一問だけ伺います。 幾ら記念通貨といえ、補助貨幣は補助貨幣ですから、補助貨幣が十万円、少しきついんじゃないか。庶民もみんな手に入れて本当にお祝いのできる、国民みんながお祝いのできるぐらいの金額にした方がいいじゃないかという気がして仕方がない。一万円があるじゃないかといっても、それは貧乏人は麦を食え論と同じになってしまうんだから、一番高いものでも庶民が本当に買えてお祝いのできる金額にした方がいいと私はかねがね思っていたんだけれども、そういう発想はございませんでしたか。
終わります。
与えられた時間が六分でございますから、建設省と大蔵省に一問ずつ御質問申し上げます。 まず建設大臣にお伺いしたいんですけれども、中曽根内閣の最大の経済課題は内需拡大にあるというふうに言われております。建設大臣といえども中曽根内閣の一員だから、この内需拡大ということには非常に腐心をしておられると思いますね。この東京湾横断道路というのが、どうでしょう、この内需拡大ということに通じるのかどうか、これをお考えになったことがございますでしょうか。
今問題になっている内需拡大というのは、急ぐんです、十年待てないわけですよね。つまりは、この横断道路というものは一兆一千五百億円ですか、これが十年負担、えらいのんびりしたものなんです。ですから、内需拡大の即効性、今一番急がれているものは即効性ある内需拡大ですね。これにどうもストレートに役立つというふうには思えないんで、ここのところはもう少し御議論を申し上げたいところですけれども、何分にも六分じゃ仕方がないから次の質問に移ります。 それでちょっと大蔵省に伺いたいんですけれども、この東京湾横断道路で特別公共事業債、いわゆる割引債ですね、割引債をお出しになるけれども、どうも税制で課税ベースを広げなければいけないと言っているときに、一つの
あと三十秒しかございませんが。とにかくこういうことをやりますと、これは高額所得者だとか企業にとって格好な投資対象になるんですよ。そして、どうしても偏ってしまう。だから私は、割引債というような超優遇税制を追加してまで、内需拡大に即効性必ずしもあると言えないものをどうして急がなきやならないのかという、大変な疑問を持っています。 時間が来てしまいましたから、これで終わります。
どうも栗林先生のあれとちょっと方向が違うかもしれないんですけれども、私どもは基本として、日本という国は、生活者大国であれば、経済は大国ダッシュと申しますか、中国、真ん中の国と申しますか、でいいし、行政は小国でなければならない、小さな国でなければならないというのが基本的な物の考え方なんですけれども、このオフショア市場というのをつくるのは非常に結構だと思いますね。思いますけれども、何かちょっと、世界に冠たるやつを早くつくりたいという意欲が先に立ってしまって、少し無理な優遇と申しますか、恩典を与え過ぎているんではないかという気がしないでもないんですよ。 あれはもう既に法案として租特でやっちゃったことですけれども、税制上の優遇措置ですね
やっぱり世界に冠たる魅力のあるものにしたいということでもってこういう措置がとられたわけですね。そうなりますと、別に期間を限定した特別措置でむしろない方がいいような気がしますし、また、それはおきましても、私は税制というものは、内−内の不公平はもちろんいけないけれども、外と内の不公平も一つの不公平だと思わざるを得ない点があって、この問題少しやっぱり優遇に過ぎるんじゃないかという気は依然としてしておるわけです。 それはそれといたしまして、これはちょっと老婆心というのか、心配が二つばかりございますものですからちょっと申し上げておきます。これはあくまでも未来予測のことでございますから、老婆心的心配にすぎないんですけれども、それを大蔵当局と
最後に大臣に二つお願いを申し上げて質問を終わります。 第一は、これはいわゆる外−外で、外−内の関係については非常に厳しく垣根をおつくりになった、これは非常に結構だと思います。思いますけれども、どうも戦後財政の歴史というものが、垣根を取っ払ってきた歴史を我々はもう痛いほど見ているわけですね、特に国債の問題を中心といたしまして。ですから、これから何年間ですか、せっかくつくった垣根が壊されないような特段の御決意をまず伺っておきたいということが一つ。 それからもう一つは、ちょっとテレビの見過ぎかもしれないけれども、国際金融市場というものはとかくブラックが入りやすい。日本が今度新しいものをフレッシュ・アンド・クリーンにつくって、日本の
終わります。
環境問題を東京湾のいわば乱開発の問題に絞りまして御質問を申し上げます。私自身、今度の横断道路を中心とした東京湾の乱開発による環境破壊というものを大変心配をしておる者の一人でございます。で、いわゆる環境破壊はいろいろな側面から考えられますけれども、例えば今度の道路による交通量の増加だけという非常に狭い意味に限ってみても、何か調査によれば一日三万台通ると。これは完全に排気ガスだけで見たって大気汚染は避けられないわけですね。しかも僕は、この大気汚染というやつは道路の開口部である川崎ですね、ただでさえ公害が非常に多いと言われる川崎に集中してくるのではないか、川崎の大気汚染に拍車がかかってくるのではないかと思っておるわけなんですけれども、これ
長官は千葉県人であるより先に、国民の輿望を担った環境庁長官なんですから、千葉県ということは忘れていただいて、つまり東京湾が今やまさに乱開発によって死にかかっていると。これは当然環境庁が真っ先に取り上げなければならないテーマなんですけれども、そのテーマ、それの集約されたものが横断道路なんですけれども、それについて事前に建設省あたりと何か御相談があったのか、あるいはなかったとすれば環境庁の方から申し入れているのか。ここら辺のところどうでしょう。
どうもそこら辺のところが前回も申し上げましたけれども、テンポの速いウサギが突っ走って、そのウサギは寝てくれない。どうも環境庁はテンポの遅いカメで、そっちが寝てしまっている。その間に現実破壊がどんどん進むような気がして仕方がないのですけれども、じゃそれに関連いたしまして、もう一つ御質問申し上げますけれども、長官は先日の環境委員会で、同僚議員の御質問に答えて、東京湾の環境アセスメント、これはすべてできた段階ではなしに、事前に十分なされなければならないというふうな御答弁ございましたね。ところが、事前に十分な環境調査がないままに、もう道路のできる法案がどんどんどんどん進んでいるわけですね。ここら辺の環境庁の立ちおくれ、環境アセスメントを環境
いつということを考えてしまうと、事前のつもりのやつが事後になってしまう。つまり現実がどんどんどんどん先に進みますわ。それで総合的な環境アセスメントといっても、つまり環境庁に私どもがやっていただきたいものは、やるかやらないかという価値判断を踏まえてのアセスメントであって、やるという前提で物を考えたアセスメントなんというのはよそでやればいいことで、僕は環境庁そのものの仕事じゃないと思う。だから環境庁としては、一体こういうことはやっていいのか悪いのか、それを国民の生活環境、経済環境という立場でやっていただく。だから、幾ら早くても僕は早過ぎることはないと思っておるのですけれども、どうでしょうかね、ここのところは。
つまり、またこれが前回御質問申し上げました総合調整官庁の問題に移ってくるのですけれども、僕は東京湾に限って言えば、いろいろな大型プロジェクトというものが相互に脈絡がなく先へ突っ走っているわけですよ。例えばみなとみらい21ですか、そんなのもございますし、何かそれから羽田空港の沖合をどうするとかこうするとかいう問題がある。それからこの東京湾の横断道路の問題がある。そういうものが縦割り行政の中においてどんどんどんどん先に突っ走っている。それに対して向こうさんの計画が出てからと、総合調整官庁であるべき環境庁が向こうさんのあれが出てからでないとはっきりやれないというふうに僕はとまっておったのでは、これはちょっともう環境庁自身が環境破壊容認しち
私は企業にお世話になっているサラリーマンの代表ですから必ずしも企業性悪説はとりませんよ。企業性悪説はとらないけれども、今、長官がおっしゃっているように、それぞれの事業者が本来の収益活動と申しますか、そういうこと以上に環境のことをそんなに御心配になっているかという、僕は超性善説ですね、超性善説とっちゃったんじゃ甘いんじゃないかという気がして仕方がないんですけれども、そうしたらもう環境庁要らないんですよ、逆に言うならば。
今、内需拡大とか民活の名において非常に公共的な事業が僕は民間へだんだんだんだん移行されていくと思うのですよ。そうなりますと、まさに利益追求体ですから、それが環境に対して持つデメリットというものはかなり大きいと。それをやっぱり環境庁としては早くスピードアップしてチェックをしていただかないと完全に手おくれになってしまう。例えば、ちょうどアメリカのサンフランシスコで出たような、これは住民運動の形が一つの環境チェックをつくり出していった。それから今、東京弁護士会が保全法みたいなものをつくれというような提言をしておるのですけれども、それをそのままうのみにしろということを言っておるわけではございませんけれども、前回から申し上げておりますように、
今回の大蔵省関係の予算を拝見いたしますと、とにかく国債費が非常に多い。何とかこれを減らさなければならないということはこれはみんな同感でございます。しかし、国債費を減らさなくてはならないという意欲の方が先に立ってしまって、そのために理屈を無視したというのか、無理な論理をつくっていただいては我々の方は大変困るわけですね。中でも、日本の課税最低限というやつはよその国に比べて高いからこれ以上引き上げる必要はないとか、むしろ少々引き下げてもいいではないかとかいうような議論がちらほら見えますものですから、きょうは前半はこの課税最低限の問題に絞りまして、後半は東京湾の横断道路の問題に絡まして御質問を申し上げたいと思います。 まず一つの前提とし
そこら辺が私どもにとっては少々裏の理由というのか、本当の理由が不満なところなんですね。事業所得者はもう、青色専従者にしろ、ひどい場合においてはみなし法人にしろ、奥さんに給料払ったり、実際働いている人が全部とは言えないんですよ、実際問題として、奥さんに給料払ったり子供さんに報酬与えたりして、所得の分割ができて税金をぐっと安くすることができる。これに刺して給与所得者はそういうような所得の分割がてきないものだから、高い税率でぽかんとくる。春闘で幾らベースアップがあっても、袋の中へ入ってくる本当の金は逆に下がっているというような実情があるから、この所得の分割できるかできないか、ここら辺のところは最大の事業所得者と給与所得者の不公平の問題とし
レーガンさんの税制改正案が通ったらこうなるというんじゃない、現行法によって九千五百七十五ドル、こうきたわけですね。 そうすると、今おっしゃいましたのは例のアーンド・インカム・タックス・クレジット、あれですか。給与所得者のちょっと税額控除に近いようなもの、あれをおっしゃっているんですか。
何だかレーガンさんが無理にやったような感じがするんですけれどもね。 もし、そういう低額所得者の社会保障の不足も補うというような意味で物を考えるならば、逆に言うならば、日本の課税最低限の中に社会保険料控除を入れていくのはおかしいんじゃないかという気がするし、社会保険料控除というのはもう第二の税金と言われておるわけですよね。課税最低限というのは、あくまで税金をかけてはいけない最低生活費を意味するわけだから、第二の税金と言われる社会保険料控除というものを、十六万五千円ですか、日本の課税最低限の計算の中に入れるというのも僕はちょっと論理的におかしいような気がするんです、日米合わせる意味においても。
