解があるように、給与所得控除の全部がサラリーマンの必要経費カバーである、これはもう消えておるわけですね。
わかりました。 次の問題は、これはどういう表現を使っていいのか、新聞によりますと、内助特別控除と書いてあるんですけれども、こういう表現が当たるか当たらぬかは別問題として、今度、主婦の内助の功を認める特別控除と、これまである配偶者控除との性格の差というのは一体何なんでしょうか。
正直申し上げてよくわからぬ。お答えはよくわからぬけれども、もう時間ありませんから。 ただ、片稼ぎという表現が出てくるんですけれども、何か片稼ぎ控除をつくっちゃうと、女性は家におって内助の功を発揮する、外へ出て稼ぐのは何となく気持ちの上で抑えられるという、共稼ぎ不利というような印象があるんですけれども、これはどうお思いになりますか。
最後に。 むしろ逆に、二分二乗で都合が悪ければ、僕は六、四でも七、三でもいいと思いますよ。所得分割の不公平こそ一番大きな不公平なんだから、五、五、六、四、七、三、それを持っておいて、そして逆に勤労主婦控除を設けて共稼ぎの不利を救うということの方が僕は税制上は逆に言うとすっきりすると思います。 もう時間ございませんから、これは問題提起だけにしておいて、終わります。
どうも総理は私の旧制高校時代の先輩で頭が上がらないんですが、特に、総理お忘れかもしれないけれども、四十数年前、おまえは生意気だとどなり上げられたことがあります。しかし、こういう立場になると立ちすくむわけにはいきませんからね、となり上げられても。 申し上げますけれども、今野末先生からもお話ございました税調の中間報告、あれは確かに主婦の内助の功の評価であるとか、それからサラリーマンにも必要経費を実額で認めるとか、我が見どころか、私が二十数年来言い続けてきたことが初めて具体化されて大変うれしいですようれしいですけれども、ちょっと心配なのは、これは読売新聞の五月十一日の記事なんですけれども、これだけおいしいあめというのか、いい内容を出し
もう総理は四年も政治の最高責任者をやっていらっしゃるわけだから、そうすると、政治不信の状況から見るとということになると、かなり中曽根さん不信ということにもつながってしまうんですけれども、お認めになりますか。
そんなにありがたいかな。これは本当にあれですよ、冗談の問題は抜きにいたしまして、これだけの前向きの内容であってなおかつ期待しないということは、どうも、春にあめが出て、それでもうすぐ参議院選挙がございますね。それが終わってから財源難を理由にして大増税案が出るんじゃないかという国民の不安と不信が僕はこの数字にあらわれているんじゃないかと思いますけれども、さらに大きく政治不信というものをなくするために、四年間で政治不信をつくっちゃったら、この際なくすのがやっぱり有終の美ですからね。そういう意味においては、秋に財源難を理由にした増税案はないと、これはひとつ中曽根総理の責任のもとに御確認願えますか。
共産型独裁国家というのもあるそうですけれども、民主型独裁国家というのもあるんじゃないですか。税制調査会、税制調査会と。僕は、この大蔵委員会で税制調査会の名が一年間に何回出たか、一回勘定してみるといいと思うんです。国民から選ばれた委員会です。単なる、調査会にしろ審議会にしろ僕は違うと思うんですよ。それが全部税調の名で逃げられてしまうんでは、委員の皆さん、これは与党の方も含めて何のためにここに座っているかわからないんじゃないですか。
怒られたって構わないじゃないですか。そんなに怖いですか。小倉先生はむしろもうお怒りになっているんですよ。それはなぜかというと、みんな税調に逃げるからお怒りになっているんであって、もっとどなり上げてもらわなきゃ困るな、小倉さんは。 とにかく、国民がかなりはっきりした姿で疑問を持っているのは、税調の中間答申でまずあめを出しておいて、選挙を済ましてむちが出る、これに対してはかなり国民の確信に近いような状況が出ている。初志貫徹、不公平税制打破のサラリーマン新党、初志貫徹、大型間接税の自民党なんという選挙の争点にならないようにひとつぜひこれはお願いをしたいと思っております。 問題を転換させます。中曽根内閣は結局、いわゆる外交スタイルと
そこら辺のところはよくわかります。しかしながら、これからの日本で、一歩後退、二歩後退しなければならないのは、貿易大国という言葉ではないかと私は思うんですよ。むしろ、貿易大国というのか輸出大国、これをもう輸出中国、貿易中国ぐらいまで下げておいて、そして逆に大国は生活大国である、それを可能ならしめるものは行政小国であるというような新しいビジョンというものを本当に、中曽根総理というのか、中曽根先輩というのか、とにかくぜひこの際お示しを願いたい。決して僕は遅くないと思いますよ。お示しをいただきたい。それだけお願い申し上げて終わります。
終わります。
お三人の先生方に共通的な御質問を一項目と、それぞれ違ったお尋ねを一つずつお願いをしたいと思います。ただ、この共通の御質問は私が質問する直前に実は栗林さんの方で出ちゃったので、大川先生は結構でございます。 国の借金として全く同じで、実質的にはもう国民はわからないですね、建設国債、赤字国債。それをいろんなところで建設国債と赤字国債を峻別するメリット、デメリットというようなものを、大川先生以外のお二人の先生にちょっと御意見を承りたいということが一つでございます。 それから大川先生には、先ほど積極財政の肯定論、否定論の中で五つずつメリット、デメリットをお挙げになりました。その中でメリット一つ、デメリット一つ、先生が一番大きなものだと
建設国債。
現在の日本経済が置かれた状況は大変な非常事態だ、経済国難と言っていいぐらいの非常事態だと思います。 大体、問題は三つある。一つは国債に抱かれた経済、財政ですね、それと財源なき減税、第三点は円高不況。これはいわば現在の日本経済が置かれましたトリレンマです。このトリレンマをいかにして解決していくか。これは、小手先の政策というのか、小手先の技術だけで解決できる問題ではない。ちょうど昭和五年当時の金解禁、あの当時の日本が置かれた状況に非常に酷似していると思います。一歩誤まれば本当に国がつぶれてしまうというような状況じゃないかと思っております。あの金解禁のときに、井上準之助大蔵大臣ですか、全日本に叫ぶという極めて悲壮な、悲痛な声明を出され
私が伺いたかったのは、新しい時代、本当に暗いシナリオしか書けない新しい時代、それに対して、おれについてこいという、国民が本当にこの人は頼りになるという迫力ですね、迫力が私は欲しかった。あるところではございましたけれども、あるところでは大臣一流のユーモアによって何となく問題がやわらかくなってしまった。今はやわらかい問題ではないということ。それをあれしまして、時間いっぱいしゃべっていただけなかったから私続けます。 国債政策に対してお伺いを申し上げますけれども、今まで何回か出たお話でございますけれども、六十五年度赤字国債依存体質をゼロにする、脱却するということは、政治的な意味は残っておるかもしれないけれども、どう考えてみたって無理なん
大臣のおっしゃいますことわかります。それは確かにわかりますけれども、もう六十五年は無理だということは、それは無理でないという学者は一人もいないんじゃないかというような状況に既になってしまっておる。自然増収はこれは望めませんよ。そうでなくても歳入欠陥の方がむしろ問題になっているんだから、自然増収はもうちょっと望める状況じゃない。それから歳出カットといっても、これは各論反対の大合唱ですよ。これは日本の政治の一つの構造ですね。歳出カットは各論反対の大合唱で、これも大きな成果が期待されるとは私は思えない。それでその次は、残るものは、増税というのは負担増ですね。負担増というものも、やりたい意思はあっても果たしてできるのかということになりますと
減債制度は形式的には残っておりますけれども、僕は実質的には崩壊していると思うわけなんです。とにかく現実というものを真っ正面から受けとめまして、ここで全くもって新しい発想の転換をやった方が知識水準の高い国民は私は納得すると思いますよ。おっしゃるように、確かに日本の国民の知識水準は高い。それからまた九割の人が中流だと思っております。それはもう世界どこの国よりもすぐれた日本の特性だし、お世辞言うわけじゃございませんけれども、戦後何十年かのそれは自民党さんの政治の成果であったという事実は否定はいたしません。否定はいたしませんけれども、知識水準が高いだけに、六十五年赤字国債依存体質ゼロにするというものを非常に冷ややかな目で見ますわ。それでだん
